公立高校が「生徒入学時のiPad購入」を義務化できた理由
生徒1人ひとりが入学時に購入したiPadを授業に利用しているのが、千葉県立袖ケ浦高等学校（以下、袖ケ浦高校）の情報コミュニケーション科だ。同科は、iPadでさまざまなITツールを利用し、授業内でのコミュニケーションや実習の習得度向上に役立てている。公立高校では珍しい私物iPadの授業利用をどう進めたのか。その中で見えてきた効果とは何か。袖ケ浦高校の情報コミュニケーション科主任を務め、iPad採用を推進した永野 直氏の話から明らかにする。 関連記事 もし“普通の公立中学”がiPadで英語授業を始めたら 私物iPadで学力を伸ばした中高一貫校、「タブレットは新たな文具」 iPadで授業を変えた学習塾、「板書時間」から「考える時間」へ 中高生はiPadでどう勉強するか？ 広尾学園が授業を公開 大阪大学がiPadで語学学習、「発音の個別指導」を講義で実現
BYODのセキュリティポリシーや規定、申請書サンプル---CSAJが無償公開
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）のセキュリティ（BYOD、私物デバイス活用）研究会は2013年7月10日、BYOD導入検討企業向け私有スマートデバイス取扱規程、申請書類サンプル、セキュリティポリシーを公開した。 CSAJセキュリティ（BYOD）研究会は、セキュリティ関連ソフトウエア企業のエンジニア、コンサルタント、自社でBYOD導入を目指しているIT関連企業の総務・人事担当者、社会保険労務士及び弁護士で構成され、半年間検討を行ってきたという。 規程などのサンプルは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスで配布されており、表示－継承を行うことにより、無償での商用利用も可能となっている。 公開した文書は以下の通り。 (1)私有スマートデバイス取扱規程サンプル (2)私有スマートデバイス利用許可申請書サンプル【新規】 (3)私有スマートデバイス利用許可申請書サンプル【機器追加】
「職場でタブレットの業務利用が認められている」のは23％－スマートデバイス利用が遅れる日本の実態が明らかに - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
「職場でタブレットの業務利用が認められている」のは23％－スマートデバイス利用が遅れる日本の実態が明らかに 2012.05.22 5月22日、ジュニパーネットワークスは、日・米・英・独・中の5カ国でモバイル端末ユーザーの動向を調べた第1回「Trusted Mobility Index」調査の結果を発表した。調査を行った5カ国のうち、日本が最も個人所有のモバイル端末の職場での業務利用が進んでいないことが明らかになった。また一方で、BYOD導入を求める従業員の声が日本企業の間で広がりつつあることも判明した。 同調査は、2012年3月に、5カ国のモバイル端末ユーザー（18歳以上で、少なくとも1つ以上モバイル機器を保有しているユーザー・各国500名）、IT部門の意思決定者（各国300名）の合計約4000名を対象に実施されたもの。モバイルテクノロジーに対する「信頼度」がどの程度であるか、またモバイル
急拡大するMac、iPadの企業導入 - エンタープライズ・クライアント - TECHNOLOGY - CIO Online
急拡大するMac、iPadの企業導入 2012年、対企業のMac/iPad売上げが前年比58％増の190億ドルへ 2012/01/31 あなたの会社では今年、どの程度のお金をアップル製品に支出しようとしておられるだろうか。これは予想だが、アップル製品――特に、iPadに対する支出に関しては、これまでの実績を超える額になるのではないだろうか。 頭打ちのWintel PCを尻目に 米国フォレスター・リサーチが今年1月に発表した予測によると、全世界の企業／政府機関のCIOがアップル製品に投じる金額は2012年に190億ドルに達し、うち100億ドルがiPadの導入費に支出されるという。この投資額は前年の120億ドルを大幅に上回るものだ。 図：全世界の企業／政府機関によるパーソナル・コンピュータへの投資額 フォレスターではまた、エンタープライズ市場で劇的に売上げを伸ばすアップル製品とは対照的に、Wi
モバイル端末管理製品の市場が急拡大――ITR調べ
IT調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は11月25日、スマートフォンやタブレット端末を一括管理するためのモバイル端末管理製品（MDM=Mobile Device Management）の市場規模が急拡大しているとの調査結果を発表した。 それによると、2010年度の製品出荷額は3億2000万円とまだ小さいものの、2009年度に比べて約20倍に拡大した。2011年度も3倍の拡大が見込まれ、9億8000万円規模になると見込んでいる。 出荷金額ベース（予測値）によるベンダー別シェアは、トップがインヴェンティット（35.7％）、以下はアイキューブドシステムズ（10.2％）、SOTI（7.1％、国内販売元はベネトレイト・オブ・リミット）、ソフトバンクテレコム（5.1％）、その他ベンダー（41.8％）という。 シニア・アナリストの舘野真人氏は、「多台数の導入となれば管理ツールの整備は不可欠であり、M
「スマホ導入のベストプラクティスとは？」（後編）～ MDMによる“見える化”が必須｜BUSINESS NETWORK
スマートフォン／タブレット端末の企業導入におけるベストプラクティスとは何か？ ネットマークスの栃沢直樹氏は、「従来のネットワーク環境と基本は一緒でいい」と語る。ただし、PCとの違いをよく理解すること、セキュリティの発想を「禁止」から「許可」へと転換することなどが重要になるという。後編では、スマートデバイスを実際するに導入にあたってカギとなる4つのポイントを紹介する。 スマートデバイスの企業導入における基本方針について紹介した前編に続き、後編では導入にあたっての具体的な実装プランを見ていくことにする。ネットマークスの栃沢氏は実装上のキーとして4つのポイントを挙げた。 1点目は「見える化」である。「禁止する管理」から「許可する管理」へ転換するには、社内ネットワークにどのようなデバイスが接続されているか、まずは実態をきちんと把握できるようにする必要がある。さもなければ管理のしようがないが、その具
2011年のクライアント仮想化市場、前年比30％増の2400億円規模に――IDC予測
IDC Japanによれば、2010～2015年のクライアント仮想化ソリューション市場は年率29％で成長し、2015年には6700億円規模になるという。 IT調査会社のIDC Japanは11月7日、「国内クライアント仮想化市場規模予測」を発表した。2011年のクライアント仮想化ソリューション市場は、前年比30.1％増の2400億円規模になるという。また、2010～2015年に年率29％で成長し、2015年には6700億円規模になると見込む。 同社によれば、2011年下半期からは事業継続／災害対策および在宅勤務などに対する企業のニーズの高まりを受け、法人向けクライアント環境における仮想化率が高まっていくという。これにより、2011年の法人向けクライアント端末における仮想化率は16.5％となり、2015年には38.4％まで上昇すると予測している。 また、クライアント仮想化ソフトウェアの201
企業におけるモバイルセキュリティの憂鬱
スマートフォンやタブレット端末を、企業で利用しようという気運が高まっている。しかし、そこには日本市場特有のセキュリティ対策上の課題がありそうだ。 シマンテックが発表した新ソリューションの狙い 「自分のスマートフォンに会社のメールも転送されるように設定している方が多いと思いますが、添付ファイルなどに含まれている機密情報は果たして大丈夫なんでしょうか？」 シマンテックの石崎健一郎 執行役員マーケティング本部長は10月20日、同社が開いたモバイルセキュリティの新ソリューション発表会見でこう切り出した。 新たなモバイルデバイスとして個人向けに急速に普及しつつあるスマートフォンやタブレット端末を、企業でも利用しようという気運が高まっている。だが一方で、その際の管理の仕方やセキュリティ対策上の課題も浮かび上がっている。石崎氏の指摘もその一端だ。 石崎氏はまた、スマートフォンの業務利用についてこう語った
企業におけるスマートフォン利用の実態と課題
急速に普及するスマートフォンを、企業でも利用しようという気運が高まっている。その実態と課題について、先週発表されたMM総研の調査結果をもとに考察してみたい。 法人名義のスマートフォン導入率は16％ MM総研が11月1日、「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査」の結果を発表した。同調査はgooリサーチの会員モニターを使い、従業員100人以上の企業および学校・医療福祉法人など560社を対象に行ったという。 それによると、法人名義の携帯電話・PHS、スマートフォンを従業員や役員に「配布している」企業は78％、「配布していない」企業は22％と、およそ8割の企業が配布している実態が明らかになった。 ただ、総従業員数に占める配布台数の割合を表す従業員配布率は平均22％。推測するところ、営業マンなど外勤を中心とした従業員に限定して配布しているケースが多いとみられ
スマートデバイスの「BYOD」国内の導入実態を最前線からレポート - サイバーセキュリティの最前線 (楢原 盛史) - BLOGS - CIO Online
スマートデバイスセキュリティに関しては本誌（CIO Magazine 2011年11月号掲載）で概論を説明させて頂いた。今回は特に企業やパートナ、事業者から連日質問を受ける「BYOD」の国内展開状況についてお伝えしたい。 ここ数か月で国内においてもすっかり言葉としても定着してきた「BYOD」。実際に国内の各大手企業とディスカッションに基づく情報は元より、弊社やVeriSign社、Cybertrust社といった市場の最先端でスマートデバイス全般のセキュリティソリューションを展開するベンダー間の情報交換によって得られる情報を複合すると国内の「BYOD」の実態が大分見えてきている。 実際のところ「BYOD」の国内導入状況はどうなのか？ 結論から申し上げると、少々拍子抜けされるかれる方もいらっしゃるかもしれないが、スマートデバイスをこれから利活用する事を前提でBYODを本格的に検討されている企業
［ITpro EXPO 2011］「私物解禁（BYOD）には“箱庭化”が有効」ソリトンが対応製品を展示
写真1●ソリトンシステムズのスマートデバイス管理ソリューション「DME」（ダイナミック・モバイル・エクスチェンジ）。専用クライアント（DMEクライアント）を立ち上げたところ。画面内にあるアプリやデータは暗号化され、他の環境から完全に分離されている 2011年10月12日から14日まで、ICT関連の総合展示会「ITpro EXPO 2011/スマートフォン＆タブレット2011秋」が東京ビッグサイトで開催されている。会場内の一角にあるソリトンシステムズのブースでは、企業の私物解禁（BYOD、Bring Your Own Device）に対応したスマートデバイス向けのユニークなソリューション「DME」（ダイナミック・モバイル・エクスチェンジ）を展示中だ（写真1）。 DMEは、スマートフォンやタブレットにインストールしたクライアントアプリ（DMEクライアント）によって端末内に一種の「箱庭」（セキュ
震災や停電を乗り切れる企業ITへ - クラウドとBYODを前提に - 雑種路線でいこう
明日から情報セキュリティの白浜シンポジウム、僕は金曜に話すことになっていて、事務局からはCloud Securityについて何か話してくれと依頼されたのだが、去年のブロッキングと違って僕は当事者じゃないし詳しくもない。なにせ白浜だけに僕より詳しいひとは詳しいだろうし、一方でそこまでは知らないひともいるだろうし、割と話しにくそうだなと悩んでいたのである。 このところ140文字で書き捨てることばかりに慣れてしまって、90分も何かひとつのことについて話す機会って割と限られる。白浜の規模だとインタラクティブにお茶を濁すことは難しい。たぶん70分ちょっとは何か話す題材が必要である。でもって僕自身がとんとクラウド・セキュリティにとんと興味がない。絶望的なほど興味がない。何というかオンプレミスと同じことが出来ますと主張することがクラウドにとってどれほど重要だろうかという疑問を持っている。穿った見方をすれ
シトリックス曰く「デスクトップ仮想化はPCより優れている」
現在のクラウドを支える仮想化技術が、サーバー側からデスクトップ仮想化にフォーカスを変えているのは明らかだ。このデスクトップ仮想化分野での最大手シトリックス・システムズ（以下、シトリックス）でクライアントのCitrix Receiverを担当するスミット・ダーワン氏に最新技術や製品を紹介してもらった 端末や場所パーソナルクラウドを目指す デスクトップ仮想化の分野で次々と新しい製品を投入し続けるシトリックスだが、サーバーベースコンピューティングの元祖たる同社の方向性は変わらない。ローカルと同じエクスペリエンスを、いかにネットワーク経由、仮想化環境で提供できるかという点だ。 シトリックスのレシーバーアンドゲートウェイグループのスミット・ダーワン氏は、昨今のクライアント分野でのトレンドとして、コンシューマデバイスをビジネスで活用する「コンシューマライゼーション」を挙げる。自己所有のデバイスを私用だ
テクノロジー : 日経電子版
レンズの口径が3.8メートルと国内では最大となる光学赤外線望遠鏡が、岡山県浅口市に完成した。将来の望遠鏡のために新しい技術を満載し、大きな割に機動的に動かせられる。宇宙で突発的に起…続き 銀河誕生の謎探れ 130億光年見通す望遠鏡の仕組み ［有料会員限定］ ケプラー宇宙望遠鏡が引退 太陽系外惑星を多数発見
京大病院、仮想デスクトップを活用した医療情報システムを導入
京都大学医学部附属病院は、日本IBMのデスクトップ仮想化技術を活用した医療情報システム「KING5」を本格稼働した。 京都大学医学部附属病院（京大病院）は日本IBMの協力のもと、新総合医療情報システム「KING5」（Kyoto University Hospital INformation Galaxy version 5）を本格稼働した。日本IBMが9月14日に発表した。 KING5は、京大病院の2100台のPCと1500台の業務用端末を、仮想デスクトップ環境で運用する。医療業務における利便性と安全性を両立させる目的で、日本IBMのヘルスケアソリューション「Clinical Information System」（CIS）をベースに開発した。京大病院は1月にKING5の使用を開始し、機能拡張や改修を加えて9月に本格稼働した。 同システムの仮想デスクトップ環境は「IBM Smart Bus
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