伝染する過激主義　ノルウェー連続テロ事件の犯人で1度に77人を殺害したブレイビク（左）は反移民で極右思想の持ち主だった　Jon-Are Berg-Jacobsen/Aftenposten via Scanpix-REUTERS 米共和党の大統領候補選びで先頭を走るドナルド・トランプが、イスラム教徒のアメリカへの入国禁止を提唱した。またぞろ彼がとっぴな発言をしたものだと無視したい誘惑に駆られる。 だがこういう排外主義のヘイトスピーチは、すぐに正面から向き合わないと本当に危険なものだ。そのことを今、ヨーロッパの人々が思い知らされている。 欧州各国では過去10年間、メディアも政界も、極右の政治勢力の台頭をおおむね変則的な事象のように扱ってきた。所詮は社会の片隅に居続ける不適応者と見なしていたのだ。例えばイギリス国民党（ＢＮＰ）、オーストリア自由党、ベルギーのフラームス・ベラングなどは、目障りでは

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

米ネバダ州ラスベガスで行われた、16年の大統領選の共和党候補による討論会に参加したドナルド・トランプ氏（中央）ら（2015年12月15日撮影）。(c)AFP/ROBYN BECK 【12月16日 AFP】2016年米大統領選、共和党指名争いの候補たちによる5回目の討論会が15日、米ネバダ（Nevada）州ラスベガス（Las Vegas）で行われ、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」や移民問題の他、候補の一人のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が掲げ物議を醸している「イスラム教徒の入国禁止」まで、幅広い政治課題をめぐる各候補の主張が展開された。 この日、参加した9候補で目立った10の発言を取り上げる。 ■闘いの人生 「私は試練をくぐってきた。乳がんを克服し、子どもを失いもした。ありとあらゆるBワード（侮蔑語）を浴びせられながら、米ビジネス界のトップに上り詰めてきた」──コン

５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員

ＦＸで利益を出しやすくする方法は、シンプルです。なぜなら、プロでもアマチュアでも、いかなる通貨ペアであっても、利益を出すためにはたった１つの方法しかないからです。そして、その方法というは、このあと価格が上がるのか、それとも下がるのかを、的中させることです。 投資を３０年も４０年もやっているプロであっても投資を全く知らない未経験者であっても、この１つの方法しか、ＦＸで利益を出しやすくことは出来ません。問題になるのは、このあと、価格が上がるのか、それとも下がるのか、という一点を見抜くことのみです。このたった１つの問題は奥深いのですが、このマニュアルでは、初心者でも実践ができるシンプルで、利益を出しやすくする方法を明快に解説していきます。 FX初心者が押さえるべき重要ポイント このあと、その通貨の価格は上がるのか、下がるのか ＦＸで利益を出しやすくするための方法の１つは、安値で買って、高値で売る

１２月１８日、金融庁は、東芝の監査を担当してきた新日本監査法人に対し、課徴金納付命令と新規契約に関する業務の停止命令を同時に課す方針であることがわかった。写真は金融庁ビル。昨年８月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］ - 金融庁は、東芝<6502.T>の監査を担当してきた新日本監査法人に対し、課徴金納付命令と新規契約に関する業務の停止命令を同時に課す方針であることがわかった。課徴金額や業務停止の期間を詰めたうえで、来週に金融庁が処分を発表する。監査法人への課徴金命令は、２００８年の制度導入以降、初めてとなる。 関係者が明らかにした。新日本監査法人に対しては、金融庁が同庁傘下の公認会計士・監査審査会と調査を進めてきた。金融庁は、同監査法人による東芝の監査に焦点を当てて調査してきたが、長期にわたって不適切な監査証明を出したことに加え、今回の不正会計問題

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

「正義」を振りかざすEUの身勝手 〜搾取の歴史を直視しなければ、テロも難民も永遠に解決しない 利己主義的な本質があらわに イギリスの11時間、ドイツの4時間 12月4日、ARD（ドイツ公共放送連盟）のベルリン支局の記者アーント・ヘンツェ氏の興味深い論評が、同社のオンラインニュースに載った。 12月の第一週、イギリスとドイツの議会がほぼ同時期にシリア参戦を協議、そして承認したのだが、2日、イギリス下院では11時間をかけて、空爆をするかどうかについて侃々諤々の議論が交わされた。 キャメロン内閣が速やかな決断の必要を強調したにもかかわらず、議員たちはそれに乗らず、執拗な質問責めで、参戦の意義、目的、危険度についての討議に持ち込んだ。100人以上の議員が発言し、キャメロン首相もそれに存分に応じ、最終的な票決では、なんと67人もの労働党議員が賛成組に転じた。彼らは、11時間の討論の間に、キャメロン首

政府は２０１６年度、変電所や送ガス施設など国民生活に不可欠なインフラ（社会基盤）を対象に、サイバー攻撃への耐性試験を実施する。 サイバー防衛などの技術に優れた「ホワイトハッカー（正義のハッカー）」が管理システムなどを攻撃し、弱点を検証する。世界の注目が集まる２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、国を挙げて安全対策を強化する狙いがある。 テストは独立行政法人「情報処理推進機構（ＩＰＡ）」と民間技術者の合同チームが行う。まず図面上でインフラ事業者のサイバー対策を分析し、改善を指導。その上でホワイトハッカーが侵入を試み、システムに不備がないかどうかを確認する。各事業者が耐性試験を通じ、サイバー防衛に強い社員を育成する効果も期待される。

損保ジャパン日本興亜ホールディングス（HD）は介護事業大手のメッセージを買収する方針を固めた。メッセージへの出資比率を現在の3.5%から51%以上に引き上げ、子会社にする。10月に発表した居酒屋大手ワタミの介護子会社「ワタミの介護」に続く介護事業者の買収で、実現すればベネッセホールディングスを抜き、ニチイ学館に次いで2位になる。18日にも正式決定し、買収手続きに入る。株式取得額は数百億円規模に

民主、共産、維新、社民、生活の野党５党の国会対策委員長は１７日、国会内で会談し、当面はおおさか維新の会を除く５党で国会対応などを決めることを確認した。 年明けの通常国会を前に、野党の足並みの乱れを露呈した格好だ。 維新の石関貴史国対委員長は１７日の会談後、記者団に「巨大与党に一致して立ち向かうと（５党で）合意が出来た。おおさか維新は（与党に対する）立場がはっきりしない」と語った。おおさか維新は来年夏の参院選で近畿２府４県の６選挙区全てに候補者を擁立する方針で、民主党は「うちの邪魔をする（候補を立てる）のは、野党ではない」（枝野幹事長）などと反発している。 これに対し、おおさか維新代表の松井一郎大阪府知事は「与党にだけ勝てばいいという考え方こそ、日本の未来にとって邪魔」と譲らず、溝は深まっている。

２０１７年４月の消費税率引き上げ時に軽減税率を導入するのに伴い、政府は１８日、事業者のレジの更新や改修などに充てる補助金として、９９６億円を１５年度予算から出すことを閣議決定した。緊急性があるとして、国会審議を経ずに執行できる予備費から支出する。 軽減対象品目の範囲が酒類と外食を除く食品全般と広くなり、多くの事業者でレジの更新・改修や商品管理のシステムの変更が必要になった。補助の対象とする事業者数は、レジ改修で約２０万、システム変更が３万数千で、準備に急を要する場合に限る。 商品の税率が複数になることで、事業者は税率ごとに商品を分けて管理する必要がある。経済界は「対象品目などが具体的に明らかになってから、準備に最低１年半はかかる」と訴えており、レジ改修費の補助を求めていた。（青山直篤）

北村 豊 中国鑑測家 住友商事入社後アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。 この著者の記事を見る

マイナンバー制度で希望者に無償交付される個人番号カード（マイナンバーカード）の申請数が1日当たり10万件に上り、年内にも累計数百万枚に達する見込みだ。一方、与党が2015年12月16日に公表した2016年度の税制改正大綱は、企業がマイナンバーを扱う場面を減らすことを盛り込んだ。年末にかけて再びマイナンバー制度の法令変更が公表される予定で、企業の対応が進むか試練になりそうだ。 日本経済団体連合会は2015年12月14日、マイナンバー制度説明会を開催した（写真）。満席となった会場では、内閣官房の向井治紀審議官をはじめ、特定個人情報保護委員会や国税庁、総務省、厚生労働省の担当者がそれぞれ制度を解説した。説明会で使われた資料は関係省庁による最新の情報として、経団連のホームページで公表されている。 実は経団連は、9月下旬にもマイナンバー法の施行直前に説明会を開催していた。その後、行政機関が企業を通じ

ご利用者様各位 2020年1月31日 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ 『ケイコとマナブ.net』サービス終了のお知らせ いつも『ケイコとマナブ.net』をご利用いただき有難うございました。 『ケイコとマナブ.net』は、2020年1月31日（金）をもちまして、サービスを終了させていただきました。 通信制大学に関する情報は、引き続き『スタディサプリ社会人大学・大学院』にて提供しておりますので、ご利用ください。 ＞＞スタディサプリ社会人大学・大学院を利用する

中国経済という貨物列車が脱線するところを想像するのは、たやすい。筆者がアジアに赴任した14年前、当時の経済規模が名目ベースで中国の3倍もあった日本では、多くの人がまさにその通りの予言をしていた。あのシステムは自らの矛盾に耐えかねて崩れてしまうに違いない、というわけだ。 何しろ中国経済は国家に管理されており、資本の配分を間違えたりムダの多い投資に依存したりしがちだった。 また、国防よりも国内の治安維持の方にお金をかける抑圧的な政治組織があった。 共産党幹部に対する怒りは強まっていた。幹部の多くは汚職まみれで、異常な規模で土地を収奪していた。大雑把に見ると、経済は目を見張るペースで成長を遂げていた。だがその一方で大気や水を汚し、自国の市民の健康を蝕むことも珍しくなかった。 悲観論を覆し、ますます力を付ける中国 この分析には何の誤りもない。しかし、中国に内在するストレスは社会の混乱につながり、ひ

反政府デモがほとんどみられないロシアで、プーチン大統領の支持層であるトラック運転手たちが11月から全国各地で政府に対する抗議デモを展開する異例の事態となっている。きっかけは国道を走る大型トラックに対する課金制度の導入で、デモの参加者からは制度の撤回に加え、大統領側近の辞任を求める声も相次いだ。放置すればプーチン氏にまで批判が及びかねず、政権側は火消しに躍起となっている。通行税導入に怒る運転手

ロシアの首都モスクワで年次記者会見に臨むウラジーミル・プーチン露大統領（2015年12月17日撮影）。(c)AFP/NATALIA KOLESNIKOVA 【12月18日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は17日、来年行われる米大統領選の共和党候補の一人であるドナルド・トランプ（Donald Trump）氏について、「才能ある」「傑出した」人物だと評するとともに、トランプ氏の対露姿勢を歓迎した。 プーチン大統領は首都モスクワ（Moscow）で開かれた年次記者会見後に記者団に対し、トランプ氏は「非常に傑出した人物で、才能があることは疑いようがない」「彼の人徳を評価するのはわれわれではなく米国の有権者だが、彼こそが大統領選の絶対的な立役者だ」と語った。 トランプ氏は9月に行われた討論会で、ロシアの対シリア軍事介入をやめさせるためにどんなことをするつも

また大手監査法人が消滅するのか 歴史は繰り返すのか――。 9年前、筆者がスクープした日興コーディアル証券の粉飾決算に「適正意見」を付けていたことで息の根がとまったみすず監査法人（旧中央青山監査法人）。在籍していた公認会計士の大半が移籍したのが、新日本監査法人であった。その組織が再び、存亡の危機に瀕している。 新日本監査法人は、巨額の利益水増しで決算訂正に追い込まれた東芝に「適正意見」を付け続けていたにもかかわらず、自ら何らけじめをつけようとしなかった。これに業を煮やした金融庁の「公認会計士・監査審査会」が今週火曜日（12月15日）、公認会計士法に基づく行政処分を行うよう同庁長官に勧告したのだ。 勧告を受けて、金融庁は来週（12月22日）にも、業務改善命令だけでなく、業務停止や課徴金支払いを含む厳しい処分を下す公算が高まっている。その一方で、経済界ではクライアントの「新日本離れ」が取り沙汰さ

1000スイスフラン紙幣（2008年10月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【12月17日 AFP】スイス銀行協会（SBA）は16日、国内の銀行の休眠口座2600口を記した一覧表を公表した。スイスの銀行に資産を預けたまま忘れてしまっている人は一度目を通したほうがいいかもしれない──。 公開されたのは60年以上放置されている口座で、預金総額は約4400万スイスフラン（約54億円）に上る。同協会がこの種の一覧表を公表するのは今回が初めて。 SBAの声明によると、1955年以降の休眠口座に関しては、今後1年以内に預金者から名乗りがない場合、その資産は連邦政府のものとなる。1954年以前の休眠口座についても扱いは同じだが申請可能期間は5年となっている。 スイスでは今年、銀行側が法的に明確な休眠預金の取り扱いができることを目指す法律ができている。(c)AFP

2017年度からの消費税率引き上げ時の軽減税率導入で、宅配の新聞が適用の対象となった。単に税にとどまらず、広く民主主義のあり方にも絡むテーマとしてとらえたい。この問題をかんがえるとき参考になるリポートがある。日本新聞協会の諮問を受けた法学者らによる「新聞の公共性に関する研究会」（座長・戸松秀典学習院大名誉教授）が13年9月にまとめた「新聞への消費税軽減税率適用に関する意見書」がそれだ。「新聞

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

米国の連邦準備制度理事会（FRB）が、9年半ぶりの利上げを決めた。2008年秋のリーマンショックを受けて、約7年間にわたって続いてきた事実上のゼロ金利政策は解除される。 異常な低金利環境において有利だったのはおカネの借り手だ。大胆な投資を打っていくために巨額の資金を借り入れても、返済における利息は相対的に小さく済んだが、今後は見直しを迫られるかもしれない。 東洋経済オンラインは、企業の財務健全性を示す指標として、ネットキャッシュ（現預金+短期保有有価証券－有利子負債）の多い会社のランキング「最新！これが『金持ち企業』トップ500社だ」を12月15日に配信したが、今度はその逆。手元資金に対して借り入れが大きい＝ネットキャッシュのマイナスが大きい会社の上位500社を紹介したい。 ソフトバンクは前年比2兆円もマイナスが拡大 各社の財務諸表に記された各項目からネットキャッシュを割り出し、実質的な負

財務省はなぜここまで落ちぶれてしまったのか！〜政策立案・根回しに失敗、議論も説得力がない 軽減税率をめぐって「大迷走」 これほど無様な姿をさらすとは 消費税の増税に伴う軽減税率問題が決着した。最大のポイントは税率の中身もさることながら、政治的に首相官邸が党内の増税派と財務省に圧勝した点だ。これで安倍晋三首相は2017年4月に10％に引き上げるかどうか、完全にフリーハンドを握った形になる。 約3ヵ月にわたった攻防で、財務省は終始一貫して読み違いをした。 間違いの始まりは、唐突にぶちあげた増税分の一部を後で家計に戻す「還付金案」だった。これは理屈の上では低所得者対策として正しかったが、まだ始まってもいないマイナンバー制度を活用する問題点や根回し不足もあって、あっという間に消えてしまった。 財務省はその後も迷走を続けた。4000億円の財源枠にこだわるあまり、与党である公明党の政治的重さを測りかね

12月14日のニューヨーク商業取引所では、イランが原油輸出を増加させる方針を改めて表明したことで6年10カ月ぶりにWTI原油価格が1バレル＝35ドルを割り込み、天然ガス価格も約14年ぶりの安値となった（100万BTU＝1.9ドル）。北海ブレント原油価格も一時約11年ぶりの安値に近づいた（同36.4ドル）。 OPECが12月10日に公表した月報によれば、加盟国の11月の原油生産量は約3170万バレルとなり、2012年4月以降で最大となった。米国の原油生産もバーミアン地区（テキサス州とニューメキシコ州にまたがる地域）でのシェールオイルの生産が堅調なため、日量900万バレル台と歴史的な高水準が続いている（12月11日付日本経済新聞） 国際エネルギー機関（IAEA）も12月11日に「世界の石油市場は少なくとも2016年末までに供給過剰の状態が続く」との見方を明らかにした。 12月14日付ブルームバ

こんにちは、らくからちゃです。 今日もぶらっとネットサーフィンをしていたら、こんな記事を発見いたしました。 よくブログで自慢気に「毎月100冊本読んでます」とか言う奴いるけどさ 俺がそこの何に感心するかって"本を100冊読む努力"より"読みたい本を100冊も探せた事"なんだよね。 前は「少しの知識欲さえあれば読みたい本なんていくらでもできるだろ」と思ってたけどさ。 最近暇ができていざ読書習慣をつけようと本屋行ったら何も読みたい本がないのな。 なんか"胡散臭い政治本"　"超絶難しそうな技術書" "胡散臭い自己啓発書"しか眼に入ってこない。 小説という手もあるが個人的に物語は小説より映像派なのであんまり… ベストセラーコーナーもなんか「ブログにでも書いてろよ…」ってレベルの新書が並んでる。 仕方なく本棚から探していくんだが砂漠でコンタクト探してる気分だ。 分かる！分かるぞ、その気持ち！ 職業柄

１２月１７日、金融庁がビットコインなどの仮想通貨を扱う取引所の登録制を導入する計画であることが分かった。仮想通貨の利便性の高さからマネーロンダリングなどに悪用されないよう監督するほか、資本規制などで利用者を保護する。写真は５月２７日、パリで撮影されたビットコイン（２０１５年　ロイター/Benoit Tessier） ［東京　１７日　ロイター］ - 金融庁は、ビットコインなどの仮想通貨を扱う取引所の登録制を導入する。仮想通貨の利便性の高さからマネーロンダリングなどに悪用されないよう監督するほか、資本規制などで利用者を保護する。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

１８日に任期満了で退任する大阪市の橋下徹市長は１７日、最後の大阪市議会に臨んだ。議場でのあいさつは以下の通り。 僕や市議会議員のみなさんは、選挙で選ばれてこの職につきますので、自分の個人的見解はどうであれ、有権者の求めにきちっと応じていくのが使命だと考えています。 議員の皆さんは日々の政治活動の中で有権者の皆さんの声をくんでいらっしゃると思いますが、有権者の声として最も重視しなければいけないのがやはり選挙だと思います。 ５月１７日の（大阪都構想の）住民投票、そして１１月２２日の市長選。そこで示された有権者の意思を素直にくみ取れば、都構想は支持できないが、継続をして新しい案を見せてほしい、そして大阪維新（の会）が提案してきた改革についても前に進めてほしい、と解釈するのがごく自然だと思います。 市議会議員の皆さんは、新市長（吉村洋文氏）のもとで、都構想についてしっかりと議論を継続し、新しい案を

ウォッチ　米大統領選２０１６ 「私を攻撃すれば、１０倍にしてたたき返してやる」。米大統領選の共和党候補者指名争いで首位を独走するドナルド・トランプ氏は、日本の人気ドラマの主人公のような言葉を口にする。物議をかもす発言でライバル候補から批判を浴びても、辛辣（しんらつ）な言葉で「倍返し」し、相手を出馬辞退に追い込んだことすらあった。 メキシコからの不法移民を「強姦（ごうかん）犯」と決めつけた発言をいさめたリック・ペリー前テキサス州知事に「討論会に出る前にＩＱテストを受けた方がいい」と人格批判を展開。同氏は支持率が下落し、撤退に追い込まれた。 当初は世論調査でトップだったジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事に対しては、その温厚な姿勢を「低エネルギー」とテレビなどで揶揄（やゆ）。トランプ氏の度重なる「口撃」にさらされ、ブッシュ氏の支持率はみるみる低下し、ついに１桁にまで落ち込んだ。 トランプ氏の放言に

こんにちは、意識低い系サラリーマンのKENです。 最近何かと耳にすることが多い「ハイイールド債」。年金機構のGPIFがこのハイイールド債をポートフォリオに組み込んでいたために、ハイイールド債の暴落タイミングで年金も損失を出してしまったと一部マスコミで騒がれていました。 headlines.yahoo.co.jp 個人投資家にとって、ハイイールド債は有り？ 長期運用の年金で短期的な値動きに一喜一憂することの是非*1や、そもそも年金ポートフォリオにハイイールド債を組み込むことの是非はさておき、今回は個人投資家にとってハイイールド債に投資するのは有りなのかどうか考えてみました。 ハイイールド債とは？ そもそもハイイールド債とは何かといいますと、一言でいうと「相対的にリスクの高い債券」のことです。格付け会社がBB以下の評価（いわゆる「投資不適格」）をつけた債券のみで構成されているため、元本割れリス

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

防衛省・自衛隊で218人の処分決定 特定秘密の不適切な取り扱いやパワハラなどの相次ぐ不祥事を受け 特定秘密の不適切な取り扱いやパワハラなどの相次ぐ不祥事を受け、防衛省はきょう、関係者218人を処分す…

先日たまたま外資系投資銀行の若手社員（20代半ば、童顔）と会議をする機会がありました。会議がそろそろ終わるかなーと思っていたら、その人が「それでは、今日の会議のまとめをします。まず、決まったことは○○と○○で、未確定事項は○○で別途検討となりました。以上です。何か誤りがあればご指摘ください」と会議のまとめをしていました。 photo by ibm4381 ※「今日の晩ご飯は、おでんだな」 次の会議に参加した時も、彼は同じように会議の終わりの頃に会議のまとめをしていました。本人に「どうしてああいうことをするんですか？ 別に誰かがお願いしているわけでもないと思うのですが」と聞いてみると、「以前会議であまり付加価値が出せないことがあり、それでもできることはないかと考えて、まとめをするようにしました」という回答。なるほど、一理あるなと思いました。 彼のように外の会社の人間とやり取りすることが多い仕

申し訳ございません。お探しのページが見つかりません。

画像や映像を共有できる便利なクラウドサービスですが、嗅覚データ「ニオイ」も共有できるようになるべきではないでしょうか？そう思ったので、作りました はじめに うーん…。 どうも、とても悩んでいるマンスーンです。 最近よく『クラウド』って言葉を聞くじゃないですか？ あ、FF7の主人公じゃない方のクラウドです。 データをパソコンに保存するのではなく、インターネット上に保存しておく使い方のことなんですが、あれって何か物足りないんですよね。 ●よくわかるクラウドの仕組み こんな感じで「クラウドにアップロードしておけば外出先でもカンタンにダウンロードできる」というとっても便利なシステムなんですが、 共有できるのって画像や映像などの「視覚・聴覚データ」だけですよね。 でも僕は嗅覚データも共有できた方が便利なんじゃないかって思うんです。 例えば女の子が髪のニオイをクラウド上にアップしてそれを離れた場所にい