TechCrunch | Startup and Technology NewsWhen it comes to the world of venture-backed startups, some issues are universal, and some are very dependent on where the startups and its backers are located. It’s something we…
ここから始まる国際会計基準 - IFRS 国際会計基準フォーラム
伊藤久明 プライスウォーターハウスクーパース コンサルタント株式会社 2009/6/29 国際会計基準（IFRS）の日本での適用が見えてきた。世界100カ国以上が採用する会計基準だが、日本企業にはなじみが薄い。IFRS誕生から広がったきっかけ、その特徴までをIFRS導入プロジェクトに従事する公認会計士が分かりやすく解説する。（→記事要約<Page 3>へ） （３） IFRSの特徴 ここで、日本において適用が迫っているIFRSの特徴を３つあげてみよう。 ◆原則主義 原則主義とは、会計基準の中で、原則的な会計処理のみ記述され、詳細な取扱いは設けないとする考え方である。原則主義と対比される規則主義の米国基準では、詳細な規定が多く設定されており、その全貌を把握するのは、企業の経理担当者はもちろん監査人のような会計専門家でも難しいといわれている。 原則主義により会計基準のボリュームが減ることから、会
JTの大型買収から考えるIFRSの「のれん」 - IFRS 国際会計基準フォーラム
岡俊子 アビームM＆Aコンサルティング株式会社 2009/10/13 IFRS適用によってさまざまな会計処理が変わるが、その中でM＆Aに最も大きな影響を与えるのは「のれん」の取り扱いだ。IFRSによって「のれん」の取り扱いに2つの大きな変化が生じる（→記事要約<Page 3 >へ） IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）適用によってさまざまな会計処理が変わりますが、その中でM＆Aに最も大きな影響を与えるのは「のれん」の取り扱いです。IFRSが適用されると、「のれん」の取り扱いに2つの大きな変化が生じます。 1つ目の変更は、日本の会計基準とIFRSとでは「のれん」の定義が異なる点です。もう1つは、日本の会計基準では償却していた「のれん」をIFRSでは償却しない点です。本稿では、この2点が日本企業のM＆Aに与える影響について論じます。 「のれん」の定義が異なる 日本の現行の会計基準では、M
IFRS財務三表新様式は本当に導入されるのか？ | cpainvestor.com
現役会計士が語るビジネス・会計・投資コラム このWebサイトに記載された事項は執筆者の私見であり、執筆者の所属ないし関係する機関・組織の見解ではないことをお断りしておきます。 最近、ビジネス系雑誌などでも国際会計基準（以下IFRSとする）特集が組まれるようになり、大分注目度が高まってまいりました。今後は、このブログでも、IFRSという新しいカテゴリーを設け、時折、IFRSがらみのコラムも記載していきたいと思います。なお、あらかじめお断りしておきますが、専門家として情報の正確性の担保するべく最善の努力はしますが、あくまで私的ブログですので、その内容を鵜呑みにせず、必要に応じて必ず原典（英文、メールアドレス等登録すると見れます）をあたるようにして下さい。 今回とりあげたいのは、国際会計基準委員会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）が議論している「財務諸表の新様式」です。2008年1
「『情報の経済学』と金融危機」（VCASIフェロー・慶応義塾大学教授 池尾和人）（後半） | 仮想制度研究所 VCASI
先週から引き続きVCASIフェロー池尾和人氏による日経新聞での連載「『情報の経済学』と金融危機」の後半を掲載します。 →第一回～第四回 →第五回～第八回 [5] 資産価格のバブル 通常時には、ある資産の市場価格がそのファンダメンタル価値（当該の資産を保有していたときに得られる収入の現在価値の総額）を下回っているならば、得られる収入より少ない費用で手に入れられるということであるから、買いの注文が入るはずである。他方、市場価格がファンダメンタル価値を下回っているならば、逆の理由で売りの注文が入るはずである。それゆえ、市場価格をファンダメンタル価値に回帰させるような（均衡回復的な）力が作用することになる。 ところが、金融危機の場合には、今回もそうであったように、危機に先立って資産価格がそのファンダメンタル価値から上方に乖離(かいり)する動きが一定期間持続し、その後は、一転して資産価格がそのファン
私たちは「希望を捨てる勇気」を持てるか ～池田信夫・上武大学大学院教授に聞く | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 私たちは「希望を捨てる勇気」を持てるか ～池田信夫・上武大学大学院教授に聞く 多くの人が、景気回復を要望する。経済成長を欲する。だが、一国の経済は実力値を上回る活況を持続することはできない。目先の経済変動への対応よりも、実力の底上げこそが重要課題だ。それには、老朽化した日本産業の再編成と資源の再配分が必須だ。だが、日本社会は長期的構造改革にいつまでも取り組まない、と池田信夫・上武大学大学院教授は最新刊「希望を捨てる勇気―停滞と成長の経済学」（ダイヤモンド社）のなかで、危機感を募らせる。取り除くべきボトルネックは、何か。 池田信夫（いけだ のぶお） 1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部卒業後、ＮＨＫ入社。93年退社後、国際大学ＧＬＯＣＯＭ教授、経済産業研究所上級研究員などを経て、上武大学大学院経営管理科教授。著書に、「なぜ世界は不況に陥ったのか」（池尾和人氏との共著。日
米国の大物経済学者が警鐘！ 「世界経済危機の第二波が近づいている」 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 5 米国の大物経済学者が警鐘！ 「世界経済危機の第二波が近づいている」 ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授（元ＩＭＦチーフエコノミスト）に聞く 金融危機後の経済運営に苦慮する欧米の政策担当者の間で今、ある本が注目を集めている。800年に及ぶ経済危機の歴史と教訓を探った「THIS TIME IS DIFFERENT：Eight Centuries of Financial Folly」（プリンストン大学刊）がそれだ。著者は、国際通貨基金（ＩＭＦ）元チーフエコノミストのケネス・ロゴフ・ハーバード大学教授とカーマン・ラインハート・メリーランド大学教授。メインタイトルを直訳すれば、「今回は違う」だが、実際の主張は真逆だ。世界は、言うなれば「今回は違うシンドローム」に囚われ、同じ過ちを繰り返してきたという。その診断が正しければ、今回も危機の第二波が近づいている。ソブリンデフォルト、
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