このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X： ＠shiropen2 明治大学やソフトバンク、NTTドコモ、ドワンゴに所属する研究者らが2023年1月に発表した論文「カテゴリ別におけるVTuberとYouTuberの配信スタイルによる印象評価」は、動画配信における顔出し、2DCGアバター、3DCGアバターの3種類の配信スタイルが視聴者にとってどれほど影響があるのかを比較調査した研究報告である。

ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「（Metaに）行政処分を出すべき」（前澤さん）など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭　「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me

8万円を超える「カセットコンロ」が完売　イワタニはなぜ“極”めたのか：「次の駅まで」に読めるハナシ（1/2 ページ） ホームセンターに足を運ぶと、カセットコンロがズラリと並んでいる。価格を見ると、高いモノは1万円ほどするが、ボリュームゾーンは2000～3000円といったところ。高価格帯の商品は「強風のときでも使える」「火力が強い」などと書かれているが、家で鍋料理をするときに使うのであれば、「2000～3000円のモノで十分でしょ」と思っている人が多そうだ。 「カセットコンロ＝数千円」といった相場観がある中で、岩谷産業（大阪市）は最上位モデルを投入した。商品名は「イワタニカセットフー “極”（きわみ）」で、価格は8万2500円。専用の桐箱は2万7500円なので、セット価格は11万円である。 「な、なぬ？　10万円を超えるだと？　信じられない」「庶民のサラリーマンには関係ないね。高いコンロでも

クラウド会計ソフト「やよい」シリーズを開発する弥生（東京都千代田区）は12月5日、同社開発のソフトで確定申告のデータが正しく送信されない不具合を確認したと発表した。画面上では確定申告が終わったように見えていたが、実際は国税庁にデータは送れていなかったという。 不具合が発生していたのは11月13日～12月4日。対象のソフトは「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」「弥生会計（やよいの青色申告）」の3種類。期間中、これらのソフトを使って、e-Taxに直接申告できる機能「確定申告e-Taxオンライン」を利用していた場合、不具合に該当する。 不具合の内容は「確定申告e-Taxオンラインの画面上では、確定申告データの送信（電子申告）が完了しているように見えるが、実際には国税庁にデータが送信されていない」というもの。また期間中、「弥生製品からメッセージボックスを確認すると、動作

「ChatGPTは何回もテレビにも新聞にも雑誌にも出ているのに、それを自分自身で毎日活用してないと。もうそれは電気を否定するとか自動車を否定する人と同じ」――10月4日に東京都港区で開催された「Softbank World」の基調講演で登壇したソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏は、“孫節”を効かせながら生成AIの威力と、AGI（汎用人工知能）が登場する未来について語った。 10年以内に来るぞ「AGI」 「Stable Diffusion」や「ChatGPT」の登場以降、生成AI周りの進化が著しいが、孫氏も生成AIにのめり込んでいるようだ。ディベート相手として毎日GPT-4版のChatGPTと議論を重ね、そこで生まれたアイデアを特許として申請。「今月中に1000件を突破する。集中した日は1日30件申請している」という。今はそれぞれキャラクターを設定しChatGPT内でもディス

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2023年6月3日から6月9日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップは、国内スマートフォンメーカーが苦境に陥った背景を解説する記事だった。そういえば筆者は若い頃、ガラケーを心から愛していたが、スマートフォンはiPhoneとPixelしか使ったことがないな……。 2位と5位は、AI生成画像を使ったグラビア写真集「生まれたて。」に関する記事だ。集英社の週刊プレイボーイ編集部が発行したこの写真集。AI生成画像への評価が揺れる中、大手出版社による参入は話題を集めた。 だが、発売からわずか1週間で販売終了。編集部は発売当初、「法務部に確認しながら適法の範囲内でやっている」と、法律面の課題は確認済みとの姿勢を示していたが、整理しきれて

新宿・歌舞伎町にプレミアムな映画館が誕生した。東急レクリエーション（東京都渋谷区）は4月14日、109シネマズの新ブランドとなる「109シネマズプレミアム新宿」を開業する。シートは4500円、6500円の2種類で、バーやラウンジを完備するなど、一般的な映画館とはまた違う楽しみ方を提案している。ターゲットは「30～50代の男性」と「インバウンド」だ。 シートは6500円、4500円の2種類 109シネマズプレミアム新宿は8スクリーン・総席数752席のプレミアムシアター。同日に開業する「東急歌舞伎町タワー」の9～10階に位置する。同タワーは2014年12月31日に58年の歴史に幕を閉じた「新宿ミラノ座」跡地としても知られる。 「新宿ミラノ座を運営していた当社が、そのDNAを継承しつつ、109シネマズのノウハウを生かし、新たな映像体験をお届けします」（同社）

大規模言語モデル（LLM）の「GPT-4」を手掛けた米OpenAIとペンシルベニア大学の研究者らは3月17日、「GPTはGPT：LLMの労働市場への影響の可能性に関する初期の考察」と題した論文を公開した。「GPT（Generative Pre-trained Transformer）モデルと関連技術が米国の労働市場に与える潜在的な影響を調査」したとしている。 調査の結果、米国の労働力の約80％が、GPTの導入によって少なくとも仕事の10％に影響を受ける可能性があり、約19％の労働者は仕事の50％に影響を受ける可能性があることが示されたという。 ほぼすべての職種に影響するが、特に現在高収入な職種のリスクが高いとしている。 調査は、学習達成度を表を用いて測定するルーブリック評価によって、職業別の人間の専門知識とGPT-4を使った場合を比較した。 方法は、1016の職業について、職業ごとに測定す

最高裁判所のメールアドレスが「＠nifty.com」なので詐欺かと思った──ある弁護士の苦言を呈したツイートを投稿した。この投稿に河野太郎（＠konotarogomame）デジタル大臣が反応。最高裁への確認を行うという。 ツイートを投稿したのは弁護士の伊藤建（＠itotakeru）さん。最高裁から「【最高裁判所からのご連絡】電子メールによる変更事項の届出方法が変わりました！」という件名のメールが届いたが、そのメールアドレスのドメインは「＠nifty.com」だったという。

税務署が自分と同姓同名の他人に個人情報を漏えいした──あるTwitterユーザーの投稿が話題になった。この投稿について、ITmedia NEWSは国税局と国税庁に確認したところ、両者とも「このような案件が起きたのは事実」と認めた。 税務署が自分と同姓同名の他人に個人情報を漏えいした──あるTwitterユーザーの投稿が話題になった。この投稿について、ITmedia NEWSが国税局と国税庁に確認したところ、両者とも「このような案件が起きたのは事実」と認めた。投稿者のさわだ（＠HanakinTV1st）さんに詳しい経緯を聞いた。 さわださんによると、トラブルが発生したのは1月4日。さわださんと同姓同名の人物が国税ポータルサイト「e-Tax」の申請をするため税務署を訪れ、申請用紙と免許証を提出した。その際、税務署からは「すでに識別番号がある」と案内があったが、暗証番号が不明であったため再設定の

結局、紙で保存でOKなのか？　電子帳簿保存法がアップデート　売上高5000万円以下は検索要件不要に（1/2 ページ） 電子データで受け取った領収書などの書類を、紙で保存することを禁じた改正電子帳簿保存法（電帳法、詳細記事）。大企業だけでなく個人事業主も含めて対応が必要なことから、2021年に問題となった。法律自体は22年1月から施行されたものの、結局、「24年1月までの2年間、対応を宥恕（ゆうじょ）する」ことになり、実質的に延期された形だ（詳細記事）。 ところが2022年末に公表された政府の「令和5年度税制改正大綱」では、さらに対応を緩和するアップデートが盛り込まれた。まだ閣議決定されておらず、確定事項ではないが、現時点での方向性を確認しておこう。 さらなる猶予措置 まず、電子データで受け取った書類を、電帳法が求めるやり方で保存できなくても、「相当の理由」があれば「猶予」するという内容が盛

フリーランスなど中小事業者から反対の声の多いインボイス制度について、政府・与党が税負担を和らげる激変緩和措置の導入を検討している。11月17日に税制調査会長が語ったと、共同通信など各紙が伝えた。対象は、新たに課税事業者となることを選んだ中小事業者。 18日に始まる与党の税制調査会で詳細を詰め、例年12月中旬頃に公表する2023年度の税制改正大綱に盛り込む。 インボイス制度は、23年10月に始まる消費税計算の新しい仕組み。政府は「正確な消費税額の把握」を目的に掲げている。 最も影響が危惧されているのは、これまで消費税の納税が免除されていた、年収1000万円以下の中小事業者（免税事業者）だ。中小事業者に仕事を発注する企業などは、免税事業者に支払った消費税分を控除できなくなる。このため、免税事業者との取引を控える動きが予想されている。 課税事業者となり消費税を収めるか、取引停止のリスクを受け入れ

委託先の従業員が全市民46万人分の個人情報が入ったUSBメモリを紛失したとして、6月23日に謝罪した兵庫県尼崎市。同市の記者会見がネットで波紋を呼んでいる。会見中、USBメモリに設定されたパスワードの桁数を職員が話してしまったからだ。Twitterでは「セキュリティの悪例として最高の手本」など批判が続出している。 会見では、職員がパスワードについて聞かれたときに「英数字13桁のパスワードを設定している。解読するのは難しいのかなと考えている」などと返答していた。 これを受け、Twitterでは尼崎市のセキュリティ体制への批判が続出。パスワードの組み合わせを総当たりで試す「ブルートフォース攻撃」がしやすくなるという指摘が相次いだ。中には明らかになった情報から、同市が使っていたパスワードを推測する人も。ある文字列の組み合わせがちょうど13文字になることから、一部では「これがパスワードではないか」

消費者庁は4月13日、「誰でも1日当たり数万円を稼ぐことができる」などと謳った副業マニュアルのトラブルについて注意喚起し、販売に関わった6事業者を公開した。LINEで勧誘を受けマニュアルを購入したものの、内容が告げられたものと違っていたという相談が、各地の消費生活センターに数多く寄せられているという。 同庁によると、6事業者の販売したマニュアルの中身は違ったものの、手口は似通っていると指摘する。まず、検索サイトなどで「副業」と調べると表示されるリスティング広告から、副業のランキングサイトに誘導。サイト内に表示された「LINE友だち登録」というバナーをクリックし、フレンド登録すると、育児中の母親と名乗るLINEアカウントから勧誘メッセージが送られてくる。6事業者はそれぞれ勧誘用のLINEアカウントを複数使用していたという。

高級食パンのブームが去ったと、今年に入ってよく報道されている。SNSには、高級食パンの店が潰れていたという“閉店情報”の書き込みも目立ってきた。 実際、以前にできていた行列がなくなっていたり、飛ぶように売れていた商品が夜の帰宅時にまだ残っていたりと、1店当たりの売れ行きが鈍っていて、飽和点に近づいているのではないかと感じることがままある。 参考までに、「開店閉店.com」という全国における店舗の開店と閉店をまとめたWebサイトを見てみよう。過去半年のパン・ベーカリーの開店と閉店は、2022年3月（開店56／閉店16）、同年2月（開店40／閉店10）、同年1月（開店32／閉店23）、21年12月（開店59／閉店50）、同年11月（開店66／閉店8）、同年10月（開店77／閉店14）となっている。 パン・ベーカリーのカテゴリーには、高級食パン以外の業態も含まれてはいるが、おおよその傾向はつかめ

クレジットカード決済基盤を提供するメタップスペイメント（東京都港区）は2月28日、同社のデータベースから最大で46万件のクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードなどが流出したと発表した。サーバへの不正ログイン、SQLインジェクション、バックドアの設置などさまざまな攻撃を受けていたことが調査で分かった。 流出した恐れがあるのは2021年8月2日から22年1月25日までに決済で使われたクレジットカードの番号、有効期限、セキュリティコードなど46万395件、21年5月6日から22年1月25日までに実行された決済情報593件、加盟店情報38件。「実際に流出した情報を特定できない」（メタップスペイメント）ため、数値は考えられる最大値という。 同社は21年12月14日に、サービスの提携先からクレジットカードの不正利用が懸念されているとの連絡を受け調査を開始。22年1月中に、外部からデータベー

大根おろしに起きたパラダイムシフト　燕三条の金属加工メーカーが取り組んだ9900円の名品「17°」：分かりにくいけれど面白いモノたち（1/5 ページ） 技術やアイデアによって、当たり前だと思っていたものの概念がガラリと変わることがある。 プロダクトの面白さや、それを作る側への関心は、そのパラダイムシフトのような衝撃を味わいたいから生まれるような気がする。それはイノベーションというようなアイデアの問題ではなく、もっと技術に則した方向で生まれたものほど衝撃が大きいような気がしている。 新潟県燕市の刃物製造販売メーカー、シゲル工業の大根おろし「17°（ジュウナナド）」（9900円）は、そういうプロダクトの1つだと感じたのだけど、その面白さ、すごさを伝えるのはなかなか難しい。 いや、実は「大根おろし」というジャンルは、そういう技術とアイデアの集積による名品がぞくぞく登場しているジャンルで、それこそ

高校生のなりたい職業1位は「エンジニア・プログラマー」――こんな調査結果を、学研教育総合研究所が12月24日に発表した。性別・学年別では男子全学年と、1年生女子の部門で1位を獲得した。 男女総合ランキングでは「エンジニア・プログラマー（機械・技術・IT系）」が6.7％で1位を獲得。2位が「公務員」（6.0％）、3位が「会社員」（4.5％）、4位が同率で「学校の教師・先生」「看護師」（2.7％）となった。 エンジニア・プログラマーは男子総合ランキングで1位（11.3％）を獲得した一方、女子総合ランキングでは12位（2.0％）と男女で人気に差がついた。 女子学年別ランキングでは、2年生・3年生の部門で得票はなかったものの、1年生の部門で1位（6.0％）を獲得。学研教育総合研究所は、文部科学省が推し進める教育のデジタル化施策「GIGAスクール構想」や、新学習指導要領による「情報I」の新設などの影

警察庁は12月9日、優良運転者の免許証、いわゆる「ゴールド免許」の更新時の講習をオンラインでも実施できるようにすると発表した。2022年2月1日から、北海道と千葉県、京都府、山口県の4道府県で試験的に実施する。 オンライン講習は、PCやスマートフォンから専用のWebサイトにアクセスし、講習動画を視聴すれば受講完了。本人確認を行うため、対象の4道府県の住所を示すマイナンバーカードと、それを読み取れるスマホやPCなどが必要になる。講習動画視聴時には、顔画像の撮影を3回行うという。 対象者は、免許を5年以上継続して持ち、違反やけがのある事故を起こしていない70歳未満で、22年2月1日以降に誕生日を迎える人。 関連記事 Teslaロングドライブ、横浜から岡山まで1400km　残り5％予測ギリギリ旅の乗り切り方 筆者のTesla Model 3による往復約1400kmの旅と、1回の満充電で776km

米Twitterが11月末に発表した「個人情報に関するポリシー」の更新を、極右や白人至上主義者が組織的に悪用し、複数の活動家のアカウントをTwitterが「誤って停止した」と、米Washington Postが12月3日（現地時間）に報じた。 Twitterは米The Vergeなどに対し、「かなりの数の組織的な悪意ある報告に気づいた。残念ながら幾つかの誤りを犯したがそれを修正した。新ポリシーが意図どおりに適用されるよう内部レビューを行っている」と語った。 新ポリシーは、被写体の同意なしに投稿された写真・動画に対して報告があった場合、その投稿を削除するなどの措置（違反の程度や違反者の過去の違反歴によって異なる）を行うというもの。個人の写真や動画投稿は嫌がらせや脅迫ツールとして悪用され、「特に、女性、活動家、反体制派、マイノリティコミュニティに影響を与える可能性がある」ため、それを防ぐ目的で