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3年にわたる中国のゼロコロナ政策が終了し、少しずつではあるが日本からの出張、旅行も再開している。ただし、コロナ禍前からデジタル化が進んでいた中国は、｢鎖国｣している間に感染症対策の文脈でオンライン化・実名制度が徹底され、中国の電話番号と銀行口座、決済アプリなしには身動きが取れない｢デジタル・ガラパゴス｣になっていた。渡航者は相当の準備と知識、あるいはリアルタイムで助けてくれる人が必要だ。ビザ免除の一時停止によって、そもそも渡航自体も簡単ではないが……。 ビザ免除措置停止で渡航のハードル上がる 中国への渡航はプラチナチケット化している。航空券もコロナ禍前に比べると高いし、ビザ免除措置が停止され入国には必ずビザが必要となり、取得までが一苦労なのだ。観光ビザの手数料は8000円かかるし、個人申請する際はオンラインで諸々の書類に記入して｢申請予約｣を取るが、現在だと最短で3週間後にしか予約できない

複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。

＜日本のカジノ参入を目指し、日本の複数の政治家に賄賂を渡していたとされる中国企業「500ドットコム」は、中国経済専門の筆者さえ初耳の無名企業。その正体を探ると、日本の統合型IR事業の危うさが見えてきた＞ 昨年の年末、自民党の秋元司衆議院議員が収賄の疑いで東京地検に逮捕された。秋元議員がカジノを含む統合型リゾート（IR）を担当する内閣府副大臣であった時に、カジノ参入を目指す中国企業から賄賂を受け取ったという容疑である。贈賄側の中国企業「５００ドットコム」は他にも国会議員5人に対して現金を渡したと供述しており、IR疑獄はさらに広がっていきそうである。 ところで、私は「５００ドットコム」という中国企業のことを今回の事件を通じて初めて知った。そもそも中国ではマカオ特別行政区を除けばカジノはおろか、競馬や競輪などの公営ギャンブルさえ存在しないので、そんな中国本土から日本でのカジノ事業に参入しようとす

SITUATION UPDATE: Our member @chowtingagnes has also been arrested this morning. She is being sent to the Wan Chai police headquarters, where @joshuawongcf is currently detained. — Demosistō 香港眾志 (@demosisto) August 30, 2019

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米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止　既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid

中国国境のボーテンと首都ビエンチャンを結ぶ鉄道（約４１０キロ）のトンネル。全線で７５もの数が掘られている＝２０１９年２月２２日、ラオス・ルアンプラバン郊外、吉岡桂子撮影 中国が敷く「初めて」の鉄路　世界遺産の町にも駅 バンコクからタイ航空のジェット機で1時間半。まるごとユネスコの世界遺産に登録されている町、ルアンプラバンに飛んだ。着陸が近づくと土色にうねるメコン河が見える。村上春樹さんが紀行文で「街そのものより、街外れにある飛行場の方がたぶん大きいだろう」と書いた空港は、中国政府の援助で拡張されたものだ。赤橙の屋根がつつましく並ぶ中心部をしのぐほど広い。降りてみると、隣に中国の海南航空機がとまっている。深圳から来た便だ。中国とは雲南省・昆明や景洪、湖南省・長沙、海南島などとも直行便で結ばれている。 世界遺産の町への玄関口、ルアンプラバンの空港。中国が拡張を支援した=2019年2月21日、ラ

日本の出版市場は2018年も縮小し、書籍・雑誌の推定販売金額は1兆2921億円（出版科学研究所調べ）となり、1997年に前年を割って以来、21年間にわたってマイナスが続いている。その背景には、メディアの多様化や人口の減少など構造的な問題があるため、今後もすぐに市場が拡大に転じることは考えにくい。 そのような中で、海外市場が注目されている。なかでも、巨大な人口を抱え、日本とは文化的にも経済的にも密接な関係を持つ中国市場の存在感が出版業界で高まっているのだ。 「トットちゃん」中国で1000万部突破 2017年、日本でも800万部を超えて戦後最大のベストセラーとなっている黒柳徹子『窓ぎわのトットちゃん』の中国版発行部数が、日本を上回る1000万部を突破したというニュースが流れた。また、いま中国で最も売れるフィクションの作家は東野圭吾だという報告もある。たしかに、中国では多くの書店が入り口付近の平

特別展「顔真卿　王羲之を超えた名筆」 東京都上野の東京国立博物館において 特別展「顔真卿　王羲之を超えた名筆」が 2019年1月16日（水）から2月24日（日）まで開催中です！ https://ganshinkei.jp/

2018年11月。世界中を驚愕させた、ある「炎上」が起きた。 イタリアの有名ブランド「ドルチェ＆ガッバーナ」の、中国市場向けCMに端を発する、ブランド不買事件だ。 CMへの反応に対し、デザイナーがInstagramのDMで発した「中国人への侮辱発言」が外部に流出し、中国での反ドルガバ感情はおそろしい勢いで拡大。同ブランドは中国最大のSNS・微博（weibo）上で謝罪動画をあげることになったのみならず、途方もない損失を被ることになった。 関連記事：ドルチェ&ガッバーナ、不適切投稿を謝罪　「世界の全ての中国人に謝罪する」 そんな前代未聞の大炎上のディテールと中国人の感情の背景を、誰よりも早く誰よりも丁寧に解説し、話題となったTwitterアカウントがいる。「なつよ」さんだ。 プロフィール欄には「ラッパー」とのみ書いてある謎めいた彼女――陳暁夏代（ちんしょう・なつよ）さんの本業は、“中国戦略マー

課金ゲームは中国人の実生活と似ている？ 中国のネット企業の規模は日本のそれどころではなく、世界を代表する米国のGAFAに迫る勢いですが、その多くはゲーム部門で収益を得ています。例えばLINEのようなメッセンジャーアプリ「WeChat（微信）」で知られるテンセント（騰訊）も、定番ポータルサイトで知られたネットイース（網易）も、ゲームが大きな収益の柱になっています。 金をつぎ込めばつぎ込むほどプレーヤーが強くなるゲームというのは、中国人の実生活とも似ていて、のめりこむ人が多いようです。日本よりずっと格差社会の中国では、札束と知識は「リアル人生ゲーム」でプレーヤーを強力に育てることができるのです。金を出せば出すほどよい教育が受けられ、札束でビンタをするかのように人を動かすことができるといいます。 中国杭州で行われたゲーム・アニメイベントの様子　©山谷剛史 「サクラ大戦」の続編開発が発表され……

ちゅうさま (C103土曜 東t13b) @chusama1212 「少数民族の弾圧が行われている」と話題の、中国・新疆ウイグル自治区に4泊5日の旅行に行ってきた。短い滞在期間ではあったが、その中で見たものは衝撃的だった。自分の中でも事実認識を整理しきれていない部分はあるが、可能な限り写真付きでその実態を伝えていきたい。 #新疆ウイグル自治区 #中国 pic.twitter.com/dk5hweWmz9 2018-11-05 01:56:05

人口世界最大の国における、人口世界最大の宗教の歴史 現代の中国のキリスト教徒の人口がどれくらいいるかは、調査によって様々な説があります。 Katharina Wenzel-Teuber氏の調査によると3%にも満たないそうです。と言っても13億の人口の3%なので、4千万人もいるのですが。 今後中国ではキリスト教徒の人口が増えていくことが予想され、2030年には中国は世界最大のキリスト教徒を抱える国になることが予想されているそうです。 これに対し、中国政府は「中国政府の支配下での信仰」を強化すべく、様々な規制や干渉をしていると言われています。今も強く国家の干渉を受けているように、これまでの中国のキリスト教の歴史は、 時の権力者や対外関係などの影響をモロに受ける非常に不安定なものでした。 １. 唐の時代・大秦景教の流行 シルクロード経由でやってきたネストリウス派キリスト教 中国に最初にキリスト教

「ビリビリ動画」という中国の動画サイトがあるって、以前から少し聞いてたな。コメント付けられるとなど、いろんな特徴が「二コニコ動画」を参考にしてるとも。そして、そこが米国ナスダックに上場。先行していたニコニコ動画は、そうはならなかった。市場規模の必然か、技術やサービスの差か…？ カテゴリは「経済」

「皇帝が誕生した」。このところ中国で頻繁に聞く言葉です。今月２０日に閉会した全人代＝全国人民代表大会で、２期目の５年間の任期を本格的にスタートさせた習近平国家主席。圧倒的な権力を掌握し、国家主席の任期の制限を撤廃することで政治制度を大きく転換させました。“皇帝”習主席が率いる中国はどこへ向かうのでしょうか。 （中国総局 為井貴規記者／柳原章人記者） 先月２５日、国営の新華社通信が、２期１０年と定めている国家主席の任期の制限を撤廃するとした共産党の憲法改正案を報じました。憲法改正は予定されていたものの、任期の制限撤廃は寝耳に水。衝撃が走りました。 それからわずか２週間、共産党の決定にゴム印を押して追認するだけだとの批判もある全人代で、この憲法改正案は賛成２９５８票、反対２票、棄権３票で採択されました。これで習主席が無期限に主席にとどまることが可能になりました。 国家主席の任期が憲法に明記され

中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない　中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った

中国といえば「まだ遅れている」というイメージを持つ日本人は多いのかもしれません。しかし、メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で米在住の世界的プログラマーである中島聡さんが見た中国・上海は、想像をはるかに超えた「近未来化」が進んでいました。現金を一切持たずに暮らす人々、空港まで走るリニアモーターカー、街中を走るシェア・サイクルなど、中島さんが現地で感じたことをレポートしています。 上海とビジネス 今回、日本出張のついでに、上海に寄って知り合いの会社（Yi Technology）を訪問して来ました。わずか二泊の短い滞在でしたが、色々と学べたことがあるので、順不同で書いてみます（下の写真はホテルの部屋から上海のダウンタウンを写したもの。風が強かったので、空気はそれほど汚れていませんでした）。 まず最初に感じたのは、変化のスピードです。レストランや小売ショップのレジには、We

Work by Gzhao 「海東の盛国」と讃えられた中世・北東アジアの国 7〜10世紀、現在のロシア極東・中国東北部・北朝鮮には渤海国が大いに栄えていました。 渤海国はその歴史的位置づけを巡って議論があります。 中国では「中国の地方史」という位置づけで語られますが、韓国では「朝鮮の王朝」と位置づけて語れています。 中国は渤海が中国史の一部でないと、東北部の分離を招きかねず譲れない。一方で韓国では渤海が中国史ということになると北朝鮮が中国の領土であることを認めることになり絶対に認められない。 「渤海国帰属論争」は現在の政治・領土論争と直結しており、互いの民族感情を刺激するセンシティブな議論です。 １. 論争のポイント この論争は「渤海は中国の地方国家か、朝鮮の国家か」という点を明らかにしようとするもので、いくつか主要なポイントがあります。 初代国王・大祚榮（だいそえい）は中国化した靺鞨人か