Miles Kimball, “Quartz #66–>Japan Should Be Trying Out a Next Generation Monetary Policy“, Confessions of a Supply-Side Liberal, (October 19, 2015) これは私の66番目のQuartzのコラム「日本は次世代の金融政策を試すべきだ 」の全文で、今supplysideliberal.comに里帰りしました。最初の発表は2015年の9月11日です。私の全てのQuartzに掲載された全てのコラムはここから見つけることができます。 このコラムは、あなたが同じく確認したいと思うかもしれない、次の二つの密接に関係した投稿に繋がるものとして書かれました： 日本銀行はインフレ率を上昇させることに成功しているのか？ 　（原文はIs the Bank of Japan

なんかやたら転売を毛嫌いしてる奴っているだろ。 あれって何なの？ そもそも商売の基本は転売だろ。 いかに安く仕入れていかに高く売り利益を得るか。 この当たり前の事の何が悪いんだよ。 希少価値のあるものは当然価値(値段)が上がる。 そういった物にいち早く目をつけていち早く仕入れて高く売る事の何がいけないんだよ。 お前らに迷惑かけてないだろ。 ただ人が儲けてるのが気に食わないだけだろ？ こういう日本人的な思考って何とかならないの？ いい加減にして欲しい。

慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意については、賛否両論があります。６日から代表質問が始まる通常国会でも議論されるでしょうが、その前提として、なぜ慰安婦問題がここまでこじれたかを検証することはやはり必要ではないでしょうか。その際、ぜひ国会に招致してほしい人物がいます。河野洋平元官房長官です。 慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野談話」の記者発表の席で、強制連行を示す証拠が存在しないにもかかわらず、河野氏が慰安婦の強制連行はあった、と断定したため、世界に虚偽が広まったことを忘れてはいけません。なぜ「強制連行」をあっさりと認めたのか、説明できるのは河野氏以外にいません。衆院議長まで務めたのですから責任を全うしていただきましょう。（編集局次長兼政治部長　有元隆志）

交通事故の大きな原因となっているのが信号無視や一時停止無視。最近は高齢ドライバーによる信号の認知ミスも問題になっており、対策は待ったなしの状況と言える。一方、自動運転技術の進化により、今や信号や一時停止標識の判別など容易になった。スバルの『アイサイト3』は先行車のブレーキランプを判断して早めの制御を入れており、ホンダの『ホンダセンシング』も一時停止を見て表示させている。 上の写真はホンダセンシング付きステップワゴンの表示。クルマに付いているカメラで一時停止標識を認識し、ドライバーへ注意喚起してもらおうというもの。ここまで出来るのなら一時停止標識手前で減速しなかった場合、自動的にアクセルを戻したり弱いブレーキを掛けたり出来ないのだろうか？　関係者に話を聞くと「出来ます」。注意喚起の方法だって、表示だけでなくハッキリ解る音を使えばいい。 実際、赤信号を明確に判断できる性能持つメーカーが国交省に

スターバックス二子玉川店が売りだした108個の特製福袋がたちの悪い5人組の輩に全て不正に買い占められ、その後ヤフオクに大量に出品された事件で、買い占めた連中がうまく転売できず困った事態に陥っていることが判明した。 前回の記事：スタバ福袋買い占め事件、犯人がInstagramで自慢していたため特定完了 もともと5人組が買い占めたのは合計488,539円分で、転売すれば数百万円の利益が出るとみられていた。 犯人一派はヤフオクにて「yuki9584022」のIDで出品。福袋に入っていたタンブラーやトートバッグ、マグカップなどのアイテムを一つ一つばらして一つ1万円前後で売っていた。さらに商魂たくましく、なんと福袋の袋まで出品し、ざっと計算するとこの転売で100万円以上の利益は出るはずだった。 しかし、犯人一派にとって誤算だったのが、一連の行為が炎上し身バレにまで繋がってしまったことだ。 ネット上で

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国株式市場は７日、株価指数「ＣＳＩ３００」が５％急落したことを受けて取引が１５分間中断され、再開後も数秒で７％に下落したため、わずか３０分でこの日の取引が打ち切られた。 取引中断の措置は「サーキットブレーカー」と呼ばれ、中国当局が変動の激しい相場を安定させる目的で最近になって導入していた。サーキットブレーカーが適用されたのはこの４日間で２度目。中国経済に減速の兆しが見えていることに、中国国内や海外の投資家が反応した。 投資家の不安を裏付けるような統計も相次いで発表されている。中国のサービス業の１２月の成長率は過去１７カ月で最低となり、製造業の落ち込みも鮮明になった。 中国の人民元も今年に入って対ドルで約１％下落した。 中国経済の減速が原油需要に与える影響への不安が引き金となって原油価格も下落し、世界経済や株式市場を揺るがせている。 米国市場も６日は北朝鮮

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【上海=土居倫之】7日の中国・上海株式相場は前日比7%安と急落した。相場の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度が4日に続いて再び適用された。取引開始から約30分で売買を全面停止し、同日の取引を終える展開となった。上海総合指数は前日比1.55%安で取引が始まった。その後急速に下げ幅を広げた。中国の通貨、人民元が下げ止まらず、資本流出懸念から株式投資家がリスク回避姿勢を強めたことが要

自民党が夏の参院選で、著書「五体不満足」で知られる作家の乙武洋匡氏（３９）の擁立を検討していることが６日、分かった。東京選挙区（改選数６）か比例代表での出馬を求め、近く党東京都連関係者らが接触する方針だ。 乙武氏は昨年１２月、「一身上の都合」を理由に東京都教育委員を任期途中で辞職。日本を元気にする会の松田公太代表が同月、参院選への出馬を要請したことを明らかにしている。 自民党は東京選挙区で現職の中川雅治氏（６８）を公認し、２人目の擁立を急いでいる。自民党幹部は「子育て世帯への支援にも熱心な乙武氏には政権与党の中で汗をかいてほしい」と話している。

1　株で大損した5事例に共通する3つの敗因 1.1　5つの大損事例と3つの敗因 まずは、5つの大損事例を見てください。社会問題レベルの大きな話から、一個人の感想レベルのものまで幅広いですが、いずれもネットメディアで報じられた事例です。 大損事例1－未公開株詐欺 お笑いコンビ・ココリコの遠藤章造（44）が、19日に読売テレビで放送された「黄金列伝！」に相方の田中直樹（44）とコンビで出演。タレント・千秋との離婚の裏に、未公開株詐欺にひっかかり、数千万円の大金を失ったことが影響していたことを明かした。～中略～「未公開のアレ（株）なんで、２週間置いてるだけで、倍になります」と言われ、手を出したことを告白。 （2015/7/19 デイリースポーツオンライン） 大損事例2－誤発注 2005年12月8日午前9時27分、東証マザーズ市場に新規上場した総合人材サービス会社ジェイコムの株式（発行済み株式数1

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

By chrismetcalfTV 将来的には「週15時間労働」や「1年間に6ヶ月間労働」になるという予測が立てられているほか、「週休二日制」よりも「週4日労働制」の方が効率的であるという実例も挙げられています。そんな労働時間の減少は生産性を高めることができるのか、The Guardianが欧州諸国の現状を例に説明しています。 Why working fewer hours would make us more productive | Guardian Sustainable Business | The Guardian http://www.theguardian.com/sustainable-business/2015/nov/09/fewer-working-hours-doctors-eu-negotiations イギリスの公衆衛生専門機関であるFaculty Of Pub

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国土交通省国土地理院 （国土交通省法人番号2000012100001） 〒305-0811 茨城県つくば市北郷１番 電話：029-864-1111(代表) FAX：029-864-1807 アクセス情報・地図

世界銀行は、ことしの世界経済について、中国経済の減速や新興国の景気低迷が成長の足かせになっているとして世界全体の成長率の予測をこれまでより０．４ポイント低い２．９％のプラスに下方修正しました。 国別では、アメリカは去年を上回る２．７％の成長を続け、世界経済をけん引するとしています。一方、中国は景気の減速が一段と進むとして予測を０．３ポイント低い６．７％に下方修正したほか、資源安や通貨安にさらされるブラジルとロシアは大幅に下方修正し、ブラジルはマイナス２．５％、ロシアはマイナス０．７％と２年連続のマイナス成長を予測し、主な新興国が成長の足かせになっていると懸念を示しました。また、日本については、企業業績や雇用は上向いていると評価しながらも回復の勢いは弱いとして０．４ポイント引き下げプラス１．３％と予測しました。 さらにアメリカが金融政策を転換し、先月、９年半ぶりに利上げを始めたことで先行きの

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

2015年10月30日にオープンした「なめがたファーマーズ・ヴィレッジ」(総敷地面積約33万平方m)の入り口にあるセントラルガーデンでは、季節の花とシンボルの農夫のオブジェが迎えてくれる 2015年10月に大筋合意したTPP（環太平洋経済連携協定）。協定発効後に日本の農業に与えるインパクトを懸念し、農業の体質強化が求められています。農林水産省の「農林業センサス（2015年速報値）」によれば、日本の農業就業人口は10年の前回調査から51万6000人（19.8％）減となる209万人で、1985年時点の542万8000人の半分以下に落ち込んでいます。農業就業者の平均年齢も前回調査の65.8歳から66.3歳へ上昇し、就業者のうち65歳以上が132万6000人（63.5％）を占めます。 一方、小泉政権下の2005年に商標法が改正され、2006年に「地域団体商標制度」がスタート。2007年には「六次産

現状では日本の失業率は完全雇用とされる3.8％（OECD参照）を下回って低下している。統計上は、需要不足を原因とする失業者は存在しない完全雇用の状態にある。『日銀短観』12月調査における雇用人員判断DI（「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた割合を引いた値）を見ても、過去2年以上、「不足」超、つまり人手不足感が解消されていない（※全規模・全産業ベースで見ると2013年9月調査から「不足」超である）。 実質賃金も前年比増勢を確保し始めており、政府・日銀の政策を評価するにあたって、雇用・賃金情勢のひっ迫は今や、数少ない前向きな動きを示している分野である。 ところが、実質GDPは2014年度で前年度比マイナス1.0％であり、消費増税前の駆け込みとその反動減を含む2014年暦年で見ても、前年比ゼロ％で、その後も景気は拡大していない。このところの「雇用と景気のズレ」は著しいものになっている。

2016年の年始を迎えるころ、ブラジルは熱狂的なムードに包まれているはずだった。何しろ8月にはリオデジャネイロで南米初のオリンピック（五輪）が開催され、ブラジル国民が最も得意とする「華々しいパーティーを開く」チャンスが訪れる。しかし実際には、ブラジルは政治と経済の大きな危機に直面している。 2015年12月16日、格付け会社のフィッチはブラジルの信用格付けを「投機的等級」（ジャンク級）に引き下げた。3大格付け会社のうち、ブラジルの国債を投機的に格下げしたのはこれで2社目だ。 その数日後には、財政安定化を目指してブラジルのジルマ・ルセフ大統領が任命したジョアキン・レビ財務相が、失意のうちに就任1年を待たずに職を辞した。ブラジル経済は2016年に2.5～3％ほどのマイナス成長が予想されており、この数字は2015年からさほど改善されていない。石油に依存し経済制裁に苦しんでいるロシアでさえ、ブラジ

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 「成長」一本やりだった首相の発言が微妙に変わってきているのをご存じだろうか。最近の演説に「

個人投資家の皆様 深田萌絵読者の皆様 本年１月４日、私がみんかぶのサイトで「投資の達人」として書いた、シャープのインサイダー取引、三菱東京ＵＦＪ銀行の不公正な取引と鴻海に対する一方的な利益提供について批判する記事を書きました。 それを理由に、みんかぶのジェネラルマネージャー北村智紀氏と営業部長田中大介氏の判断により、何ら連絡もなく強制的に記事を削除されたうえに深田萌絵の記事を投稿する為のアカウントを凍結されました。 三菱東京ＵＦＪ銀行の記事を書いたその日に、私の車のタイヤに真横から５寸釘が根元まで打ち込まれていました。 また、何者かにより、三菱東京ＵＦＪ銀行のことを書いたブログ記事が強制的に削除されていました。 いったい彼らは何を隠したいのでしょうか。 北村氏によると、「攻撃的な記事を書くな」「お前は簡単な記事だけ書いておけばいい」「Ｙａｈｏｏファイナンスでコラムを書けるだけでメリットがあ

2015年は、非道なテロに代表される大きな事件が頻発し、世界はまさに VUCA (Volatility＝不安定、Uncertainty＝不確実、Complexity＝複雑、Ambiguity＝曖昧模糊)といわれる状態を実感した1年になりましたが、こうした状況にあっても、企業は立ち止まってはいられません。果敢に攻めの一手を講じ、成長に向けた変革、イノベーションを起こさなければ、これからの時代には勝ち残れません。 こうした厳しいサバイバルの中においても、経営者がワクワクとした気持ちでいられるか、それとも不安でいっぱいな気持ちになるかの分かれ目は、何といっても社内の人材がたくましく育っているという実感次第でしょう。 リーダー人材が枯渇している しかし、実際に多く聞こえてくるのは、「経営を任せられるリーダーが足りない」という声です。たとえば近年、LIXIL、カルビー、資生堂、ベネッセホールディング

山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba あなたが温かい食べ物を最後に食べたのはいつ？ あなたが最後に布団で眠ったのはいつ？ 冬の真っ只中、自分の部屋もなく、 食べ物もない状況に放り出された人々の声を年末の三日間、直に聞いた。 年越し派遣村や貧困問題などにも関わり、 安保国会でイラク問題質疑にも力を貸してくれた、 作家の雨宮かりんさんが、水先案内人として、 板橋、池袋、横浜寿町、渋谷、山谷の 越冬現場にアテンドしてくれた。 １２月３０日、炊き出しで出会ったAさん。 僕と同世代、人の良さが顔ににじみ出る男性。 地方で非正規労働者として暮らしていたが、解雇され、 都会なら仕事があるのでは？と上京。 仕事は見つからず、所持金も尽

2017年4月の消費税増税時に導入する軽減税率に関し、財務省が試算した1世帯当たりの年間の負担軽減額が6日、分かった。年収200万円未満の世帯が8千円台である一方、1500万円以上は1万7千円台に上る。豊かな世帯ほど金額面の恩恵が大きく、9千円超の差が生じる。 　所得が高いほど消費額そのものが大きいためだが、野党からは低所得層を支援する効果が弱いとの批判が予想される。 　政府、与党は消費税率を10％へ引き上げる際に、酒類と外食を除く飲食料品全般などの税率を8％に据え置く方針。

消費税１０％時の軽減税率適用で、酒類と外食を除く飲食料品の税率が８％に据え置かれると、１世帯あたりの税負担軽減額は年収が多いほど大きく、最大で９千円超の格差が生じる見通しとなった。民主党の要請で財務省が試算した。また、軽減対象となる「食品全般」と対象外の「外食」との線引きが難しいグレーゾーンに相当する商品やサービスが相当数にのぼり、財務省は混乱しないよう個別に選別する方針。 負担軽減額は平成２５年の家計調査での２人以上世帯の消費支出から算出した。 年収２００万円未満の世帯では、年間の消費税負担額が１０万７０８９円となるが、税率が一律に１０％となった場合と比べ８３７２円負担が軽くなる。 一方、年収１５００万円以上の世帯の軽減額は１万７７６２円。高所得世帯ほど高価な食材を多く購入するのが原因という。軽減税率は所得が少ない人ほど税負担が重くなる消費税の「逆進性」を和らげるのが狙いだが、軽減額の比

訪日外国人観光客は、ブログやSNSで情報収集している観光客誘致や、地方創生にブログやSNSが高い効果を発揮することは、年末の記事にも書きました。 2015年ブログ成果報告：WebやSNSを活用した町おこし、地域おこしの仕事が増えました！ そんな中、今日の日本経済新聞にこんな記事が。 ＳＮＳ・ブログが影響力　訪日客ひき付ける名所 なんでも近年は訪日外国人観光客もインターネット上の口コミを情報源しているとのお話。 このブログを読んでいるあなたは『当然！』と思っているでしょうが、こういった記事も表に出てくるようになりましたね。 記事内にある観光庁の調査では、 旅行の情報源は、 個人ブログ27.4％ ガイドブック19.4％ ＳＮＳ12.3％ とのこと。まぁ当然の回答ですよね。 今年はオリンピックイヤー！リオで五輪が開催されますが、その次はご存知の通り「2020年 東京オリンピック・パラリンピック」

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

自民党が６日、党本部で開いた外交部会などの合同会議で、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について、韓国が合意に基づき在ソウル日本大使館前の慰安婦像を撤去しない場合には、元慰安婦支援のために１０億円を拠出するとの約束を取りやめるべきだとの意見が相次いだ。 合同会議では、高鳥修一内閣府副大臣が「合意は両国が履行することが当然。像が撤去されない場合は１０億円を出すべきではないと、党として決議してほしい」と要求。 西田昌司参院国対委員長代理も「『民間が設置したものだから撤去できない』ということでは話にならない。韓国に誠意ある対応を示してもらわないと、国民感情としては納得できない」と像の撤去を強く求めた。 他の出席者からも、像の撤去や韓国政府が準備を進めている「日本軍慰安婦白書」の発刊中止が１０億円拠出の条件だという意見が出た。 また、片山さつき元参院外交防衛委員長は、国連の場で韓国に「慰安婦問題を

共産・志位委員長「北朝鮮にリアルな危険はない。実際の危険は米軍と自衛隊の軍事行動だ」 …二ヶ月前の発言が話題に 1 名前： ブラディサンデー(東京都)＠＼(^o^)／：2016/01/06(水) 13:41:28.10 ID:PZVbvAyC0●.net 共産・志位委員長「中国、北朝鮮にリアルな危険ない」 共産党の志位和夫委員長は７日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。 志位氏は、共産党が「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について「一番具体的な危険はＩＳ（イスラム国）に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」と強調。アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊につい

育児休暇を取る考えを示している自民党の宮崎謙介衆院議員（３４）＝京都３区＝が６日、党国会対策委員会幹部から「国会議員全体の評判を落としている」などと注意された。宮崎氏はこの日、国会議員の育児休暇を定めるよう衆議院規則を見直す提言書を大島理森衆院議長に手渡す予定だったが、提出できなかった。 宮崎氏の妻・金子恵美衆院議員（３７）＝自民、新潟４区＝が２月中旬に出産予定で、宮崎氏は昨年１２月に約１カ月の育休を取る考えを表明した。衆議院規則に育休規定がないため、宮崎氏は賛同する男性議員らと改正案を検討してきた。 ところが、６日午前と午後の２回にわたり、国対幹部に呼び出され、「週刊誌にまで書かれている。生まれてくる子供を使って名前を売っている」などと批判された。さらに、議長に提言する場合は、国対を通すという手順を踏むように求められたという。 宮崎氏は「育休については応援… この記事は有料会員記事です。

こんにちは、りゅうです。 今日は印鑑登録の話です。実印、持ってますか？ 印鑑登録って普段なじみないですよね。銀行にいると毎日印鑑証明書に何通も触れて印鑑照合とかするんですが（笑）銀行での実印とか印鑑証明書の位置づけはどうなんでしょうか。 印鑑証明とは 個人なら印鑑証明書が必要な場面は人生で4つ 1.普通車購入時 2.住宅ローン借入時（不動産売買） 3.保証契約時 4.遺産分割協議書作成時 銀行では筆跡が重視される 保証契約時は特に慎重になる 保証人はあぶないのか 公正証書遺言偽装事件 まとめ 印鑑証明とは 印鑑証明とは、個人なら住んでいる自治体に印鑑登録することで、自治体がその印鑑が本物ですよと証明してくれることです。役所という公的な第三者が証明してくれるので、書類の信頼性を高めるために使われます。 印鑑登録とは、お手持ちの印鑑をあなた個人の印鑑として、公に証明するために登録することをいい

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