職場のメンタルヘルス対策を義務化する法案 | スラド
仕事上のストレスが原因で鬱病などになる人が増えている現状を踏まえ、従業員のメンタルヘルスチェックなどを事業者に義務付ける労働安全衛生法の改正案が10月24日、小宮山洋子厚労相から労働政策審議会（労政審）へ諮問されました（朝日新聞の記事）。労政審は同日、安全衛生分科会でこれを了承し原案通り答申したため、改正案は今臨時国会に提出され来年秋から施行される見通しです。 改正案では事業者が全従業員の精神状態を把握することを義務付け、医師などによるメンタルヘルスチェックを実施しますが、検査結果は本人の同意なしに事業者へ提供することを禁止し、本人へ直接通知すると規定。また従業員の希望により医師の面接指導が受けられるようにしますが、事業者は希望を理由に従業員へ不利益な取扱いしてはならず、医師の意見を聞いた上で、必要に応じて勤務時間の短縮、職場の配置転換等の改善策を取るよう求めています。はたして実効性が伴う
精神疾患を追加、5疾病に - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
社会保障審議会の医療部会（部会長＝齋藤英彦・国立病院機構名古屋医療センター名誉院長）は7月6日、都道府県が5年ごとに策定する医療計画に記載する疾病に、精神疾患を新たに追加することで合意した。同省では、医療計画の見直し等に関する検討会に報告した上で、年内にも省令を改正し、2013年度に見直される医療計画の基本指針に反映させる見通し。地域で必要とされる医療機能などについては、同検討会で詰める方針だ。 都道府県は06年の医療法改正で、4疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）と5事業（救急、災害、へき地、周産期、小児）ごとに医療連携体制を構築し、それらを担う医療機関名を明示することになった。 医療計画に記載する疾病は、▽患者数が多く、かつ死亡率が高いなど、緊急性を要する▽症状の経過によって、医療機関の機能に応じた細かな対応が求められる▽特に、病院と病院、病院と診療所、そして在宅医療へとつなが
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