「対案を出したことすら、お忘れになっているのでしょうか」－。金田勝年法相の不信任決議案が否決された１８日午後の衆院本会議で、日本維新の会の椎木保衆院議員が、ちぐはぐな国会戦術を繰り広げる民進党をバッサリと切り捨てた。 法相不信任案は、民進、共産、自由、社民の野党４党が１７日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、与党が同日の衆院法務委員会での採決見送りに応じなかったことに反発して提出した。ところが、不信任案が出されたことで、同日に予定されていた法務委での安倍晋三首相入りの質疑は流れた。 維新の椎木保衆院議員は１８日の不信任案への反対討論で、改正案の「対案」を出しておきながら自らの手で質疑の場を潰す民進党の姿勢に矛先を向けた。 「審議を止めるための不信任案を提出したことで、対案を首相にぶつけて見解をただす貴重な機会を自ら潰してしまった。これでは『対

国有地取得への疑惑に端を発する学校法人「森友学園」（大阪市）問題は、設立予定の小学校の認可申請取り下げと、籠池（かごいけ）泰典理事長の退任表明で一応の終息を見つつある。野党は、安倍晋三首相や夫人などが土地取得に口利きをしたのではないかと、政権を揺るがす大疑獄事件に仕立て上げようとしていたが、空騒ぎに終わろうとしているのではないか。 政治的立場の左右に関係なく、有名人や有力者との関係を誇示して自分を大きく見せるタイプの人物はいる。利用できるものは何でも利用する厚かましい人も一定程度いる。 今回の騒動は、その種の人物が演じた喜劇に過ぎないと感じている。金額の異なる複数の契約書の存在や、有名進学校の名前を無断で使ったことなども発覚している。安倍首相夫人も利用されただけだろう。 問題が大きくなるにつれて、籠池氏と少しでも縁があると思われる人物は、同氏と「同じ穴のムジナ」として、関連づける動きが見ら

財政制度等審議会の会長に経団連の榊原定征会長が就任した。財政審はどのような位置づけの組織なのか、そのトップに経団連会長が就く意味は何か。 財政審は、財務大臣の諮問に応じて、（１）国の予算・決算及び会計制度（２）財政投融資制度・財政投融資計画及び財政融資資金（３）国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産などの重要事項－等を調査審議するとされている（財務省設置法第７条）。 財務省の政策のうち主計局、理財局のものをほぼ網羅しており、同省の中で最も権威のある審議会だ。 委員名簿を見ると２９人いるが、これに載ることは自他共に認めるいわゆる「財務省のポチ」だとの見方もできる。 学者・エコノミストの場合、「御用学者」といわれることもある。メリットとしては財務官僚からのレクチャーを直接受けられるし、資料もふんだんにもらえる。審議会の海外調査にもアゴアシ付きで同行できるし、官僚が書き、自分の著作

長島昭久議員の離党や細野豪志代表代行の辞任、東京都議選での「都民ファーストの会」への接近など、蓮舫代表率いる民進党の求心力低下が目立ってきた。 長島議員は元防衛副大臣で、安全保障政策では自民党からも一目を置かれている論客だ。米国の政府関係者ともパイプがあり、典型的な保守派である。そうした良識派にとって、「日米安保条約廃棄」「自衛隊解消」を綱領に掲げる共産党は、決して交わることのできない相手だ。 民進党は選挙協力のために「民共連携」を掲げており、長島氏としては譲れない一線（レッドライン）を越えてしまったと判断したのだろう。保守系の政治家としては当然だ。 民進党内の保守派を自称する細野氏の代表代行辞任については、昨年９月の党代表選で、細野氏が民共連携路線の蓮舫氏の支持に回るとなった段階で、筆者は、ラジオ番組で懸念を示していた。どうやらその予想が当たったようだ。 細野氏の言い分は、民進党が提案型

小学校開設をめぐる一連の疑惑で、学校法人「森友学園」（大阪市）が窮地に立たされている。理事長退任を表明した籠池（かごいけ）泰典氏を刑事告発する動きが強まり、国会の証人喚問でも発言次第で偽証罪に問われかねない。一方、学園が運営する幼稚園の卒園式では、妻で副園長の諄子（じゅんこ）氏が突然、閉園を宣言して大荒れとなった。後継者に指名された長女の町浪（ちなみ）氏（３２）は傾いた学園を支えられるのか。 「塚本幼稚園は今年度で終わりです。園長（籠池氏）は明日から『ブタ箱（行き）』です」 学園が運営する大阪市淀川区の同幼稚園で１６日に開かれた卒園式。卒園児の保護者によると、式の冒頭、諄子氏はマイクを握りこう言い放った。 同席していた籠池氏が諄子氏を制し、発言を否定したが、来年度も卒園児の妹を通わせる予定にしていた保護者が発言の真意や国有地取得問題など一連の疑惑を追及。「いいかげんにしてくださいよ」と抗議

前回のコラムで、筆者が衆院予算委員会の公聴会で行った意見陳述のうち、日銀を含めた「統合政府」のバランスシート（ＢＳ＝貸借対照表）でみると、財政再建はほぼ達成していることを示した。 公聴会では教育支出についても話した。現在の日銀が行っている金利管理型の金融政策では、政府が国債発行を増やさないと、自動的に金融引き締めになりかねないことに留意する必要がある。そこで、国債発行にふさわしい政策課題といえば、教育・研究開発になる。未来への投資というわけだ。 基礎研究や教育のように、成果が出るまでの時間が長く、大規模で広範囲に行う必要のある投資は、公的部門が主導するべきで、その場合、財源は税金ではなく国債で賄うべきだ。 高等教育を実施すれば、所得増や失業減が見込まれ、かけた費用に対する便益が２倍以上になるとの試算がある。これは、現在の公共事業採択基準を軽くクリアする。教育とは、言ってみれば「優良事業」な

私は今年、『さよならパヨク』『くたばれパヨク』（ともに青林堂）という著書を出版する機会に恵まれました。「パヨク」とは、劣化した左翼であり、右でも左でもない「反日」に取りつかれたような壊れた翼「破翼」、または「端翼」（異端）のことも意味します。 江戸時代末期でいうと「尊皇攘夷派」が右で、「開国派」が左といったところでしょうか。手段の違いはあっても、どちらも本来は日本の将来を憂えた愛国者たちでしたから、「日本を滅亡させよう」などと思っている人はいませんでした。 しかし、このパヨクらは、自らをリベラル（自由主義者）と称し、日本を貶めることに快楽を感じているかのようです。パヨクは一部のマスコミにも寄生しています。２０１６年は、この周回遅れのパヨクらがさまざまな“事件”を起こした年でもありました。 パヨクの特徴は、自分たちと意見の合わない相手に対し、（１）「差別だ」「レイシストだ」「ネトウヨだ」とレ

安倍晋三首相が「１月衆院解散、２月投開票」を画策しているとの憶測が広まっている。内閣支持率が６割以上と高いうえ、年末に米ハワイを訪れて、オバマ大統領とともに真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊するなど、世界の注目を集める外交日程が続くからだ。「二重国籍」問題で国民にウソをついた民進党の蓮舫代表も身構えている。 「解散風は、かなり強い吹き方をしているという認識だ」 蓮舫氏は８日の定例会見で、記者から「１月解散との見方もある」と聞かれ、こう答えた。 強気な姿勢は崩さなかったが、安倍首相に「息をするようにウソをつく」と言い放った７日の党首討論は、「お前が言うな！」と評判最悪で、党勢回復にはつながりそうにない。選挙敗北は「代表辞任＝失脚」に直結するため、内心はおびえているのではないか。 共同通信が１１月末に実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は６０・７％で、自民党の支持率も４４・９％。これに対し、民進党は消

２％の物価上昇目標の達成時期を「２０１８年度ごろ」に先送りした日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁。１８年４月の任期内の実現を事実上断念したことになり、「ポスト黒田」をめぐる観測もにぎやかになってきた。 １日の記者会見で、任期内での目標達成を断念する責任を問われた黒田総裁。自身の再任の可能性について言及を避けた。 次期日銀総裁人事をめぐっては、自民党の総裁任期延長で２０２１年まで安倍晋三政権が続く可能性があり、首相の意向が大きく影響するとみられる。 最近の日銀総裁は原則として５年の任期で交代してきたが、初期のアベノミクスに貢献した黒田氏については、再任が決定的との見方もあった。 ただ、ここにきて、「消費増税の必要性を強く訴え、追加緩和に消極的になった黒田氏と首相の間には距離も開いている」（市場関係者）との声も出てきたのだ。 ポスト黒田として急浮上しているのが、元内閣官房参与でスイス大使の本田悦朗

日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は講演で、マイナス金利の深掘りや量的緩和拡大の可能性について言及した。サプライズ重視から市場との対話重視への路線変更との指摘もあるが、９月の総括的検証を踏まえて、金融政策は変わるのだろうか。 筆者は、黒田総裁は天の邪鬼（あまのじゃく）だと指摘していた。それは、セオリーからやるべき手段とタイミングがわかっているときにはあえてやらず、意表を突くように政策を打ち出してきたからだ。それは、やるべき時にやらないで、じらす戦法でもあった。 このやり方は、しばしば優秀な官僚が好む手だ。意表を突く政策を打ち出しアイデアマンとしての力量を見せて尊敬を集めつつ、当たり前の政策のときにはわざとタイミングをずらして相手が恩義を感じるようにする。民間の優秀なビジネスマンでもやりそうなことだ。 学者は基本的にそういう対応はしない。理論に基づく議論であり、外部からの予測可能性を高める。例え

民進党代表選の候補のうち、蓮舫氏の経済政策について、アベノミクスに及ばないことを本コラムで書いた。前原誠司氏と玉木雄一郎氏を含む３人の経済政策に違いはあるのだろうか。 ３人の過去の言動からみると、いずれも安倍晋三政権と比べて緊縮財政と金融引き締め路線だといえる。緊縮財政と言わざるを得ないのは、３人とも１０％への消費増税に賛成であるからだ。３人は安倍政権の金融緩和についても批判的で、金融引き締め指向だとみられる。 この３人ともに、旧民主党時代のマクロ経済政策とほぼ同じであり、どうして安倍政権に負けて政権交代になったのか、まったく勉強していないと言わざるをえない。 すべての政治家がひとつだけ覚えておくべきことは、デフレ脱却まで緊縮財政と金融引き締めはやってはいけないということだ。デフレから脱却しないと、雇用の確保も財政再建もおぼつかない。３人の意見を聞いていると、雇用の確保を無視し、財政再建を

民進党の代表選（９月２日告示、１５日投開票）は、蓮舫代表代行が出馬の意向を表明している。蓮舫氏は、野党共闘や憲法改正問題について、基本的には岡田克也代表が敷いた路線を踏襲すると思われるが、肝心の経済についてはどうなのだろうか。 蓮舫氏はロイターのインタビューで、経済政策について語っている。「アベノミクスは行き詰まっている」とし、経済政策については「お金の使い方を人に向けていくことで個人の将来不安の解消を図ることが重要」との認識を示したという。 インタビューでは、マイナス金利政策を含む日銀の金融緩和政策について、前向きな発言はみられない。マイナス金利については撤回を「日銀に促したい」と話している。 ただ、マイナス金利は、金融緩和措置であるとともに、金融機関への不当な補助金を防ぐという意味がある。金融機関は日銀への当座預金によって年間２１００億円の利払いを受けてきた。一般企業が金融機関へ当座預