Democratic Progressive Party (DPP) presidential candidate Tsai Ing-wen (C) celebrates her victory inTaipei on January 15, 2016. Voters in Taiwan elected a Beijing-sceptic president in a dramatic democratic journey, carving their own political path against China's wishes. AFP PHOTO / Philippe Lopez / AFP / PHILIPPE LOPEZ (Photo credit should read PHILIPPE LOPEZ/AFP/Getty Images)

安倍晋三首相は１６日夜、東京・銀座のすし店で、平成５年に初当選した同期にあたる公明党の上田勇、富田茂之両衆院議員、若松謙維参院議員と会食した。 出席者によると、首相は昨年１２月の日韓両政府による慰安婦問題の合意について、「私がやらねばいけないと思った」などと述べ、若い世代に同問題を背負わせてはいけないとの思いを語っていたという。 会食では、２９年４月に導入する消費税の軽減税率に関する自公合意も話題となり、参加者の間で「あのときは大変だった」などと振り返った。

自動ブレーキなど先進的な安全装置を搭載したクルマは、2017年から保険料が平均で10％程度安くなる見込みですが、自動ブレーキ搭載車は事故率が約6割も低いことが判明。なのに、なぜ1割引なのでしょうか。自動車保険は今後、大きな変化を迫られるかもしれません。 先進的な安全装置の搭載車で保険料を割引 自動ブレーキなど先進的な安全装置を搭載した「先進安全自動車（ASV）」について、損害保険各社は2017年1月から任意保険料を平均で10％程度割り引く方針を固めたとの報道が、2015年末にありました。 自動車の任意保険は、加入するクルマによって「料率クラス」（1から9まであり、1が最も安い）が設定されています。これは、クルマの型式ごとの事故率や保険金支払額などによって損害保険料率算出機構が決定していますが、そのほかに「イモビライザー割引」など、特定の装置搭載車に対する割引制度があり、来年からはそこに「自

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「住商ショック」が再び起きてしまうのか。 住友商事は、マダガスカルのアンバトビー・ニッケルプロジェクトに関して、市況の下落を主因に2015年度第3四半期（10～12月期）に約770億円の減損損失を計上すると発表した。期初に2300億円としていた通期の純利益計画は「未定」に変更。2期連続での期中の大幅下方修正となりそうだ。 開発当初から波乱含みだった アンバトビーは採掘から精錬までを一貫して手がける世界最大規模のニッケル生産プロジェクト。住友商事は2005年に参画し、2007年からカナダの資源会社シェリット・インターナショナル、韓国鉱物資源公社（コレス）とともに本格的に開発に着手した。 が、精錬プラントの建設が長引き、2013年としていた完工の時期が2年も遅れ、想定外の労賃支払いや資機材高騰に見舞われた。当初37億ドルとしていた全体の総事業費は、72億ドルまで膨らんだ。 減損計上に至る決定打

配当金目当てに株を買う、って人結構多いみたいですね。 10万円から始める高配当株投資術 posted with ヨメレバ 坂本 彰 あさ出版 2017-05-12 Amazon Kindle 配当目当てなら株よりもETFのほうが楽 配当金のみで生活する、というのはたしかに１つの夢かもしれませんが、なかなか心臓に悪そう。というのも、会社の業績によっては配当金が減らされたり、最悪の場合、配当金無し、という事態も考えられるからです。 それでも配当金で生活がしたい（あるいは生活費の足しにしたい）という人は、個別の株ではなく、高配当ETFを選択することをおすすめします。 例えばこういうの。 上場インデックスファンド日本高配当 東京証券取引所に上場(コード:1698)｡主要投資対象は､東証配当フォーカス100指数に採用されている株式および上場不動産投資信託証券｡信託財産の1口あたりの純資産額の変動率を

中国の不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）は１２日、ハリウッド版「ＧＯＤＺＩＬＬＡ（ゴジラ）」などを制作した米映画会社レジェンダリー・エンターテインメントを３５億ドル（約４１００億円）で買収すると発表した。中国長者番付トップの王健林会長（６１）＝写真（ＡＰ）＝率いるワンダは米第２位の映画館チェーンを傘下に収めるなど、世界的なエンタメ企業となる野望を鮮明にしている。ただ、中国共産党に近いと指摘されており、ゴジラ続編の制作も決定しているレジェンダリーが中国のプロパガンダ（喧伝（けんでん））に利用されたり、検閲によって表現の自由が侵害されたりするとの懸念も出ている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ） 不動産王、米映画会社買収　「中国で過去最大となる国境を越えた文化買収だ。世界の映画産業において、ハリウッドの映画会社が支配権を握っているという状況は、今回の買収によって変わるだろう」

【台北・鈴木玲子、林哲平】台湾総統選で初当選した最大野党・民進党の蔡英文主席（５９）は１６日夜、台北市内の党本部前で勝利宣言した。強まる「台湾意識」の中、国民党・馬英九総統の対中融和路線に対し、民意は「ノー」を突きつけ、３度目の政権交代の道を選んだ。歴史的な大敗を喫した国民党は党勢立て直しが急務となるが、道のりは困難を極めそうだ。 民進党本部前に集まった１万人以上の支持者の前に蔡氏が姿を現すと、「総統好」（総統、こんにちは）の大合唱に包まれた。蔡氏は「きょうの選挙結果は世界に台湾の自由と民主を示した」と語ると、支持者からは「新しい総統で新しい台湾を」と大歓声が上がった。

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アベノミクスだとか、株価が高値更新だとか会社の業績好調でボーナスの支給が増とか、昨年辺りはそんな報道がたくさんされてましたけど・・・、 「そんなの関係ねぇ！」と思っている人が大半ではないでしょうか？ ボーナスが出ない方もたくさんいるようで、中には収入を補うために副業をされている方も多いと思います。ということで、今日は副業の中でもアフィリエイトをされている方に向けて、確定申告の記事を書いてみたいと思います。 アフィリエイトとは？ ネット広告の課金方式の一つで、Webページやメールマガジンなどの広告媒体から広告主のWebサイトなどへリンクを張り、閲覧者がそのリンクを経由して広告主のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、媒体運営者に一定の料率に従って報酬が支払われる方式。 アフィリエイト - IT用語辞典 e-Words　より引用 はてなブログをお使いの方でしたら、AdSenseやAma

中央銀行のトップとしてのベン・バーナンキの際立った特徴は、財政に対する見方だろう。中銀は、コントロールしがたい長期金利の高騰を恐れ、緊縮財政を求めがちだが、バーナンキは批判的であり、むしろ、悪影響を案じて補おうとした。在任中は、立場上、口に出せることではなかったが、大恐慌について深い見識を持つ彼にとっては、当然のことであり、年末に上梓された回顧録の『危機と決断』では、その内情が語られている。 ……… 多くの読者の関心は、リーマン・ショックでの危機管理にあるかもしれないが、それは、ウォルター・バジョット以来の流動性の大量供給という方法論が確立されており、バーナンキも、これに倣いつつ事態を収拾して行く。難しさは、「なぜ、バブルに踊った金融機関を救済するのか」という素朴な民意をどう宥めるかである。回顧録では、政治を説得する過程での苦衷が描かれている。 他方、バブル崩壊後、どうやって経済を立て直す

ブラジル各地で来月開催される予定の年に１度の祭典「カーニバル」が、景気の悪化に伴う自治体の財政難のため、３０か所以上ですでに中止が決まる異例の事態となっています。 ところが、ことしはカーニバルに補助金を出している自治体が、ブラジル経済の悪化で税収が減り財政難におちいるケースが目立ち、これまでに報道されているだけで３２か所でカーニバルの中止がすでに決まっています。 このうち南部のリオグランデドスル州の都市タクアリでは、医療サービスを維持するため、カーニバルの予算を公立病院の運営にまわすことにしたということです。 地元の人たちからは「サンバが好きなのでとても悲しいです」などと、年に１度の楽しみがことしはなくなったことを残念がる声が多く聞かれました。 ブラジルの景気の悪化は、最大の貿易相手国の中国の経済が減速したことで、鉱物資源や農産物の輸出額が落ちこんだことなどが原因で、来月の開催時期までに、

記者会見で涙を流す「イーエスピー」の高橋美作社長＝東京都羽村市で２０１６年１月１６日午後４時２３分、竹内幹撮影 １４人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス転落事故で、バス運行会社の「イーエスピー」（東京都羽村市）が、ツアーを企画した旅行会社「キースツアー」（東京都渋谷区）から、道路運送法が定める貸し切りバスの基準運賃を下回る１９万円でバス運行を受注していたことが、国土交通省の特別監査で分かった。イ社を巡ってはずさんな運行管理が相次いで発覚しているが、国交省は利益率の低い受注がイ社の安全運行体制に影響した可能性もあるとみて調べる方針。 ツアー区間は東京から長野県・斑尾高原で往復約６８０キロ。国の基準運賃は２７万円が下限になる。基準に反する運賃は道路運送法違反で、イ社は行政処分（一定期間の車両使用停止）の対象になる。発注したキ社も旅行業法に抵触し、１８日間の営業停止処分となる可能性がある

メディアでは株価の大幅下落と騒いでいます。 最近投資を始めた人などは含み損が気になってソワソワしている人も居るのではないでしょうか？ 以前「投信ブロガーが選ぶFund of the year」の表彰式でインデックス投資アドバイザーのカン・チュンドさんより、下落相場に関連して積立投資の真髄と言うか、非常に示唆に富んだお話がありましたので、私なりの解釈としてご紹介します。 長期投資とは観葉植物の様にそこに置き続けること 投資について勉強する事は大切ですが、相場を予想しようとする事に時間を費やすのはムダです（誰にも未来はわからないから）。 ましてや世界中の金融のプロが凌ぎを削る世界で、上手くトレードしようとあれやこれやと行動してもリターンが上がるものではないです。 普通の個人が資産形成をするための投資で大切なことは、部屋に観葉植物を置き続ける感覚です。日常生活の中で普通に存在し、必要以上に手間を

居酒屋チェーン大手のワタミが、米卸大手の神明ホールディング（神戸市）の出資を受け入れる方向で検討していることがわかった。ワタミが保有する自社の発行済み株式約１０％のうち、数％程度を売却する見通し。神明ホールディングは回転ずしチェーンの元気寿司を傘下に持っており、ワタミの事業立て直しにノウハウを生かす。 ワタミは若者のアルコール離れや値上げ、労働環境を巡るイメージ悪化などから業績低迷が続いている。昨年、介護事業を売却したほか、本業の居酒屋事業で串カツやマグロの専門店への業態転換などを進め、立て直しを急いでいる。

中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は最悪のタイミングでの船出となりそうだ。１６日に北京市内で設立総会を開き、習近平国家主席や李克強首相も出席するが、指標の悪化で経済失速への警戒感が強まるなか、上海株暴落や人民元安に対する当局の対応が市場の不信感を招き、国際金融機関を主導する資格が問われている。 中国メディアによると、１６日午前のＡＩＩＢ開業式には習主席が出席してあいさつし、午後には理事会の設立総会が開かれ、李首相が出席するという。 ５７カ国が設立メンバーとして参加し、今年半ばには最初の融資案件を認可する見通しとしているが、問題は山積したままだ。融資の資金を調達する際の信用格付けを当面は取得しないという極めて異常な事態も解消されていない。 何よりも、中国経済の足元が大きく揺らいでいる。年明けから上海株が暴落し、発動させたばかりの取引停止措置「サーキットブレーカー」をあわてて撤廃する

ホリエモンがNewsPicksでのジャパネット創業者高田明氏の連載（有料記事）を受けて以下のようにコメント。 “高田社長がユニークなのは認めますが、ジャパネットの社会的意義はあるとは言えませんね。ネット通販のほうが安いし、買う必要もないものを口八丁手八丁で買わせてるだけとしか見えません。情報弱者相手のビジネスです。” テレビショッピングでの独特の声色と喋り口調で有名な高田氏、現在はジャパネットの社長を退任し、息子に経営を譲っている。連載内で語られている高田氏のキャラクターや販売手法確立までの道のりをユニークだと認めつつも、今やその社会的意義はないと主張した。 テレビショッピングは割高で、情弱相手の商売 別に悪いとは言ってない。ただジャパネットで買うと不利だよって言ってるだけやん RT @yacchibon: @takapon_jp それが商売じゃないですか？ 互いに利益が出ることなんてない

これまでこのブログも含めて、さまざまな場で日本のエネルギー政策に対して私見を述べ続けてきた。積み重ねてきた提言すべてを読んでいただければ、筆者が描いていた一筋の細い道をご理解いただけるかもしれないが、それも難しいであろう。そのためここで改めて、筆者がどのような視点でその時々のテーマを選定し、提言を行ってきたかについて、全体像を整理してお伝えしたいと思う。 筆者のエネルギー政策への思考回路の原点にあるのは、エネルギー安定供給の重要性である。筆者が通商産業省に入省したのが1981年。第二次オイルショックの余波冷めやらぬ頃であり、国の隅々まで必要十分なエネルギーを供給することは、政府が果たさなければならない重要な国民に対する責務であることを叩き込まれたのである。当時は石油依存度を低減させるため「脱石油・脱中東」がキーワードとされ、LNG火力や原子力などが積極的に推進されていた。再生可能エネルギー

政権を監視し、報道の使命をきちんと果たそうとしたニュース番組のキャスターやコメンテーターたちが次々と降板に追い込まれるという誰の目にも明らかな異常事態が起きた2015年。テレビ各局は萎縮と自主規制の空気に支配され、今では、安倍首相が国会でどんなトンデモ答弁をしても、ほとんど取り上げないという、機能不全状態に陥ってしまった。 こうした状況をつくりだしたのはもちろん、安倍政権の圧力だが、その実行犯といえば、やはり、“安倍政権のゲッベルス”菅義偉官房長官をおいていないだろう。 本サイトでは、菅官房長官によるテレビ、新聞、さらには週刊誌への具体的な介入について再三、報じてきたが、ついにあの人が菅氏の“やり口”について語った。 あの人とは、昨年のメディア圧力事件の象徴的人物であり、菅官房長官の圧力により『報道ステーション』（テレビ朝日）を降板に追い込まれた元経産官僚・古賀茂明氏だ。 古賀氏が菅官房長

大発会からの6連続安は、戦後の取引所再開以来、初めてのこととなった。2016年の波乱の1年を想像させ、目の前で下がって行く保有株を見て、投資家の多くが戦意を喪失してしまっている。 現物投資家はそれでも、昨年の利益もあり潤沢な資金を背景に冷静に見ることは出来るが、信用取引中心の投資家は、含み損拡大や追証に負われ、相場観どころではない。機関投資家も、こうなると押し目買いは出来ず、ヘッジ売りに忙しい。 それにしてもマーケットは悪材料山積だ。よくぞこれだけ次々に出てくるものだと感心する。今の悪材料を列挙すると、中国経済不安、元安・株価の混乱、原油安、産油国ファンド（SWF）の売り、円高、中東および北朝鮮の地政学的リスク、アメリカ経済・利上げの不透明感、大幅減益になるかも知れない米企業業績、移民が押し寄せる欧州経済、ロシアの経済危機その他数えれば10指にあまる。 マーケットの流れが変わるために必要な

神奈川県が所有する「ＫＡＡＴ神奈川芸術劇場」（横浜市中区）で２０１４年度、労使協定で定めた年間残業時間の上限を職員１３人が超えていたことが１５日、県の包括外部監査で分かった。 監査人は「時間外労働が恒常化しており、協定に違反する」として労働環境の改善を求めた。 監査人の湯沢誠弁護士によると、同劇場の施設運営第二課など３課計２４人のうち、１３人が協定に基づく年間３００～３６０時間の残業時間を超えていた。舞台技術担当の職員は１０６５時間に上ったという。１３人には平均１００万円超の残業代が支払われた。 また休日勤務が日常的に行われ、振り替え休日を取得していないケースも多数あった。監査人は「早急な労働環境の改善が必要」と指摘し、県文化課は「勤務の実態を把握して改善に向け指導したい」としている。 今回の監査は、県民利用施設の管理を対象に行われた。 県民ホール本館（同区）では、指定管理者発注の改修・修

タイラー・コーエン 「経済学を学ぶ上でもってこいの小説は？」（2007年5月9日）／「政治について学ぶ上でもってこいの小説は？」（2007年1月26日） ●Tyler Cowen, “What are the best novels for teaching economics?”（Marginal Revolution, May 9, 2007）／【訳者による付記】関連エントリーとして、本サイトで訳出されているタイラー・コーエン 「文学作品で学ぶ経済学」やタイラー・コーエン 「金融政策を扱った小説にはどんなものがある？」もあわせて参照されたい。 エズラ・クライン（Ezra Klein）から次のような質問を頂戴した。 経済学的な考え方を学ぶ上でもってこいのフィクションはどれだと思いますか？　政治的に左寄りでも右寄りでもどっちでも構いませんが、私の（どちらかというと左寄りの）政治的な立ち位置

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【永田町の非常識（２）】「テロがあっても戦争しないと誓うことが大事だ！」ってどういうこと？　維新幹部の街頭演説にびっくり １月５日、安全保障関連法廃止に向け夏の参院選で野党統一候補を支援する市民団体有志による「市民連合」が東京・新宿駅前で初の街頭演説を行った。ここで野党議員から常識を疑う驚くべき発言が飛び出した。 市民連合のメンバーに加え、共産党の志位和夫委員長や民主党の蓮舫代表代行らが発言し、維新の党から初鹿明博国対委員長代理も登場した。すると、初鹿氏は「（安保関連法によって）米国の戦争や他国の戦争に巻き込まれていく。テロが日本でも起こるかもしれない」と述べた上で、こう訴えた。 「復讐しない、仕返しをしないとの決意をわれわれが持てるかどうかが非常に重要だ。テロが起きても動揺したり、怒ったり、あわてたりせず、戦争はしないとはっきり誓い合うことが必要だ」 怒ることさえ許されないとは…。自衛隊

NY連銀ブログでエコノミスト予測の不一致についての分析記事が上がっている。元となった論文はこちら。論文の著者はPhilippe Andrade、Richard K. Crump、Stefano Eusepi、Emanuel Moench（Andradeのみフランス銀行、他はNY連銀）で、ブログ記事を書いたのはそのうちのCrumpとEusepi。 分析ではブルーチップ予測の高位10予測平均と低位10予測平均の差としてエコノミストの予測の不一致度を計測している。 これを見ると、政策金利（FF金利）、インフレ率（CPI上昇率）、経済成長率という三大予測項目について、短期と中長期の不一致度が違うことが分かる。即ち、経済成長率については短期の不一致度は大きいものの、中長期に行くにつれその不一致度は低下する。一方、インフレ率の不一致度は期を通じて概ね平坦である。政策金利については、短期では概ね一致して

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世論調査機関の韓国ギャラップは１５日、北朝鮮による４度目の核実験を受け、韓国では半数以上の人が核保有を支持しているとする調査結果を発表した。５４％の人が核保有に賛成し、３８％が反対だった。 ５０代の６８％、６０歳以上の６３％が韓国の核保有を支持した。逆に、２０代の５７％が反対した。支持政党別では、与党セヌリ党の支持層の６２％が支持。最大与党「共に民主党」の支持層は賛成４７％、反対４８％と賛否が割れた。 ２０１３年２月の３度目の核実験直後の調査では、全体で６４％の人が核保有に賛成し、２８％が反対していた。 韓国では北朝鮮の相次ぐ核実験から、「北に核廃棄を求めることは現実的な政策でなく、我々も核を保有すべきだ」（専門家の一人）という意見が出ている。朴槿恵（パククネ）大統領は１３日の記者会見で、朝鮮半島の非核化政策を堅持する考えを改めて示した。（ソウル＝牧野愛博）