中越沖地震で衝撃的だったのは、柏崎原発で50件もの故障・破損が起きたことだ。しかも設計で想定されていたM6.5を超えるM6.8がほぼ直下で起きたとされている。テレビでは変圧器の火災が注目されていたが、危ないのは配管類だ。さらに恐いのは、制御系に問題が起きて原子炉が制御不能になることである。 今回は、さいわい地震と同時に運転が停止されたが、関係者がもっとも心配するのは浜岡原発だろう。なにしろ、こっちはM8以上の大地震が30年以内に80％以上の確率で起こるとされる東海地震の震源の真上に建っているのだから。現地のブログによれば、柏崎で観測された680ガルという加速度は、浜岡の設計値も上回るという。 本当かどうか知らないが、2年前には浜岡2号機の設計を担当した東芝の子会社の技術者から、東海地震が起きると「浜岡原発は制御不能になる」というという内部告発が行なわれた。彼によれば、浜岡２号炉の耐震計

最低賃金法の改正案が、国会で審議されている。労働組合などからは「これではワーキングプア対策にならない」「最賃を一律時給1000円に引き上げろ」などの要求が強い。しかし当ブログでこれまでにも説明したように、最賃規制は労働需要の不足をまねき、失業を増やすおそれが強い。 今回の改正のポイントは、生活保護との「整合性」だが、具体的な金額は規定されておらず、実効性は疑わしい。根本的な問題は、生活保護が働かないで貧しい人を対象にしており、働いても貧しい人を救済する制度がないことだ。働くより生活保護を受けたほうが高い所得を得られ、少しでも働くと生活保護の支給が打ち切られることが、労働のインセンティブをそいでいる。 この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。たとえば最低所得を300万円とし、ある

ふだんはほとんどテレビを見ないが、正月ずっと家にいたので、いやでもテレビを見てしまう。しかし特に民放の番組は、ほとんど5分と見ていられない。せりふを字幕でなぞり、映像を見ればわかることをコメントでなぞり、ビデオ素材の内容をスタジオで「気の毒ですねぇ」などとなぞる。このしつこく相槌を打つ傾向はワイドショーでもっとも顕著だが、最近はニュース番組にも広がり、「報道ステーション」などはスタジオの時間の半分ぐらいはキャスターの個人的な感想だ。 少なくとも私がテレビの仕事をしていたころは、字幕は絵を殺すので最小限にしろと教育された。特に日本人の言葉に字幕を入れるのは、方言が聞き取りにくい場合など、ごくまれにあったが、なまりをバカにしているように受け取られるので、なるべくやってはいけないことだった。ビデオからスタジオに返したとき余計な感想をいうのは野暮で、NHKの番組の受けコメントはたいてい演出サイド

現在の地球規模の問題としてもっとも重要なのは、地球温暖化でもテロでもなく、途上国の感染症である。それについての関心が最近高まってきたのはいいことだが、「ホワイトバンド」やボノが問題を解決すると思うのは大きな間違いだ。感染症の問題の根本には貧困の問題があるという点でサックスは正しいが、彼のような計画的アプローチはこれまでことごとく失敗してきた、と著者（元世銀チーフエコノミスト）は指摘する。 戦後、先進国が行った途上国の開発援助の総額は2.3兆ドルにのぼるが、それによってアフリカ諸国の一人あたりGDPは半減した。ラテンアメリカ諸国のGDPは、世銀が融資しはじめてから減少した。旧社会主義諸国を市場経済化しようとして行われた「ショック療法」によってGDPは激減し、ロシアの一人あたりGDPはいまだに社会主義時代に及ばない（この点では著者の前著もおもしろい）。 政府に資金援助しても、途上国の貧困は

平野啓一郎氏のブログの記事が、話題になっている。事の発端は、Wikipediaの彼についての項目に「盗作疑惑」が掲載されたという話だ。その部分はすでに削除されたが、きょう現在ではまだグーグルのキャッシュに残っている(*)：1998年に新潮社から刊行された平野のデビュー作『日蝕』が、1993年に同じ新潮社から刊行された佐藤亜紀の『鏡の影』と「内容が似ている」ことが問題となった。平野が『日蝕』で芥川賞を受賞すると、新潮社側は佐藤亜紀が執筆していたウィーン会議を題材にした作品の雑誌掲載を拒否し、同社から刊行されていた『鏡の影』、さらには佐藤の小説『戦争の法』を絶版とした。[以下略]この根拠として、佐藤氏のウェブサイトにリンクが張られているが、平野氏も指摘するように、その記事には肝心の盗作（佐藤氏の表現では「ぱくり」）の事実が何も具体的に示されておらず、Wikipediaのような公的な媒体で紹介す

政府は、天下りの斡旋を禁止する一方、所管する民間企業への再就職を退官後2年間、禁止する現行の規制も暫定的に残す国家公務員法の改正案を自民党に報告し、了承された。ブログ界では「天下りあっ旋全廃に反対したらもう自民党には票を投じない」バトンなるものが盛り上がっているようだが、こういうポピュリズムは危険である。 私も以前から、天下り斡旋の禁止を提案してきたが、これは現在の再就職規制を廃止することとセットである。斡旋もだめ、再就職もだめでは、官僚が民間で能力を発揮するチャンスが失われる。日本経済の最大の問題は、もっとも優秀な人材が霞ヶ関・銀行・ITゼネコンのような衰退産業にロックインされていることだから、重要なのは天下りをなくすことではなく、官僚が自発的に霞ヶ関を脱出するための受け皿をつくることである。 その受け皿の候補はある。これも私が前に提案したことだが、法律職を一定期間以上つとめたキャリ

著作権保護期間の延長問題を考える国民会議が、11日にシンポジウムを開くそうだ。私のところにもお誘いが来たが、お断りした。著作権の延長に賛成だからではない。逆に延長が有害無益であることは自明であり、今さら「国民的な議論」をする必要なんかないからだ。延長派の人々は論理的な根拠にもとづいて主張しているのではなく、既得権を拡大しようとしているだけなので、彼らを説得するのは無駄である。 このあたりの基本的な論理が、延長反対派の人々にも理解されていないようだ。「国民会議」の発起人のひとりである田中辰雄氏は、「延長の効果についての調査は行われていないので、これからやろう」などととぼけたことを言っているが、以前にも紹介したミッキーマウス訴訟の意見書でも明らかなように、経済学では著作権の延長が有害無益であることは100％のコンセンサスである。これは「著作者の権利と消費者の権利にはトレードオフがある」という

グーグルは、貧困・感染症・環境などの社会問題の解決を支援する組織、Google.orgを立ち上げた。これはNPOではなく、社会に貢献する企業に投資するベンチャー・キャピタルのような形で支援を行う営利企業で、個人資産ではなくグーグルの株式の1％（時価評価で12億ドル以上）を資本としてつくられる子会社である。 営利企業で行うのは、NPOでは行える事業の範囲が税法によって制限されているからだという。企業であれば、税金さえ払えば何をやってもよい。支援の第1弾として、燃費のきわめてよいハイブリッド車の開発に投資することが決まった。このように社会的な外部性を内部化しにくいプロジェクトを育て、かつ市場原理も生かすという点で、これは政府の補助金よりも効率的な政策手法のイノベーションになりうる。 しかしコーポレート・ガバナンスの観点から考えると、このやり方には問題がある。創業者たちは「Google.or

小泉政権が終わるのを見込んで、またいろいろな補助金バラマキが出てきた。地上デジタル放送に100億円の補助金を出すのも、その一つだ。去年からこういう話はあったが、さすがに総選挙で自民党が「小さな政府」を唱えて圧勝した直後に、こういうものを出すことははばかられたのだろう。この意味で、小泉氏の功績は確かにあったし、それが元に戻り始めていることも確かだ。記事によると、アナログ方式の地上波テレビをデジタル方式（地デジ）に移行する際、山間部の難視聴地域で共同受信施設の改修などに多額の費用がかかることから、総務省は約５０万世帯を対象に経費の一部を補助する制度を新設し、来年度予算の概算要求に盛り込むことを決めた。受信施設を隣の山などに移す必要がある約２０万世帯については改修費がかかりすぎるとして、衛星放送などによる代替手段を模索する。奇妙なのは、20万世帯については衛星放送(CS)を使うのに、なぜ50万世

磯崎さんのブログに、「電子登録債権法制」がイケてないという話が出ている。これは先週、話題になった「パスポート申請1件に1600万円」というニュースと、根本的な原因は同じである。要は、「公的個人認証」で要求されるセキュリティのレベルが異常に高いのだ。日本の「電子政府」を、磯崎さんのように合理的に理解しようとすればするほど、わけがわからなくなる。逆に、それが非合理的な、あるいは感情的なシステムだと考えると、本質が見えてくる。 最大の問題は、システムを設計する際の政府のリスク評価が歪んでいることである。たとえば、住基ネットに「侵入」されて住民基本台帳の情報が流出するリスクと、それを守るために400億円以上かけてコンピュータ・ネットワークをつくり、その維持費に毎年200億円以上かかる費用対効果を客観的に評価する基準がないから、政府は「どんなにコストをかけてもいいからリスクをゼロにしろ」という要求