兵庫県議会、百条委設置を可決 51年ぶり 知事批判文書問題で 25年知事選に影響か兵庫県の元西播磨県民局長が、斎藤元彦知事らの言動を「パワハラ」などと指摘した文書を作成した問題で、県議会（定数８６）は１３日、地方自治法１００条に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を賛成多数で可決した。県議会での設置は１９７３年以来、５１年ぶりとなる。百条委は関係者に出頭や証言を求められる強力な調査権限を持ち、斎藤知事や県幹部に対して文書が挙げた７項目の疑惑を追及、真偽を調べる。来年夏の知事選に大きな影響を与える可能性がある。 百条委設置の動議は、最大会派の自民党（３６人）と第４会派のひょうご県民連合（９人）の議員計８人が共同提出した。 自民は「問題が長期化し、県民の県政に対する信頼が揺らいでいる」などと賛同を求めた。一方、第２会派の維新の会（２１人）は「（知事が設置を表明した）第三者機関の調査で解明できない場合に百条委を検討するべきだ」などと反対する討論に立った。 採決では議長を除
