生活保護を受給する家庭の子が成人後も貧困から抜け出せなくなる「貧困の連鎖」を断とうと、厚生労働省は12年度から本格的な対策に乗り出す。親の経済的困窮が子供の低学歴を招き連鎖を生んでいるとの調査もあり、一部の自治体が取り組む学習支援を全国規模に広げたい考えだ。補助金として11年度の6倍以上になる53億円を12年度予算に概算要求している。【石川隆宣】 生活保護受給者は6月時点で204万人と過去最多に迫る。しかし国が子供の貧困を社会問題と位置づけたのは最近で、生活保護制度で高校の進学費を支給するようになったのは05年度。自治体の学習支援へのサポートも09年度からだ。 現在、国の補助金で学習支援を実施しているのは71自治体。埼玉県は10年度から大学生らがマンツーマンで中学生を教える学習教室を始めた。県内では09年度、受給世帯の高校進学率が86.9%だったが、10年度は教室に参加した生徒160人の9
4か月連続で200万人を上回った生活保護受給者。今年に入って59年ぶりに大台を突破した背景には、働くことが可能な世代の受給者の急増があり、そこには、ひとたび生活保護を受けると泥沼に沈むように働く意欲を失ってしまう受給者の姿も浮かぶ。全国最多の約15万人の受給者を抱える大阪市で、現状を探った。(鈴木隆弘、梶多恵子) 午前8時半。開庁時間を迎えた大阪市西成区役所に、長い列が吸い込まれていった。 月1度の生活保護費の支給日だった9月30日、現金支給を受けに来た約200人で、3、4階の窓口前は満員電車並みに混雑し、「1列に並んで下さい」と職員が大声で呼び掛けて回る。同区は人口約12万人のほぼ4人に1人が受給者。市内24区の中で、群を抜く。 午前9時のチャイムと同時に受給者は一斉に窓口に押し寄せ、職員から茶封筒を受け取る。その多くは50~60歳代の男性だが、若年層もちらほらだがいる。 Tシャツにジー
■立場悪用か 都が調査 東日本大震災や福島第1原子力発電所の事故から逃れてきた人の避難所となった「味の素スタジアム」(東京都調布市)にいた男性=自称(25)=が今年5月、生活保護開始に必要な当初の資金約30万円を調布市の福祉事務所から受け取った直後、所在不明となっていることが27日、分かった。男性の保護申請にはホームレス問題などで著名な司法書士も同行したことで、福祉事務所は「被災の緊急性」を認め、保護を決定していた。東京都では男性が「被災者」の立場を悪用し、保護費を持ち逃げした可能性もあるとみて調査に入った。 震災後、都は3月17日から味の素スタジアムと東京武道館(足立区)、同22日から東京ビッグサイト(江東区)を避難所として開設、閉鎖するまで計1400人以上が避難した。 関係者によると、男性は5月中旬に閉鎖間近の味の素スタジアムに避難。その直後に、調布市福祉事務所に生活保護申請を行
生活保護打ち切り 3自治体で 6月16日 12時49分 福島県の3つの自治体で生活保護を受けていたおよそ160世帯が、震災の義援金や原発事故の仮払い補償金を収入とみなされ、生活保護の支給が打ち切られていたことが分かりました。 厚生労働省は、震災の義援金や原発事故の仮払い補償金を受け取った生活保護の受給世帯の取り扱いについて、先月、各自治体に通知を出しました。それによりますと、受け取った金額が自立にかかる生活用品の購入費などを上回った場合、上回った分は収入とみなすとしていて、自治体の中には、こうした受給世帯への支給を打ち切るケースが出ています。この通知に従って、福島県南相馬市では、生活保護を受けている400世帯余りのうち、およそ150世帯について、今月から生活保護費の支給を打ち切ったということです。このほか、楢葉町の5世帯が避難先の自治体で生活保護の支給を打ち切られ、いわき市でも2世帯で支給
生活保護受給者 200万人超 6月14日 11時56分 厳しい雇用情勢が続くなか、ことし3月に生活保護を受給した人は全国で202万人余りと、59年ぶりに200万人を超えました。また、東日本大震災の影響による生活保護の申請件数は、3月と4月の2か月間で700件余りに上っており、厚生労働省は失業者の再就職支援などを強化していく方針です。 厚生労働省によりますと、ことし3月に生活保護を受けた人は全国で202万2333人となりました。受給者が200万人を超えたのは、戦後の混乱が続いていた昭和27年以来59年ぶりで、過去最多だった昭和26年の204万人に迫っています。また、東日本大震災の影響で仕事や財産を失うなどして生活保護を申請した件数は、集計できなかった宮城県の一部を除いて3月と4月の2か月間で757件に上りました。このうち、受給が決まった世帯は549世帯で、被災した場所の内訳は▽福島県が335
自家用車を保有していることを理由に、福島市が生活保護を打ち切ったのは不当だとして、市内の女性(29)が求めた処分の取り消し請求に対し、県はこれを認める裁決をしていたことが15日分かった。女性は通院のために必要と主張。県は一時停止など市が段階的手続きを踏まずに打ち切ったのは妥当性がないと判断した。市は採決に従わなければならない。 弁護団によると、女性は精神疾患のため満足に仕事ができなくなり、09年8月から生活保護を受給。市からは保有する軽自動車の処分を求められた。女性は幼少期のトラウマで、電車やバスなど他の人が運転する乗り物に乗るのが苦痛で、通院などに自家用車が必要などと訴えた。 しかし市が「指導指示違反」として昨年10月に支給を打ち切ったため、女性は11月、行政不服審査法などに基づいて県に処分取り消しの審査請求をした。厚労省は、障害者や、へき地から通院、通勤する人に条件付きで保有を認めてい
お願い この記事は前振りなんで、出来れば続きの記事まで読んでください。 本題 こんな発言が話題になっていた。 pukuma 吉村哲彦 日本は生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめでたい国ですね。生活保護は給付水準を切り下げるべきだ。ぎりぎりの生活しかできない程度まで締め上げれば不正受給者が激減するだろう。1日の食費など(私と同じ)300円もあれば十分です。 Twitter / @吉村哲彦: 日本は生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめで … 一日300円の食生活というのは果たしてどの様なものなのか、興味があり調べてみた。 幸い、この方は食事内容をわりと呟いているので、どんなものを食べているのかある程度分かる。 時を遡りながら見てみよう。 @pukuma 吉村哲彦 この質問多いですね。インスタントラーメン5袋168円、食パン1袋98円、野菜パック99円、豆腐48円、うど
■編集元:ニュース速報板より「ナマポで生活する老人(79) 「パチンコやめたら退屈で死んじゃうよォ!!」」 1 かえ☆たい(チベット自治区) :2010/11/14(日) 14:36:39.62 ID:LIti7HfX0 ?PLT(12000) ポイント特典 パチンコに熱中するお年寄りが増えている。独り暮らしの寂しさを紛らわせるためだったり、 定年後の毎日の退屈しのぎだったり。3年前の規制強化でギャンブル性の高いスロット機が禁止され、 客離れが深刻になっている業界も高齢層からの集客に「生き残り」への期待を寄せる。 一方で、借金を重ねて大金を浪費する依存症が新たな社会問題になろうとしている。 大阪府豊中市の中心部にある中規模パチンコ店。今月上旬、開店時間の午前10時を過ぎると、 お年寄りらが次々と来店し、パチンコ玉をはじき始めた。まもなく、あちこちのパチンコ台の 液晶画面の数
東京都は、行き場のない失業者向けに年末年始に食事などを提供する「派遣村」に関し、今年末は設置されても協力せず、代わりに厚生労働省東京労働局とともに独自の生活・就労支援策を強化することを決めた。石原慎太郎都知事は5日の定例会見でこの方針を説明し、「政府は、もっと総合的なマクロの対策をすべきだ」とした。同省の担当者も「今年は1カ所に人を集めて何かすることを考えていない」としている。 派遣村は08年末に労働組合や市民グループなどが千代田区・日比谷公園に開設。失業者約500人が集まり、同省も年明けから庁舎のトイレを開放するなどした。 昨年末は、同省が都に協力を要請して「公設派遣村」として渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターに開設。約860人が利用し、ハローワークへの交通費や昼食費として2万円ずつ支給したが、うち84人の行方が分からなくなったという。 石原知事は「年末に『困った』と駆け込ん
12日午前11時半ごろ、横浜市戸塚区役所から「女に催涙スプレーをまかれた」と119番通報があった。戸塚署員が駆けつけ、スプレーをまいた女を取り押さえた。近くにいた職員や市民の計6人が目に痛みなどを訴え、うち5人が病院に搬送されたが、いずれも軽症だという。 同署などの調べでは、女は30代後半とみられる。区役所4階の生活保護などを担当する保護課のカウンターで、女がいきなり催涙スプレーのようなものを職員に向けて噴射したという。同署は女を傷害容疑などで調べている。 【関連記事】 口と耳が不自由なホームレスに熱湯かけた男子中学生逮捕 「リアクション面白かった」 車移動求められ、「何でおまえに…」と女性警官殴打 タクシー代2870円…千円札投げて逃走 容疑の組員「全部払うと言ったか」 女児が意識不明も5時間放置し、TVゲーム 虐待の母、内縁の夫 鬼束さんに暴行 男を傷害罪で起訴 東京地検
大阪市は5日、西成区保健福祉センターの女性職員(34)が、生活保護費の支給手続きを怠り、3人に計約9万5000円を「自腹」で支払っていた、と発表した。 職員は市の調査に「業務が忙しくて処理に手間取っている間に、支給を催促され、私費を渡してしまった」と話しているという。 同市では別の保健福祉センターの男性職員が、特別児童扶養手当の事務処理を放置し、約41万円を自分の口座から振り込んでいたことが発覚したばかり。 同市によると、職員は2008年7月〜10年5月の間、要介護の生活保護受給者の家族からおむつ代の申請を受けたが、適切な事務手続きを取らず、19回にわたって計6万5636円を自腹で払った。このほか、別の2人のおむつ代や通院の交通費も計9回にわたって支払っていた。
小さな体はミイラのようにやせ衰え、自力で立っているのが不思議なほどだった。神奈川県内の児童相談所にある一時保護施設の保健室。小児科医の丸田桂子さん(73)は数年前、目の前に現れた3歳の男児の姿に息をのんだ。 もうすぐ4歳というのに体重は9キロ、身長は80センチに届かず平均を大きく下回っていた。丸田さんは「アフリカの飢餓難民の子供のようだった。恐らく生まれてからまともな食事を与えられたことはなく、泣き続けたため声はがらがらで難聴気味。言葉も理解できず知能の発達に遅れが見られた」と振り返る。 母親が19歳のときに身ごもった子供という。父親は逃げ、母親はアルバイトをして育てたというが、実際はアパートの部屋に転がしていただけだった。 部屋からは異臭が漂い、見かねた隣室の女性が食べ物を差し入れていたが、その女性も転居した。やがて母親も姿を消し、男児は開いていた扉からよろよろと外へ出たところを近所の人
全国で生活保護を受ける世帯が今年6月、137万7930世帯となり、世帯数としては過去最多を更新したことが厚生労働省の調べで22日わかった。受給者は190万7176人で、受給者が190万人を超えたのは1955年以来。 受給者は昨年12月の180万人から半年で10万人の増加。リーマン・ショックによる景気低迷の影響で、08年以後は半年に10万人のペースで増加し続けている。受給世帯数は05年に100万世帯を初めて突破し増え続けている。 【関連記事】 向精神薬:7割が不適切 生活保護受給者への処方…厚労省 児童虐待:97人不明に 改善指導中に転居…05年度以降 生活保護費詐取:容疑の不動産会社社長ら逮捕 大阪府警 生活困窮者支援:生活保護費 冷房代上乗せなど国に要望 猛暑:生活困窮者を直撃、冷房代減免を 支援団体求める
銀行の支店内で、生活保護受給者の男性(右)から現金を受け取る業者の男性。自動ドア越しに、受給者が紙幣を差し出す様子が見えた=6日午前8時42分、大阪府東大阪市、小林裕幸撮影 生活保護受給者に住まいをあっせんする業者が、大阪府内の大手銀行支店内で、受給者から保護費の一部を家賃などとして「集金」していることがわかった。6日朝には、複数の男女が現金自動出入機(ATM)で引き出した保護費を、その場で業者に手渡していた。支店側も行内での受け渡しを把握し、業者に注意もしていたが、続けられていた。受給者を囲い込む「貧困ビジネス」の一端が明るみに出た。 この日は、大阪府東大阪市の生活保護費の支給日。大手行支店前には、午前7時半ごろから十数人の男女が行列をつくった。50、60代の男性が目立つ。午前8時にATMコーナーが開くと、業者側の若い男性2人が支店内に入り、支店に備え付けられている顧客用の机の前に陣
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