ＥＴＦで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路か
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
東京五輪、土壇場の中止を組織委の武藤氏は否定せず－報道
東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は、新型コロナウイルスの感染者増加について問われた際、土壇場で中止を決定する可能性を否定しなかった。ロイター通信が記者会見の内容として報じた。 この報道によると、武藤氏は感染者の数字に引き続き注目し、必要に応じ大会主催者らと協議すると説明した。 関連記事：東京五輪開会式、スポンサー社長欠席相次ぐ－ＣＭも選手応援中心 (1) 原題： Tokyo Olympics Head Didn’t Rule Out Last-Minute Cancelation:Rtrs（抜粋）
２日で1100％超上昇の香港ネクスト－市民が抗議と連帯示す
香港の民主主義を支持する市民は中心部のビジネス街を占拠し、数十万人規模で路上を行進したほか、警官隊との衝突で催涙ガスやスプレーに耐えた。 香港市民は今、株式取引口座という新たな抗議手段に訴えている。10日に香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕された黎智英（ジミー・ライ）氏への支援を示そうと、同氏が会長を務めるメディア企業ネクスト・デジタルの株式を買い入れる市民が急増。その結果、同社株は11日までの２日間で1100％余り値上がりし、７年ぶりの高値を付けた。 報道の自由奪われた香港、世界の金融センターとしての評判も失墜か
トランプ氏、TikTok米事業売却で米政府への多額の支払い求める
トランプ米大統領は３日、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業を売却するいかなる取引も米政府への多額の支払いを伴わなければならないと繰り返し強調した。どのような権限に基づいてそうした支払いを要求できるのかは不明だ。 米政府が株式を保有していない企業の取引から収入を得るとすれば、ここ数年では異例となる。トランプ氏は中国、あるいはティックトック米事業を買収する米企業から支払われることになるとした。 トランプ氏は３日夜の記者会見で、売却「価格の非常に大きな割合に相当する額を米国は受け取るべきだ。それを可能にするのはわれわれだからだ」と発言した。 大統領にこの日、ティックトックについて、マイクロソフトあるいは別の米企業への米国事業売却取引で９月15日までに合意が成立しないなら閉鎖させると言明していた。
多くの航空会社が５月末までに破綻へ、新型コロナで－コンサル会社
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、各国・地域の政府と航空業界が連携した対応を取らない限り、多くの航空会社は５月末までに経営破綻に追い込まれる。航空業界コンサルティング会社のＣＡＰＡ航空センターが警鐘を鳴らした。 オーストラリアのシドニーを拠点とする同社は16日付のリポートで、既に多くの航空会社が厳密に言えば破綻の状態にあるか、複数の債務コベナンツ条項に抵触していると指摘。運航停止や搭乗客の大幅な減少で航空会社は手元資金が急速に枯渇しつつあると分析した。 その上で「もし破滅的状況を避けたいのなら、政府と業界の協調行動が今、必要だ」とし、さもなければ「危機を脱する時には業界は死者であふれる悲惨な戦場のようになっているだろう」と付け加えた。 米国と中国、中東の大手航空会社の大半は、政府支援や所有者からの助けによって生き残る公算が大きいと同社はみている。 参考記事
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中国外相、米国に内政干渉しないよう警告－台湾問題で
