東京都 震災復興宝くじ販売へ NHKニュース
東京都 震災復興宝くじ販売へ 5月15日 7時43分 東京都は、東日本大震災で被災した東北の３つの県などを支援するため、「震災復興宝くじ」をこの夏から都内で販売し、収益金を被災地に分配することになりました。 「震災復興宝くじ」は、復興の財源を確保するため、宮城県など被災地の１１の自治体が共同でこの夏、全国で発売します。東京都は、これとは別に復興支援に一役買おうと、被災地の自治体と共同で東京都内だけで「震災復興宝くじ」を販売することになりました。発売はことし８月１７日から９月２７日までの間に合わせて５回を予定しています。収益金として見込でいる１０億円余りのうちおよそ９億３０００万円を、宮城県と岩手県と福島県、それに仙台市に分配し、残るおよそ７０００万円をそれ以外の市や町などに分配するということです。東京都は、過去に阪神・淡路大震災や新潟県中越地震でも、ほかの自治体と共同で「震災復興宝くじ」を
朝日新聞デジタル：都、街路樹の防災力に注目 ５万本調査へ - 社会
関連トピックス地震阪神大震災では、街路樹が倒壊建物から道路を守った＝１９９５年、神戸市提供 大地震の発生時に街路樹を防災に生かすため、東京都が来年度から樹木５万本の大規模調査を始める。根の健康状態を確かめ、倒壊建物から幹線道路を守るほか、火災の延焼防止に役立てる。 街路樹の役割は、１９９５年の阪神大震災で注目されるようになった。震度７の揺れに襲われた神戸市内では、倒れた建物を街路樹が受け止め、道路寸断から守った。 市の担当者は「街路樹は景観づくりだけでなく、防災にも役立った」と振り返る。住宅街を襲った火災では、街路樹が延焼を一定程度防ぐ効果もあった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク台風と地震…最悪なら浸水人口６５万人 江戸川区が試算(7/17)首都
都内１００か所で放射線量計測 NHKニュース
都内１００か所で放射線量計測 6月15日 11時51分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、市民や自治体の間で独自に放射線量を測る動きが広がるなか、東京都は現状を詳しく把握するため、１５日から都内１００か所を対象に放射線量の計測を始めました。 東京都は、これまで新宿区にあるモニタリングポストで放射線量を計測し、公表してきました。しかし、市民などが各地で独自に測ったところ、都が公表した値を上回る結果が出たことから、都では現状を詳しく把握しようと１５日から合わせて１００か所を対象に計測を始めました。計測は同じ条件で行っていて、このうち豊島区の公園では、地面から５センチの高さでは０．０７マイクロシーベルト、１メートルの高さでは０．０６マイクロシーベルトとなり、これまでにモニタリングポストで測定された結果とほぼ同じでした。都は放射線量の計測を今後１週間ほどかけて行い、結果は翌日の午後、都のホ
福島 ２２％の学校で表土除去へ NHKニュース
福島 ２２％の学校で表土除去へ 6月12日 21時2分 福島県が今月１日から行った放射線量の調査で、全体のおよそ２２％に当たる３７２の小中学校や高校などで、１時間当たり１マイクロシーベルト以上の放射線が検出されたことが分かりました。各自治体では、校庭などの表面の土を取り除く作業を急ぐことにしています。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、文部科学省は、１時間当たり１マイクロシーベルトの放射線量が検出された場合は、校庭などの表面の土を取り除く費用のほぼ全額を負担して各自治体に対応に当たってもらうことにしています。これを受けて、福島県は今月１日から原発から半径２０キロ圏内の警戒区域や計画的避難区域を除くすべての小中学校や高校、それに保育園など１７００か所余りで測定を行いました。その結果、全体の２２％にあたる３７２か所で１時間当たり１マイクロシーベルト以上が測定されたということです。放射線
公園の芝生から放射線量減らす実験…福島市 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
芝生の公園から国が定める保育園や幼稚園、学校活動での安全基準（毎時３・８マイクロ・シーベルト）を超える放射線量が検出されたことを受け、福島市は１日、市内の公園で芝生から放射線量を低減させる実験を行った。 実験は〈１〉芝を短く刈り込む〈２〉刈り込んで、表面に土を５センチ盛る〈３〉はぎ取った芝と表土をゴミ袋に入れ、深さ約８０センチの土中に埋めて、表面に土を５センチ盛る――という３パターンで計測した。 実験の結果、放射線量は軒並み低下し、芝と表土を埋めたケースでは毎時３・３マイクロ・シーベルトもの低下が確認された。市は実験結果をもとに、芝生がある公園約５０か所で除染作業を進める。
地表からの高さ1メートルの空間放射線の測定について｜東京都
地表からの高さ１メートルでの空間放射線の測定について 平成23年5月30日 福祉保健局 健康安全研究センターでは、モニタリングポストで空間放射線量の測定を実施してきました。現在の測定値は、1時間あたりで約0.06マイクロシーベルトと、平常時に観測された測定値レベル（1時間あたり0.028〜0.079マイクロシーベルト）で推移しています。また、平成23年4月26日及び5月9日に、健康安全研究センター敷地内で、異なる高さごとに測定を行い、その結果をホームページでお知らせしています（別紙）。 このたび、従来行っていたモニタリングポストによる測定に加え、地表からの高さ1メートルでの放射線の測定についても毎日実施し、同様に公表することにしましたのでお知らせします。 １ 測定場所 東京都健康安全研究センター（東京都新宿区百人町） ２ 測定内容 地表（土壌）から高さ１メートルでの空間放射線量率 （
東京都 震災復興宝くじ販売へ NHKニュース
東京都 震災復興宝くじ販売へ 5月15日 7時43分 東京都は、東日本大震災で被災した東北の３つの県などを支援するため、「震災復興宝くじ」をこの夏から都内で販売し、収益金を被災地に分配することになりました。 「震災復興宝くじ」は、復興の財源を確保するため、宮城県など被災地の１１の自治体が共同でこの夏、全国で発売します。東京都は、これとは別に復興支援に一役買おうと、被災地の自治体と共同で東京都内だけで「震災復興宝くじ」を販売することになりました。発売はことし８月１７日から９月２７日までの間に合わせて５回を予定しています。収益金として見込でいる１０億円余りのうちおよそ９億３０００万円を、宮城県と岩手県と福島県、それに仙台市に分配し、残るおよそ７０００万円をそれ以外の市や町などに分配するということです。東京都は、過去に阪神・淡路大震災や新潟県中越地震でも、ほかの自治体と共同で「震災復興宝くじ」を
津波３人に１人“すぐ避難せず” NHKニュース
津波３人に１人“すぐ避難せず” 5月7日 17時18分 東日本大震災からまもなく２か月となるのを前に、ＮＨＫが専門家と共同で行ったアンケート調査で、大津波などで被災した人の３人に１人が地震の直後、すぐに避難していなかったことが分かりました。多くの人が津波の被害を想像していなかった状況が浮かび上がりました。 ＮＨＫは、先月下旬、震災発生時に住民がどのように避難したのかを探るため、東洋大学とＮＰＯ法人の環境防災総合政策研究機構と共同で岩手県釜石市と宮城県名取市の避難所でおよそ２００人にアンケート調査を行いました。まず、地震直後、すぐに避難したかどうかを尋ねたところ、６２％が「すぐに避難した」と答えましたが、「すぐに避難しなかった」、あるいは「避難しなかった」と答えた人は合わせて３８％いました。「すぐに避難しなかった」という人に複数回答で理由を聞いたところ、最も多かったのが、「家族や同僚の安否を
1都3県 電力需要抑制対策の実施を求める緊急要望｜東京都
１都３県緊急要望 「今後の電力需給の見通しを踏まえた効果的な電力需要抑制対策の実施について」 平成23年4月26日 知事本局 本日１４時、１都３県による緊急要望を、仙谷内閣官房副長官に実施しましたので、お知らせいたします。 〔別紙〕 今後の電力需給の見通しを踏まえた効果的な電力需要抑制対策の実施を求める緊急要望 今般の東日本大震災では、我が国史上最大規模の地震・津波により、関東地方から東北地方の太平洋側に立地する発電設備に甚大な被害をもたらした。 そのため、震災直後は、東京電力株式会社管内の電力供給力が震災前と比較して約６割にまで落ち込み、企業や家庭における節電努力や電力使用抑制だけでは需給ギャップを解消することができず、不測の大規模停電の発生を回避するため、計画停電を実施せざるを得ない事態に陥った。 今回の計画停電の実施は、震災直後の緊急避難的措置としてはやむを得なかったものと考
asahi.com（朝日新聞社）：自販機などの節電強化、都知事「首都圏自治体で要請へ」 - ビジネス・経済
東京都の石原慎太郎知事は１５日の記者会見で、夏の電力不足対策として、首都圏の４都県と政令指定市が共同で、自動販売機やパチンコ店などの節電を強化するよう政府に申し入れる考えを明らかにした。 「（パチンコや自販機という）業種がかなりべらぼうな電力を食っている。自粛させるような具体性のある政令を出さないと効果が出てこない」と述べた。 自販機の節電をめぐっては都議会民主党が条例案を提出する方針だが、石原知事は「首都圏全体でやらないと意味がない。政府が政令を出したらいい」と述べ、都独自の条例による規制には否定的な姿勢を示した。
防災の教え、命救った 釜石「津波てんでんこ」生かす 小中学生、高台へ一目散−北海道新聞[道外]
防災の教え、命救った 釜石「津波てんでんこ」生かす 小中学生、高台へ一目散 （03/27 06:55） 避難の様子を話す釜石東中の３年生たち。一帯では津波で学校や多くの家屋が流された 東日本大震災で１２００人を超す死者と行方不明者を出した岩手県釜石市では、３千人近い小中学生のほとんどが無事に避難した。背景には、古くから津波に苦しめられてきた三陸地方の言い伝え「津波てんでんこ」（自分の責任で早く高台に逃げろの意味）に基づいた防災教育がある。想定外の大津波が押し寄せる中、防災の教えが子供たちの命を救った。（報道本部 枝川敏実、写真も） 釜石市北部の大槌湾を望む釜石東中学校（生徒数２２２人）は、同湾に流れ出る鵜住居（うのすまい）川から数十メートルしか離れていない。１１日午後の地震発生時は、各教室で下校前のホームルームが行われていた。 立っていられないほどの横揺れが生徒たちを襲った。１階にいた３年
asahi.com（朝日新聞社）：呼称は「東日本大震災」 菅内閣、閣議で決定 - 政治
菅内閣は１日の持ち回り閣議で、３月１１日の東北地方太平洋沖地震がもたらした災害の呼称を「東日本大震災」とすることを決めた。菅直人首相が１日夕の記者会見で発表した。
東京都、２４万本のペットボトル水配布へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都は２３日夜、都内に水道水を供給する金町浄水場から乳児が飲む規制値の２倍を超える放射性ヨウ素が検出されたことを受け、水道水の摂取を控えるよう要請した都内２３区と５市の乳児を持つ家庭にペットボトルの水を２４万本を配布すると発表した。
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地域防災にツイッター活用 政府、自治体に要請 - 日本経済新聞
防災情報、地域SNSで発信 自治体が続々導入 アクセス集中に備え - 日本経済新聞
震災当日に役立った情報源、1位は「テレビ」で71.9％、「SNS」は5.0％で3位 
日経BP
都政運営の新たな戦略｜東京都
被災地ラブホが満員"気持ちイイ" - ライブドアニュース
新しい「水門管理システム」が稼動｜東京都