Pythonはコードが書きやすい？ご冗談でしょうPythonが大変な人気を集めている。多くの解説書が出版され、Pythonをほめたたえる記事も多い。そうした記事には「Pythonは書きやすい」と書いてあることが多いが、本当だろうか。
損保ジャパン、要件定義に4年がかり | 日経 xTECH（クロステック）
損害保険ジャパン日本興亜が、基幹システムの再構築プロジェクトを本格化させる。まもなく要件定義を完了し、2017年5月に基本設計を始める計画である。 同社が基幹システム再構築の準備を始めたのは2013年4月。プロジェクトの序盤フェーズである要件定義の工程を終えるまでに4年かかった計算になる。一般的なシステム開発であれば失敗と見られかねない長さだが、損害保険ジャパン日本興亜の場合はやむを得ない面がある。 途中の2014年9月には企業合併に伴うシステム統合を優先せざるを得なかった。さらに、COBOLアプリケーションの大半をJavaアプリケーションに切り替える、システム刷新とともに利用部門の業務も改革するといった挑戦的な要素を含んでおり、これらの要素に対して多数の関係者の理解を得る必要があった。 実際、プロジェクトの主要メンバーはシステムを利用するさまざまな関係者の協力姿勢を引き出すことに多くの時
休日出勤が当たり前のノルウェー、それでも生産性は高まる
「休日出勤」と聞くと、心底憂鬱になる人は多いだろう。ところが、世界を見渡すと休日出勤が当たり前の国がある。北欧のノルウェーだ。ではノルウェーの人々は憂鬱な気持ちで、休日出勤をこなしているのかと言えば、そんなことはない。むしろ、休日出勤してまで働くことで、「生産性が高まる」と思い込んでいる。 そんな事実を知ったのは、ワークスアプリケーションズが主催した「日本・ノルウェーの働き方に関するメディアセミナー」でのことだった。このセミナーで、同社が実施した「日本及びノルウェーのオフィスワーカーを対象とした『働き方』に関する意識調査（*1）」の結果が、公表されたからだ。 *1 調査手法はインターネット調査、実施期間は2016年4月18日～2016年5月5日、回答者は20歳以上60歳未満の男女で合計436名（日本316名、ノルウェー120名）
技術者不足への対策ですか。諦めてください。それが日本のためです
日本は今、空前のIT技術者不足。ユーザー企業のIT部門も、SIerも、下請けベンダーも、そしてブラック企業も「必要な頭数を確保せよ」と、まるでモノか何かをかき集めるかのような口調で技術者の“調達”に奔走している。この私にさえ技術者不足への対策を聞いてくる人がいるが、そんな時は必ず「諦めてください。それが日本や大勢の若者のためです」とだけ答えることにしている。 なぜ、そんな木で鼻をくくったような態度をとるかと言うと、これまで抜本的な対策を打とうともせず、周期的に「技術者が足りない。大変だ！大変だ！」と騒ぐ浅薄な連中が大嫌いだからである。それに、モノか何かのようにかき集められる若者の将来よりも、国や大企業などのシステムのほうが大事だと思っている点もゲンナリする。そんなものは圧倒的に小事である。 そもそも、「技術者不足への対策は技術者を増やすこと」と脊髄反射的に考えるのは、何とかならないものだろ
差が付いた大手ベンダーの上期決算、赤字の富士通はPCや携帯事業で構造改革
大手ITベンダー9社の2015年4月～9月期の連結決算が出そろった。前年同期比で9社のうち8社が増収を、6社が営業増益を達成（表）。金融分野の旺盛なIT投資を追い風に、全体として好調を持続する。 注：水色の部分はITサービス関連セグメントで、全社調整額を除いた数字。すべて内部売上高を含む。*1 日立製作所は2016年3月期からIFRS（国際財務報告基準）を任意適用した。営業利益は同社の説明資料中にある「調整後営業利益」を参照した。*2 「パブリック」「エンタープライ ズ」「テレコムキャリア」「シス テムプラットフォーム」部門の合計値 ただし売上高上位の大手4社に限ると、明暗が分かれた。 好調なのは、日立製作所とNTTデータ。日立製作所の売上高は前年同期比5.6％増の4兆8068億円、営業利益は同3.9%増の2740億円となった。NTTデータも、売上高が前年同期比6.8％増の7432億円、営
Nexusやガラケーが復活、NTTドコモ2015冬春モデルの詳細
NTTドコモが2015年9月30日に開催した冬春モデル発表会では、スマートフォン・タブレット11機種、ドコモケータイ1機種、モバイルWi-Fiルーター1機種の合計13機種の端末が新たに登場した（関連記事：ドコモが2015冬春モデル発表会で「Nexus 5X」などを発表、社長が「そば打ち体験」も、写真1）。 2015年冬春モデルの特徴として、300Mbpsや262.5MbpsのLTE-Advancedサービス「PREMIUM 4G」対応、2011年の「GALAXY NEXUS SC-04D」以来となるグーグルのNexusシリーズのスマートフォンをラインアップなどがある。Androidではない、iモードのドコモケータイも復活した。 また、Android 6.0端末は「Nexus 5X」のみとなったが、他の冬春モデルもアップデートが予定されている。これまでキャリア端末へのOSアップデートは遅れが
「詳細な見積もり根拠を示せ」と要求するIT部門の無能と無用
ユーザー企業のIT部門は、システム開発案件で料金を提示したITベンダーに対して「詳細な見積もり根拠を示せ」と言う。一見、当然の要求のように思えるが、実は多くの場合、IT部門がこんな要求を出すことは「我々は無能で無用の存在です」と言っているに等しい。しかも、その要求に応えてITベンダーがその根拠を示したところで、見積もり自体は“嘘八百”なのである。 嘘八百と書いたが、ITベンダーで見積もりを担当する技術者は、真面目に仕事をしている。詳細な根拠を示す以上、本来なら「見積もり根拠の提示料」をもらわなければいけないのだが、無償でその無茶な要求に応えようとする。「ちょっと待て！ 見積もりの根拠を聞くぐらいで、なぜ料金を支払わなければならないのか」。そんな読者のあざけりが聞こえてきそうだ。 私はこれまで「ユーザー企業はITベンダーに提案料を支払うべきだ」と主張してきた（関連記事： ITベンダーに「提案
日本企業はポンコツの基幹系システムを抱えて破滅する | 日経 xTECH（クロステック）
これからの時代、バックヤードの基幹系システムが企業のイノベーションの要となる。従って、ポンコツの基幹系システムを抱え込んだままの日本企業は、グローバル競争に敗れ、このままでは破滅の坂道を転げ落ちる。こう書くと、「ちょっと待て、お前はこの極言暴論で『基幹系システムには何の付加価値も無い』と言ってきたではないか」との非難が聞こえてきそうである。 その通り。現状では、ほとんどの企業において基幹系システムに付加価値は無い。ただし、それは現行の基幹系システムのことである。多くのIT部門がこの愚にもつかないシステムの保守運用の業務を「重要だ、重要だ」と言うから、「そんなものに何の付加価値も無い。単なるカネ食い虫だ」と暴論してきたまでである。 そして私は、ビジネスのイノベーション、最近のバズワードで言えば「ビジネスのデジタル化」に資するITに投資の重点を移すべきだとも主張してきた。さらに言えば、スピード
100億件を4時間半で分析 NTTデータらビッグデータで革新技術
NTTデータとNTTデータ数理システムは2015年4月27日、1億件を超える大量のデータ分析ができる「In-Database Analytics技術」（図）を共同で開発したと発表した。検証では100億件のデータをサーバー1台で約4時間半で分析でき、従来製品の1000倍以上の件数を処理できたという。NTTデータは15年度中に同技術を用いたサービスを商用化し、2020年度までに100億円の売り上げを目指す。 業務データを高速に分析する「データウエアハウス（DWH）」では扱うデータ量や分析処理の速度に限界があったが、今回両社が共同でこの問題を解決する技術を開発。DWHとデータ分析ソフトの役割分担を見直し、DWH内部でデータを分析できるようにした。 DWH用のデータベースサーバーソフト「SAP IQ」（旧Sybase IQ、関連記事）に同技術を実装。分析はSQL（データベース言語の一種）を使ってい
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
SIerの余命は5年、オオカミは本当にやって来る
どうも私はIT業界の人たちから、オオカミ少年だと思われているらしい。随分前から「SI（システムインテグレーション）ビジネスの終焉」を騒ぎ立てていたが、SIビジネスは幾多の不況期を乗り越え、しぶとく生き残ってきた。だから私がオオカミ少年だと言われるのは、まあ仕方が無い。だが、あえてまた言う。「今度は本当にオオカミがやって来る」。SIerの余命はあと5年である。 SIビジネスはユーザー企業などからシステム構築を請け負う人月商売だが、日本では“SIガラパゴス”と呼ぶ、世界に類を見ない多重下請け構造のエコシステム（生態系）を発達させてきた。このSIガラパゴスには、零細ベンダーも含めると約1万5000社がひしめき、元請けのSIerを頂点に、顧客である企業や公共機関のシステム構築に関するあらゆるニーズ（≒わがまま）に対応してきた。 これは、システム構築ではERP（統合基幹業務システム）をそのまま使った
オンプレミス向けのライセンスをクラウドに充当、日本オラクルが新施策
日本オラクルは2015年3月3日、同社のオンプレミス型の業務アプリケーションを利用している顧客企業向けに、クラウドサービスの利用を促進する施策「Oracle Customer 2 Cloud」を発表した。Oracle Customer 2 Cloudは顧客企業がオンプレミス型の業務アプリケーションに対して支払ったライセンス費用を、クラウドサービスを利用する際に充当できるというもの。 対象となるオンプレミス型の業務アプリケーションはERP（統合基幹業務システム）パッケージの「Oracle E-Business Suite（EBS）」「PeopleSoft」「JD Edwards EnterpriseOne」「JD Edwards World」と、CRM（顧客関係管理）ソフトの「Siebel CRM」、経営管理支援ソフトの「Oracle Hyperion」だ。 これらの製品の保守契約を結んでい
第1回 HTML5による業務システム開発に踏み出そう
ITpro読者のみなさん、はじめまして。新日鉄住金ソリューションズの横山です。本特集は、次世代Web標準である「HTML5」を使って業務システムを構築するために必要な情報や役立つ情報を解説します。HTML5を採用することで、業務システムがどのように見やすく、使いやすいものになるかを紹介すると共に、開発を効率的に進めるための道具や留意点などについてもみていきます。 身のまわりで着実に普及が進むHTML5 最近、ニュースや雑誌で見聞きする機会が増えてきた「HTML5」という言葉ですが、実際に身のまわりでどれくらい利用されているのかよく分からないという人は多いのではないでしょうか。わざわざ「これはHTML5で作ったコンテンツです」と明記しているケースは少ないからです。 HTML5が使われていることが明らかに分かる例としては、スマートフォンでアクセスした際に「ユーザーが今いる場所の最寄りの店舗を紹
発注者として最低最悪、公共機関のシステムをどうするのか
システム開発において発注者責任の自覚やその能力が無く、丸投げしかできないにもかかわらず、お客様は神様であることを信じて疑わず、買い叩くことだけに血道を上げる。しかも開発プロジェクトの最中に要件はどんどん膨らむが、追加料金は出さないし、納期厳守も要求。当然プロジェクトは破綻を来すが、その責任の全てをITベンダーに押し付ける。 こんな危ない客がいたら、ITベンダーはその開発案件を取りに行くだろうか。普通はスルーだ。諸般の事情で商談に参加しなくていけなくなったとしても、“法外な”高値を提示するなどして、間違っても受注しないように努力するだろう。そもそも今どき、そんなとんでもない客がいるのか。それが、いるのである。官公庁をはじめとする公共機関だ。 公共機関だとすると、冒頭に書いた客としての振る舞いは、その多くが「とんでもない」ではなく正当な行為となる。公共系システムは国民・住民からの税金などで作る
（第1回）ベンダーが呆れる「発注責任」の放棄
ユーザー企業には「発注者責任」がある。ところが最近、この責任が希薄なばかりに、外注したシステム開発が頓挫したり、ITベンダーとのトラブルにつながったりするケースが増えている。今回、匿名を条件にITベンダーから「こんな発注は勘弁してほしい」との本音を聞いた。プロジェクトを成功させるために、ITベンダーの声に耳を傾けてほしい。 あらかじめ断っておくが、この特集は日経コンピュータの2008年6月15日号に掲載した記事をベースにしている。つまり、オリジナルは4年半前に書いたものだ。だが、そのオリジナルをいま読み返しても、全く古さは感じない。ITproのコラム「極言暴論！」で最近、大きな反響のあった記事とも深く関わる話なので、一部を加筆・修正して掲載することにした（関連記事：法外な開発料金の見積もり根拠、「客には絶対に言えません」）。 ITベンダーがパニックに陥った顧客の暴挙 「開発着手の1週間前に
（第2回）ダメ発注その1、要件定義もできない“低クオリティ”
ユーザー企業には「発注責任」がある。しかし実際には、この当たり前のことをわかっていないユーザー企業は数多い。その結果、システム開発プロジェクトが頓挫し、ユーザー企業とITベンダーの双方が大きな打撃を受けるケースが頻発している。この特集では、ユーザー企業がシステム開発をITベンダーに発注する際に陥りがちな問題点を、発注のQCD（品質、料金、期日）の観点から分析する。 今回は“Q”、つまり発注の品質にフォーカスして問題点をあぶり出す。なお、この特集は日経コンピュータの2008年6月15日号に掲載した記事をベースに、内容を一部修正して著者の現時点での認識などを加えたものだ。オリジナルは4年半前の記事だが、ITベンダーの事業部長、営業部長クラスの人に匿名を条件に語ってもらった“事実”は、今でも全く古さを感じさせない。 一括契約はここが恐ろしい 発注の品質、つまり要件定義の問題は、ほぼすべてのITベ
第1回 Linuxの起動プロセスとsystemd
Red Hat Enterprise Linux 7（RHEL7）では、「systemd」という新しいLinuxの起動処理とサービス管理の仕組みが導入された。システムの起動処理にかかる時間を短縮するなど、さまざまなメリットを備えている。 従来のバージョンであるRHEL5では「SysVinit」、RHEL6では「Upstart」という仕組みが採用されていた。systemdは、これらの仕組みとは大きく異なるプロセスで、Lnuxを起動する。systemdは従来の仕組みとどう異なるのか、それによってどんなメリットが得られるのか、詳しく解説していこう。 これまではシェルスクリプトでシステム起動を管理 SysVinitやUpstartでは、システムを起動してLinuxカーネルが動き始めると、最初にシェルスクリプト「/etc/rc.d/rcsysint」によって、ファイルシステムの整合性チェックとマウン
ヘッドマウントディスプレーでバーチャル住宅内覧が実用化
TISは2014年5月に、ネクストは6月にそれぞれ、住宅のバーチャル内覧を体験できるシステムを発表した。HMDとは頭部に装着するディスプレー装置のことで、3D技術を用いて立体的な映像を見られる（写真1）。 TISは、VR技術を搭載したHMDを装着して、住宅の内装を決める過程を3Dで体験できる「VR内装体験システム」を発表した（写真2）。遠方にあって訪問することが難しいモデルルームや、施工前の未完成な物件の中を、実際に歩き回るようなバーチャル体験ができる。 TISは、平面で設計した間取り図をPCやTVの画面で立体化して住宅を設計できる「3Dマイホームデザイナー」のオプションとして、VR内装体験システムを開発した（写真3）。3Dマイホームデザイナーの標準価格は業務版で6万4800円（税別）から。VR内装体験システムの追加オプション価格は10万円（税別）からで、住宅販売業者やインテリアデザイナー
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過半数の部門で大接戦、上位企業も油断禁物---「顧客満足度調査 2015-2016」結果発表
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