東京新聞:統計問題、調査法変更「慎重に」多数 厚労省１５年検討会 議論立ち消え:社会(TOKYO Web)
毎月勤労統計の調査方法変更を巡り、厚生労働省が二〇一五年に開いた有識者検討会の委員の一人が本紙に「変更はハードルが高いという慎重な意見が多かった。議論が尽くされぬまま検討会は立ち消えになった」などと証言した。中間整理では「引き続き検討する」とされたが、検討会はその後開かれず、一七年に厚労省の申請通り総務省の統計委員会が変更を決定した。 （井上靖史） 厚労省が学識者やエコノミストら委員六人を集めて開いた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」は一五年六～九月に六回開かれた。アベノミクスによる賃金の動向に注目が集まっているとして、サンプル事業所の入れ替え方法などを検討した。 同調査は当時、従業員四百九十九～三十人規模の対象事業所について二～三年に一度全て入れ替えていた。途中で廃業する企業は調査から外れるため、徐々に平均賃金は上がる傾向があり、入れ替えた直後に下がりやすい。検討会では、入れ替え前後の
東京新聞:統計不正巡る調査 首相、第三者委拒否:政治(TOKYO Web)
参院は一日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する代表質問を続行した。首相は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査に関し、特別監察委員会について「事務局機能を含め、より独立性を強めた形で、さらに厳正に検証作業を進めていく」と強調。野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否した。再集計に伴い二〇一八年の実質賃金がマイナスになる可能性については「担当省庁で検討している」と述べるにとどめた。 立憲民主党の福山哲郎氏は特別監察委員会について「厚労省の審議官が同席するなど、第三者性が全く確保されていない」と批判。今後の再調査については「メンバーを総入れ替えして、第三者委員会を立ち上げることを含めて徹底した調査を求める」としたが、首相は応じなかった。 不正に伴う再集計で一八年の現金給与総額（名目賃金）の伸び率（対前年同月比）が下方修正されたことについて、福山氏は「アベノミクスを実
東京新聞:震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」 山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」（放医研、千葉市）の文書に記されていたことが分かった。国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター（ＯＦＣ）」にいた放医研職員の保田浩志氏が書き残していた。 （榊原崇仁） 山下氏は二〇一一年三月二十一日の午後二時から、福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている。保田氏によると、この日の昼、県庁内のＯＦＣで山下氏と面会。その結果は放医研内部の連絡のため、同日夜に記録していた。これらに従えば、「深刻」発言は「ニコニコ」の講演と同じ日にあったことになる。 本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによ
東京新聞:厚労省の賃金統計「急伸」 実態表さずと認める 政府有識者会議:経済(TOKYO Web) 2018年9月29日
厚生労働省が今年から賃金の算出方法を変えた影響により、統計上の賃金が前年と比べて大幅に伸びている問題で、政府の有識者会議「統計委員会」は二十八日に会合を開き、発表している賃金伸び率が実態を表していないことを認めた。賃金の伸びはデフレ脱却を掲げるアベノミクスにとって最も重要な統計なだけに、実態以上の数値が出ている原因を詳しく説明しない厚労省の姿勢に対し、専門家から批判が出ている。 問題となっているのは、厚労省が、サンプル企業からのヒアリングをもとに毎月発表する「毎月勤労統計調査」。今年一月、世の中の実態に合わせるとして大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正をしたにもかかわらず、その影響を考慮せずに伸び率を算出した。企業規模が大きくなった分、賃金が伸びるという「からくり」だ。 多くの人が目にする毎月の発表文の表紙には「正式」の高い伸び率のデータを載せている。だが、この日、統計委は算
東京新聞:「メールも破棄指示」 公文書管理で経産省幹部:社会(TOKYO Web)
経済産業省幹部が省内外の打ち合わせ記録を残さないよう指示していた問題で、複数の同省職員が、電子メールについても「表に出るとまずいやりとりは、破棄するか、（公文書扱いとならない）個人のフォルダに移すよう指示された」と本紙に証言した。首相官邸や政治家、他省庁とのやりとりはメールで情報共有されることも多く、こうした運用では意思形成過程が十分に検証できない恐れがある。 公文書管理の運用ルールについて同省情報システム厚生課が今年三月に作成した文書では、「電子メールは個人文書を除き公文書」とした上で、意思決定の経緯などの跡をたどって調べたり、検証したりするのに必要な公文書の保存期間を一年以上と設定している。一方で、保存期間一年未満で廃棄できる公文書として「定期的・日常的な業務連絡（ほとんどの電子メール）」とも記されている。 しかし、ある職員は三月、会議でこの文書の説明を受けた際、上司が「政治家や官邸、
東京新聞:残業代ゼロ 首相、労働者ニーズ無関係「時短目的ではない」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十六日の参院厚生労働委員会で、「働き方」関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」について「適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではない」と述べ、制度創設の理由は労働者ニーズとは関係ないとの考えを示した。 高プロは高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度。国民民主党の浜口誠氏が「働く人は本当に望んでいるのか」と質問したのに対し、首相は「多様で柔軟な働き方の選択肢として整備する。望まない方には適用されないので、このような方には影響ない」と述べた。浜口氏は「長時間労働や過労死につながる不安は全く払拭（ふっしょく）できていない」と批判し、法案から削除するよう求めた。
東京新聞:森友ごみ撤去費報告書 検査院が事前提示か :経済(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」に国有地が約八億二千万円の値引きで売却された問題を巡り、会計検査院が昨年八月、国土交通省に対して、取引の妥当性を検証した報告書の原案を公表前に提示した疑いのあることが分かった。原案には値引き額に当たる地下ごみの撤去・処分費の試算額が盛り込まれていたが、国交省はその記載の撤回を強く要請したとされ、三カ月後に国会提出された報告書には試算の記載はなかった。（桐山純平、藤川大樹） 共産党は五日、国交省内で昨年八月に作成されたとみられる内部文書を公表した。計三十ページの文書のタイトルは「会計検査院報告原案への主な意見」。同党によると、省内に検査院対策のプロジェクトチーム（ＰＴ）が設けられ、原案への反論を取りまとめていた。 検査院から報告書原案（二〇一七年八月二十一日付）が国交省側に示されたとみられ、文書には「検査院ご指摘」と記載。検査院は、撤去費について「一億九千七百六万余円」や
東京新聞:加計側・柳瀬氏と同席の出向者 文科・農相「調査せず」:社会(TOKYO Web)
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、二〇一五年四月二日に愛媛県や学園の幹部らが首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会した際、官邸スタッフとして文部科学省と農林水産省から出向していた職員が同席していたとする本紙報道について、林芳正文科相と斎藤健農相は二十四日の閣議後会見で、「出向時のことだ」などとして事実関係を調査する考えはないことを明らかにした。 県が作成した面会記録の文書では、県側が柳瀬氏と官邸で面会し、「首相案件」などと説明を受けたとされるが、柳瀬氏は否定している。文科、農水両省の出向者の同席が事実なら、県文書の信ぴょう性を裏付けることになるが、両大臣は事実解明に後ろ向きな姿勢を見せた。 この日の会見で、林文科相は「当時の内閣官房の職員に関する事項なので、文科省としてコメントすることは差し控えたい」と説明した。ただ、官邸での面会の予定を知らせるため一五年四月二日に内閣
東京新聞:「加計学園が面会」 県・市を随行者扱いか:社会(TOKYO Web)
文部科学省が公表したメールの一通には「加計学園が藤原次長に面会に来る」と書かれていた。藤原氏は当時の内閣府地方創生推進室次長で、学園幹部だけでなく、後に国家戦略特区の申請者となる愛媛県や今治市の職員とも面会していた。しかしメールは県や市には言及しておらず、内閣府が自治体側を学園の随行者のように認識していたことがうかがえる。 藤原氏への面会を予告するメールが送られたのは、二〇一五年四月二日午前十時前。「本日１１‥３０～加計学園が藤原次長に面会に来るとのことです」と記されていた。愛媛県や今治市の文言はなかった。 正午すぎに送られたもう一通のメールは、藤原氏からどのような助言があったのかを報告するのが主な内容。訪問者名は黒塗りで明らかにされなかったが、列挙された最上位は「学校法人加計学園 倉敷芸術科学大学」だった。その下に、愛媛県や今治市が続いた。メールの公表を受けた野党合同ヒアリングで、野党議
東京新聞:労働者保護も削除へ 野党反発「裁量制規制に必要」:政治(TOKYO Web)
加藤勝信厚生労働相は五日の参院予算委員会で、「働き方」関連法案から削除する裁量労働制の拡大に関し、労働者保護につながる規制強化策も削除する考えを示した。裁量労働制は現行でも不適切な運用が問題となっており、野党からは法案に規制強化策を盛り込むよう求める声が上がっている。 検討されていた規制強化策では、自分の裁量で仕事をすることが難しい新入社員らに適用させないよう要件として「勤続三年以上」を追加。裁量制で働く人が出退勤の時間を自由に決められることも明確にする内容を盛り込む予定だった。 さらに、裁量労働制が長時間労働につながりやすいとの指摘を踏まえ「健康確保措置」の充実も明記する方針だった。具体的には、（１）終業から始業までの時間の確保（インターバル規制）（２）労働時間が一定量を超えないようにするための措置（３）有給休暇の付与（４）健康診断の実施－のうち、一つ以上を行うよう企業側に義務付ける内容
東京新聞:＜対談「薩長史観」を超えて＞（１）日露戦争 正しい戦史を伝えなかった軍部:社会(TOKYO Web)
今年は明治百五十年。安倍晋三首相が今国会の施政方針演説を維新の話題から切り出すなど、明治時代を顕彰する動きが盛んだ。維新を主導した薩摩（現鹿児島県）、長州（現山口県）側の視点で「明るい時代」と明治期をたたえる「薩長史観」は根強い。来年四月末に平成が終わり、改憲の動きが活発化する時代の節目に、近現代史に詳しい作家の半藤一利さん（８７）とノンフィクション作家の保阪正康さん（７８）が語り合った。 米国の仲介で薄氷を踏む形で講和に至った日露戦争について、半藤さんは大正、昭和の軍人に正しい戦史が伝えられなかったと指摘。司馬遼太郎さんの「坂の上の雲」では「正しい戦史は資料として使われなかった」と語り、人気小説がノンフィクションと思われていることに懸念を示した。「太平洋戦争は維新時の官軍（の地域出身者）が始めて賊軍（の地域出身者）が止めた。これは明治百五十年の裏側にある一つの事実」と強調した。 保阪さん
東京新聞:日本人が受けた恩恵『儒教の歴史』 中国思想史家・小島毅さん（５５） :Ｃｈｕｎｉｃｈｉ／Ｔｏｋｙｏ Ｂｏｏｋｗｅｂ(TOKYO Web)
トップ > Ｃｈｕｎｉｃｈｉ／Ｔｏｋｙｏ Ｂｏｏｋｗｅｂ > 書く人 > 記事一覧 > 記事 【書く人】 日本人が受けた恩恵『儒教の歴史』 中国思想史家・小島毅さん（５５） Tweet 2017年6月25日 紀元前の中国で誕生し、日本や韓国、ベトナムなど東アジアに広がった儒教の通史を一人で書き切った。「共同執筆だとどうしても文体や主張が違って読みにくいので、自分で全部を書けないかお願いしました。蛮勇ですね」と笑う。 本書は儒教の倫理・道徳の教えだけでなく、「礼楽」と呼ばれる祭祀（さいし）や儀礼の教説を丁寧に追う。現代の中国や台湾でも礼楽の宗教性は注目されず、「儒学」「儒家思想」と呼ばれることが多い。「儒教は仏教、道教と並ぶ『教（きょう）』なんだと知ってほしいと思います」 専門は中国宋代（九六〇～一二七九年）の儒教。紀元前五、六世紀の孔子を祖とする儒教は、宋代に変質し、朱子学（しゅしがく）を
東京新聞:「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は
東京新聞:森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」:政治(TOKYO Web)
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。 （横山大輔） 佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した。 国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国
東京新聞:入れ替わった９条提案 学習漫画「日本の歴史」 :政治(TOKYO Web)
戦争放棄を盛り込んだ憲法九条は、日本側の意思でつくられたのか、それとも連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に押し付けられたものなのか。長く論争となってきたテーマについて、読者の方から興味深い情報が寄せられた。小学館の学習漫画は当初、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相の提案と表現していたが、ある時からマッカーサーＧＨＱ最高司令官の提案に変わったという。記載はいつごろ変わったのか、どんな事情があったのか、学習漫画を巡る「謎」を追った。 学習漫画は「少年少女日本の歴史」。第一巻が一九八一年から刊行されているロングセラーだ。指摘された場面は第二十巻「新しい日本」の中で、四六年一月二十四日の幣原・マッカーサー会談を描いた一コマ。出版時期が違うものを探して比べたところ、絵柄はほぼ同じなのに発言内容が変わっていた。 具体的には、九三年三月発行の第三十三刷は、戦争放棄を憲法に入れるよう提案したのは幣原として
東京新聞:市民団体の紹介文、横浜・栄区が無断書き換え 「原発のない社会」→「再生エネ社会」:社会(TOKYO Web)
今年三月、横浜市栄区の市民団体が区が枠を持つ地域紙に「原発のない社会を目指す」などと寄稿した文章が、区によって「再生可能エネルギー社会を目指す」などと書き換えられていたことが分かった。区は「特定の主張を排除する意図はない」とするが、市民団体は「脱原発と再生可能エネルギーの普及は全然違う。存在意義を否定された」と、経緯の説明と再発防止を求めている。 （志村彰太）
東京新聞:ＡＬＳ患者の出席拒否 厚労委員長が陳謝「希望かなわず申し訳ない」:政治(TOKYO Web)
難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を患う日本ＡＬＳ協会副会長の岡部宏生さんが、衆院厚生労働委員会の参考人質疑への出席を拒まれた問題を受け、渡辺博道委員長（自民）は十二日、国会内で記者会見し、「（出席したいという）岡部さんの希望をかなえられず申し訳ない」と陳謝した。 渡辺氏は、民進党から四月末に推薦を受け、岡部さんに質疑への出席を要請したが、五月になって民進党が推薦を取り下げたと説明。「民進党が取り下げなければ質疑はできた」と釈明した。
東京新聞:海外科学者、日本の核政策批判 「コスト高、兵器に転用可」:社会(TOKYO Web)
パグウォッシュ会議で日本の核燃料サイクルを批判する米プリンストン大の物理学者フランク・フォン・ヒッペル教授＝３日午後、長崎市で 核兵器廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」は三日、長崎市で開催中の世界大会で、原子力利用のあり方などを討議した。海外の科学者らは、コストの高さや兵器転用の恐れを指摘し、核燃料サイクルなどの日本の原子力政策を批判した。 米プリンストン大の物理学者フランク・フォン・ヒッペル教授は、日本原燃が青森県六ケ所村で建設を進める使用済み核燃料再処理工場を操業した場合を想定し「プルトニウム分離はコストが高く、経済的に成り立たない」と主張した。討議に先立ち、工場の操業を無期限延期するよう、有志で首相に要請文を送ることを参加者らに呼び掛けた。
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東京新聞:盧溝橋事件８０年 戦争しない責任 国会前不戦集会:社会(TOKYO Web)
東京新聞:「テロ行為だ」自民がヤジ 局長に詰め寄った民進議員に:政治(TOKYO Web)