地域防災計画(ちいきぼうさいけいかく)は、災害対策基本法第40条、第42条に基づき、各地方自治体(都道府県や市町村)の長が、それぞれの防災会議に諮り、防災のために処理すべき業務などを具体的に定めた計画である。 主な内容[編集] 計画の主な内容は次の通り。 地域の実情に即した計画 地域の災害に関する措置等についての計画 災害対策基本法では以下の事項を規定している。 防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務又は業務の大綱 防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防、情報の収集及び伝達、災害に関する予報又は警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画 前号について要する労務、施設、設備、物資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信等に関する計画 構成[編集] 災害の種類ごとに、震災対策編や風水害対
4 安全への取組 東京メトロでは、鉄道事業の最大の使命である輸送の安全の確保を目指して、安全施策、社員の 育成、緊急時対応訓練、安全活動、安全研究など、さまざまな安全への取組を実施して、事故・災 害の未然防止に努めています。 ここでは、平成21年度に実施した主な安全への取組について紹介いたします。 4−1 安全に関する設備投資 安全に関わる設備に必要な施策を計画的に 実施しており、平成21年度は、全体の投資額 605億円(新線建設及び関連事業を除く)の うち318億円を安全対策に投資しました。 投資の主なものは、新C S−A T C 化(有 楽町線) 、耐震補強(高架橋橋脚補強など) 、 火災対策(二方向避難誘導設備、排煙設備な ど) 、ホームドア設置などで、更なる安全性 の向上を推進しています。 700 600 500 400 300 200 100 0 (億円) 【安全対策設備
◇ 防災システム研究所 主な業務/講演会・講師派遣・防災コメンテーター業務・研究開発業務・アドバイサー業務・執筆・防災マニュアル及びBCP(事業継続計画)作成監修など. ◇ 山村武彦 東京都出身。新潟地震(1964年)でのボランテ ィア活動を契機に、同年、防災・危機管理のシンクタンク 「防災システム研究所」を設立。以来50年以上にわたり、 世界中で発生する災害(300カ所以上)の現地調査を実 施。各報道番組での解説や助言、日本各地での講演(3000 回以上)、執筆活動や提言などを通じ、防災意識の啓発に 取り組む。また、多くの企業や自治体の防災アドバイザー (顧問)を歴任し、BCP(事業継続計画)マニュアルや防災 マニュアルの策定など、災害に強い企業、社会、街づくりに携わる。実践的防災・危機 管理の第一人者。 著書 「災害に強いまちづくりは 互近助の力 ~隣人と仲良くする 勇気~」(ぎょうせ
東海道、南海道の地域は過去100年~200年周期で繰り返しマグニチュード8クラスの巨大地震が襲来し、震災と津波災害に見舞われその都度大きな被害を出してきました。 日本列島は四つのプレートがせめぎあう世界有数の地震国です。中でもユーラシアプレートとフィリッピン海プレートの接点である駿河トラフ、南海トラフ周辺では、東海道側で巨大地震が発生すると、その短時間後には南海道側でも巨大地震が発生する特徴があります。 連続巨大地震が発生した場合、救援物資、救助隊が迅速に被災地に入ることは困難であり、ライフラインなどの復旧活動は大幅に遅れると予想されます。 そうした最悪をシュミレーションした地域防災計画が必要です。東海地震と東南海・南海j地震発生の切迫性が叫ばれている今日、単独地震発生に対する防災対策だけでなく、連続巨大地震発生に対応する市民の防災意識啓発と、実践的な防災対策が焦眉の急であると思われます。
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