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2021年6月25日のブックマーク (4件)

  • 中国外交官がSNSの偽アカウントでプロパガンダを拡散する手法と規模が明らかに

    ロンドンの中国大使館。ここから多くの中国支持ツイートが行われていた /Hannah McKay-REUTERS <香港民主化デモの2019年以降、中国外交官のSNSアカウント開設数は激増した> [ロンドン発]中国の外交官がSNSの偽アカウント・ネットワークを使って中国にとって都合の良い言い分をイギリス社会にまき散らしていた実態が英オックスフォード大学民主主義とテクノロジープログラムの調査で明らかになった。香港民主派、新疆ウイグル自治区少数派の弾圧で国際的な批判が高まった2019年以降、中国は国営メディアによるプロパガンダ以上にソーシャルメディアを使った偽情報パブリック・ディプロマシーに力を入れている。 パブリック・ディプロマシーとは従来の政府対政府の外交と異なり、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動。同プログラムのハンナ・ベイリー、マルセル・シュリーブス両研究員が保守党下院議員でつくる

    中国外交官がSNSの偽アカウントでプロパガンダを拡散する手法と規模が明らかに
    noto92
    noto92 2021/06/25
    “実際にはツイッターにアカウントを開設している189人の中国外交官のうち「中国政府当局者」とラベル付けされていたのはわずか14%の27人 ”
  • 中国外交官がSNSの偽アカウントでプロパガンダを拡散する手法と規模が明らかに

    ロンドンの中国大使館。ここから多くの中国支持ツイートが行われていた /Hannah McKay-REUTERS <香港民主化デモの2019年以降、中国外交官のSNSアカウント開設数は激増した> [ロンドン発]中国の外交官がSNSの偽アカウント・ネットワークを使って中国にとって都合の良い言い分をイギリス社会にまき散らしていた実態が英オックスフォード大学民主主義とテクノロジープログラムの調査で明らかになった。香港民主派、新疆ウイグル自治区少数派の弾圧で国際的な批判が高まった2019年以降、中国は国営メディアによるプロパガンダ以上にソーシャルメディアを使った偽情報パブリック・ディプロマシーに力を入れている。 パブリック・ディプロマシーとは従来の政府対政府の外交と異なり、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動。同プログラムのハンナ・ベイリー、マルセル・シュリーブス両研究員が保守党下院議員でつくる

    中国外交官がSNSの偽アカウントでプロパガンダを拡散する手法と規模が明らかに
  • 全米ライフル協会の元トップ、偽の卒業式スピーチのわなにかかる 銃撃事件遺族が一計

    (CNN) 米フロリダ州の高校で2018年に起きた銃乱射事件で犠牲となった生徒の両親が一計を案じ、 全米ライフル協会(NRA)の元会長を、犠牲者を象徴した空席のいす数千脚を前にスピーチをさせた。 ネット上に投稿された動画では、ラスベガスで設営された会場でスピーチするデービッド・キーン氏の姿が収められている。同氏は「ジェームズ・マディソン・アカデミー」の卒業生に対するスピーチの練習をしていると思い込んでいた。 しかし、パトリシア・オリバーさんとマヌエルさん夫によると、実際にはもし殺害されることがなかったならば、今年高校を卒業していた生徒たちを象徴する3044脚のいすに向かって演説していた。同校は実際には存在しない。 キーン氏は空席のいすの列に向かって、第4代米大統領にも就任したジェームズ・マディソンが起草した修正条項のうち、今年は最重要事項の一つである(武器所持の権利を定める)修正第2条に

    全米ライフル協会の元トップ、偽の卒業式スピーチのわなにかかる 銃撃事件遺族が一計
    noto92
    noto92 2021/06/25
    “実際にはもし殺害されることがなかったならば、今年高校を卒業していた生徒たちを象徴する3044脚のいす”そんなに殺害されてるの……
  • 天皇陛下の五輪への関わりについては、菅首相が検討し説明すべきだ(江川紹子) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    今夏のオリンピック・パラリンピックの開催やそのあり方を巡っては、国民の意見は分裂している。政府やオリ・パラ組織委員会などの方針と、国民の受け止めも乖離している。 6月19、20日に行われた朝日新聞の世論調査では、「今夏に開催」が34%(5月は14%)、「中止」32%(同43%)、「再延期」30%(同40%)と意見は割れた。今夏は行わない、という意見が依然として6割強だが、実施する場合のあり方についても「観客なしで行うべきだ」53%、「観客数を制限して行うべきだ」42%と。2つに割れている。 同じ日に行われた産経新聞とFNNの世論調査では、質問の仕方が異なるが、「中止する」30.5%、「観客を制限して開催する」33.1%、「観客を入れないで開催する」は35.3%と、やはり意見が割れる結果になった。 この両日に行われた共同通信の世論調査でも、「無観客で開催するべきだ」が40.3%、「中止するべ

    天皇陛下の五輪への関わりについては、菅首相が検討し説明すべきだ(江川紹子) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    noto92
    noto92 2021/06/25
    “オスロで国王による接待を要求したのであれば、日本でも天皇陛下に関する要求をしている可能性があるのではないか。コロナ禍の今、面談や懇談を求めてきた場合、政府はどうするつもりなのか。”