国会の中村哲さん | 西日本新聞me
「それぞれのお立場から忌憚（きたん）のないご意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます」。2001年10月13日の衆院テロ対策特別委員会は委員長のこんな発言で始まった ▼米国のアフガニスタン攻撃に関連し、自衛隊の後方支援の是非を論議する委員会だ。参考人として呼ばれた一人が「ペシャワール会」現地代表の中村哲さんだった ▼中村さんは当地の実情を踏まえ「自衛隊派遣は現地の人々の日本に対する信頼を崩しかねない。有害無益でございます」と自説を述べた。すると政府の方針を否定されて腹を立てたのか、自民党議員が「取り消しを」と中村さんに要求した ▼中村さんはやじを浴びながら淡々と説明を続けた。すると、この議員は「結構です」と中村さんの話を途中で打ち切った。自分たちで「忌憚のないご意見を」と呼んでおいて、気に食わないとこの態度である ▼日本学術会議の会員任命拒否問題で、19年前のこの出来事を思い
制限緩和で約6万人入国 ビジネス目的は7％程度 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの拡大を受けた入国制限の緩和措置によって日本に入国した外国人はおよそ6万3000人で、ベトナムと中国の2か国で6割近くを占めた一方、出張などビジネス目的を含む短期滞在は全体の7％程度にとどまっていることがわかりました。 入国制限の緩和措置をめぐり、政府は7月以降、11の国や地域との間でビジネス関係者の往来を再開させているほか、10月からは全世界を対象に留学生などの新規入国を認めています。 出入国在留管理庁が先月下旬までに取りまとめた統計では、こうした措置を利用して日本に入国した外国人は6万3040人となったことがわかりました。 国・地域別ではベトナムが2万911人で最も多く、次いで中国が1万6403人と2か国で全体の6割近くを占めているほか、インドネシアが3257人、タイが3172人などとなっています。 在留資格では留学が2万2902人、技能実習が2万299人となった一方
死亡前 コロナ検査断られ 金沢の男性 死後に陽性判明：北陸中日新聞Web
石川県「医師の判断が必要」 死後に新型コロナウイルス感染が確認されたとして、石川県が１１月２７日に発表した金沢市の男性は、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を希望したが受けられなかったことが、本紙の取材で分かった。男性には、ぜんそくの疾患があったという。（堀井聡子） この男性は金沢大薬学系准教授の高橋広夫さん＝享年四十二。妻（４３）や知人の話では、高橋さんの自宅は県外にあり、金沢市内に単身赴任していた。十一月十六日に強い倦怠（けんたい）感があり、自宅療養中の二十日には三九度台の発熱があった。二十一日に医療機関を受診したところ、インフルエンザの検査は陰性で、薬を処方された。 本人は「近くの医院」と話していたという。妻や知人とのメール記録によると、高橋さんは二十一日、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を受けたいと伝えたが、「かかりつけ医の判断がなければ検査は受けられ
イギリスで「連合王国」解体の危機が起こっていた。「国内市場法」の波紋。（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
英国が欧州連合（EU）を２月に離脱してもうすぐ１０カ月、年末に移行期間が終わろうとしている。 もう時間がない。ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、11月25日「これからの数日が決定的になる」「EUは『合意なし（NO DEAL）』のシナリオに十分な準備をしている」と欧州議会に対して述べた。 今日に至るまで、英国政府とEUは、英国政府が議会に提出した「国内市場法」をめぐって、大紛糾している。 この法案をEUとの関係だけで見るならば、それほど話は入り組んでいない。問題は、この法案は、連合王国解体のリスクをはらんでいることだ。 本題に入る前に、今までの経緯を説明しておきたい。 EUが英国を提訴しようとするジョンソン政権は、９月９日、この「国内市場法」案を議会に提出した。 EUと大問題になったのは、EUと英国の離脱協定で北アイルランドに関する取り決めの一部を、英国が一方的に変更する権
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