この夏、安倍側近と呼ばれる政治家と官僚は、山梨県鳴沢村にある安倍晋三・首相の別荘に集まる顔ぶれとゴルフのメンバーをひそかに注目していた。安倍首相の「お友達人脈」は、別荘に招かれるかどうか、ゴルフで誰とラウンドするかでお友達の「序列」がわかるからだ。 お友達人脈の中で、首相との本当の“親密度”をはかるバロメーターがあるともいう。第一歩は料亭や高級レストランなどでの「サシの食事」から始まる。だが、食事だけでは信頼されているとはいえない。 重要なのが「ゴルフ」の参加。首相の別荘には政治家や官僚の他に、名だたる財界人が招かれ、一緒に近くのコースを回る。これに参加できると総理の「お友達財界人」に仲間入りし、財界でのステイタスもワンランク上がる。 「さらに親しくなると、夫妻で総理夫妻と食事を伴にできる。家族ぐるみのお付き合いの始まりです。そして親密さが増すと、別荘やプライベートな場所で開かれる仲間内の

高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に、思いのままに提言をしていくシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は2020年開催の東京五輪についてお話をうかがいました。 ＊　＊　＊ ──2020年の東京オリンピックまで約2年となりましたが、重大な懸念事案となっているのが暑さです。開催は7月24日から8月9日までで、東京はちょうどいちばん暑い時期です。今年は最高気温35度超えの猛暑日も多くて、熱中症の危険性も叫ばれています。 高須：あまりにも危険すぎるね。東京五輪の組織委員会や小池百合子知事なんかは、なんとなくどうにかなりそうだという雰囲気を出しているけど、絶対にアウトだと思うよ。下手をすれば死者が出るかもしれない。選手も観客も熱中症でどんどん倒れてしまうよ。これは間違いない。 ──何らかの対策法はあるのでしょうか？ 高須：今から2年でどうこうなるものではないし、野外で競技をしなくて

ヘイトスピーチを含む不正確な情報を掲載する右派系サイトが、次々と閉鎖に追い込まれ、また存続しているサイトも広告出稿を停止され収益を減らしている。差別的な記事への非難が高まっているためだが、消されたサイトの運営者たちは、すぐに仮想通貨などをとりあげる別の情報拡散サイトを再オープンしている。訴えたいことがあったから、右派系サイトを運営していたのではなかったのか。ライターの森鷹久氏が、ある右派系サイト運営者を直撃した。 ＊　＊　＊ 大手の「右派系まとめサイト」として知られる「保守速報」への広告出稿について、広告代理店や数社の企業が、広告の停止を決めたと発表した。 筆者は自他ともに認める「保守」ではあるが、保守速報などをはじめとした右派標榜の「まとめサイト」は、情報がきわめて恣意的かつ偏向的で、さらに、どこの誰が書いているかもわからず、その多くが差別的な感情を煽る、大変有害な存在だと感じている。ま

国会が正常化した5月8日の夜、安倍晋三首相がサシで会食した相手は麻生太郎・財務相兼副総理だった。財務省の数々の不祥事が発覚しても、辞任しないと踏みとどまり、政権批判の矢面に立つ姿は「義経を守る弁慶」（自民党ベテラン）にもたとえられる。 「総理にとって、麻生さんを切るという選択肢はない。3選を目指すためには、第2派閥の麻生派の支持が絶対不可欠だから、麻生さんを味方につけておくのは、総理にとっての“生命線”なんだ」（同前） もう一つ、麻生氏の強気な言動の裏には「モリもカケもしょせん安倍の問題」という意識が見え隠れする。だが、その麻生氏自身にも“公有地疑惑”が浮上した──。 かつて「炭鉱の町」として栄えた麻生氏の地元・福岡県飯塚市では、市民の生活に欠かせない病院やスーパー、ガソリンスタンド、保育園から老人福祉施設まで、麻生氏が大株主である「株式会社麻生」を中心とするグループ企業が広く経営し、「麻

「裁量労働制」導入を巡り、安倍晋三首相は1月29日の衆院予算委員会で、「（裁量労働制の労働者は）一般労働者より労働時間が短いというデータもある」と答弁した。だが、その根拠として提示された統計データは杜撰なものだった。 裁量労働制のほうが「労働時間の状況」として事業所が把握しているものだったのに対し、一般労働者のほうは「法定労働時間」（8時間）に「1か月で最も残業時間が長い日」の時間外労働を足したもの。つまるところ、比較できない数値を都合良く同列に扱っていたのである。統計学に詳しい科学評論家の佐川峻氏はいう。 「統計そのものが正しくても、恣意的に一部の情報をピックアップすると、解釈次第でデータの見え方は変わってくる。統計を使った主張や説明は、常にその根拠を注意深く検証する必要があると考えるべきです」 このような“あやしい統計”がいつの間にか“世の常識”として定着してしまうのは裁量労働制の一件

加計学園の獣医学部新設をめぐり、6月19日、NHKが「クローズアップ現代＋」で新たな内部文書をスクープした。だが、それ以上に緊迫したのは、番組に登場した2人のNHK記者の“同僚バトル”だった。 萩生田光一官房副長官の関与に加え、〈総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた〉と首相自らの指示まで示した新文書。この特大の“NHK砲”に、同じ番組に出ていた政治部記者がケチをつけたのだ。 「（国家戦略特区の）全ての選定過程で議事録が残され、ネット上で公開されている。意思決定に間違いが起こるはずがない」 菅義偉官房長官の定例会見そのままの“政府の代弁”のような解説を始めたのは、政治部の官邸キャップ・原聖樹記者。これに対し、社会部の大河内直人記者がこう反論。 「オモテの議論の透明性は確保されていると思いますが、今回の文書は内閣府と文科省の間で繰り返された水面下の交渉の記録の一つ。（公平性・透明性

森友学園問題で政府の説明が不十分だと答えた人が約8割に達したという世論調査の結果を引き合いにした野党の質問に、安倍晋三首相は「誠実に答弁している」と答えたあと、こう付け加えた。 「ちなみに、内閣支持率は53％でした」 いくら批判を浴びても支持率は落ちていないとアピールしたわけだ。実際にその後、米ドナルド・トランプ大統領がシリアを攻撃、さらに北朝鮮への攻撃まで示唆すると一気に森友学園問題は沈静化してしまった。 「大きな声では言えないが、メディアの関心が朝鮮半島情勢に移ったことも政府にとってはツイていた。これで北朝鮮にトランプ政権と足並み揃えて対処する姿勢を見せれば、微減した支持率も回復する」（官邸関係者） 緊張感に包まれた国際情勢をよそに官邸内に平和ボケムードが漂うなか、我が世の春を謳歌しているのが、今井尚哉・首相秘書官だ。 今井氏は経産省出身で第一次政権時代から安倍氏を支え、第二次政権発足

「私は朝日新聞に勝った」──安倍晋三首相がトランプ氏との最初の会談（昨年11月）でそうメディアへの勝利宣言をしたと、産経新聞が報じた。 政権に返り咲いて以来、首相が真っ先に取り組んだのがメディア対策だった。就任してすぐの2013年から2014年にかけて、全国紙5紙、ブロック紙、通信社、そして民放キー局のトップや編集幹部と会食を重ねた。その回数は2年半で50回にのぼった。 安倍首相の言葉は敵対してきた朝日新聞だけでなく、大メディアはすべて統制下にあるという自信の表われだったといえる。 しかし、もう自分には逆らえないと安心したのか、昨年からメディア首脳との会食はめっきり減り、今年は2月2日に渡辺恒雄・読売新聞グループ本社主筆、福山正喜・共同通信社社長らと食事をしたのが目立つくらいだ。 一方で、安倍政権のメディア統制にはっきり綻びが見えてきた。国有地払い下げにまつわる森友学園問題は朝日新聞がスク

国会で与野党の論戦が白熱している最中に、安倍首相と大メディアの記者たちが酒席をともにしていたことが波紋を呼んでいる。 国有地払い下げ問題の渦中にある森友学園の園児たちの映像を巡って国会が紛糾した2月27日、来年度予算案が衆院を通過した。 その夜、安倍首相が東京・赤坂の繁華街にある中華料理店「赤坂飯店」から出てくると、それを知っていたかのように集まっていた“一般市民”たちが一斉にデジカメやスマホを構え、フラッシュがたかれた。 通常、主要各紙は朝刊で前日の首相動静を報じるが、会食の予定がリアルタイムで国民まで伝わることはほとんどない。きっかけはツイッターでの呼び掛けだった。 〈リークあって、聞いた話によると、いま、まさにこの現在、安倍は赤坂飯店に各社のキャップを呼んで、「森友のこと書くな」との圧力かけとる。これで負けたら新聞社の看板外してまえよ。しかし俺は、各社に、こんな安い圧力に負けない連中

国会では「戦闘行為」や「共謀罪」をめぐって答弁が迷走する稲田朋美・防衛相と金田勝年・法相が野党から辞任を要求され、文科省では高級官僚の天下り腐敗が表面化、さらに安倍晋三首相にも昭恵夫人が名誉校長を務める私立小学校への国有地格安売却という疑惑が発覚した。 「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」 そう啖呵を切って自身の疑惑を否定した首相だが、政権丸ごとの火だるま状態に心中穏やかでいられるはずがない。 「総理は“あの時の嫌なムードに似てきたな”とこぼしている」（側近） 安倍首相の胸中には、不祥事や失言で5人の大臣が辞任に追い込まれ、政権が沈没していった10年前の第1次内閣の苦い経験が蘇っているようなのだ。 しかし、再登板後の安倍政権は10年前とは明らかに違う。この間、小渕優子・経産相と松島みどり・法相のダブル辞任（2014年10月）をはじめ、西川公也・農水相（2015

部下を精神的に追い詰めて最後には潰してしまう「クラッシャー上司」の存在が問題になっている。精神科産業医に取材したコラムニストのオバタカズユキ氏がその「手口」を再現する。 ＊　＊　＊ 一斉報道によると、〈厚生労働省神奈川労働局は11日、労使協定の上限を超える残業を社員にさせたとして、労働基準法違反の疑いで法人としての三菱電機と、同社の幹部を書類送検した〉（日本経済新聞電子版）。 昨年末には、電通が同法違反容疑で書類送検されたばかり。こんどは旧財閥系グループの「組織の三菱」だ。日本を代表する企業の雇用問題が、次々と可視化されている。 電通は若手女性社員の自殺から1年後にやっと当局が介入したわけだが、今回の件は、元社員だった31歳の男性が過重労働による精神疾患を発症、労災認定を受けたことで捜査が始まった。労災認定まで踏ん張った男性の功績を讃えたい。同様に苦しんでいるたくさんの人々の解放の道を開く

「日本は1000兆円も借金があるから増税しなければいけない」「ギリシャのように破綻する可能性がある」──新聞・テレビで何度も繰り返されてきた“警告”だ。 だが、日本という国家の財務状況は「借金の額」だけを見ても判断できないはずだ。投資家や銀行が企業の経営状態が健全かをチェックする際には、必ず「バランスシート」を見る。では“日本国”についても同じように見てみるべきではないか。 ◆借金は本当に“多い”のか？ 政府は過去最高の97兆4547億円の来年度予算案を編成した。そのうち35％の34兆3700億円が借金（国債の新規発行）だ。 かつて自らを「世界一の借金王」と称した小渕恵三首相の時代に約645兆円（1999年度末）だった日本の国の借金総額はいまや1000兆円を超え、今年度末には1094兆円に達する。国民1人あたりで計算すると862万円だ。 しかし不思議なことに、政府は何十年にもわたって収入（

半年前、安倍晋三首相は「内需を腰折れさせないため」と消費税率10％への引き上げを再延期し、国民は「これで大増税が遠のいた」と胸をなで下ろした。 しかし、こういう時が一番危ない。財務官僚は大型増税ができないとなると、細かい増税や減税廃止、社会保険料アップで国民の負担を増やそうとする“習性”がある。 かつて小泉純一郎首相は「私の内閣では消費税は上げない」と約束したが、財務省はそのかわりに所得税・住民税の定率減税廃止、年金保険料の引き上げなどを実施し、政権が代わるときには国民負担がなんと年間13兆円（国民1人あたり年間10万円）も増えていて愕然とさせられた。 案の定、今回も“消費税を上げなかった分を取り返せ”とばかりに負担増ラッシュが始まった。 政府はまず「増税見送りで財源がなくなった」と、来年4月に廃止されるはずだった自動車取得税の存続を決め、来年度の税制改正で自動車やビール類への課税強化を次

中国共産党機関紙「人民日報」は中国現代国際関係研究院の袁鵬・副院長の論文を掲載し、ドナルド・トランプ氏が当選した今回の米大統領選について、「汚、乱、劣、病」の4文字で表現し、厳しく批判した。 識者の論文の寄稿とはいえ、党機関紙がこれほど激しく米大統領選を批判するのは極めて異例。それほど、次期大統領に当選したトランプ氏について、中国共産党指導部が警戒していることの現れと受け取れよう。 論文は「『汚』は、両候補者が公開討論で互いに多くの米国人にとって耐えられない、汚い言葉を浴びせたことだけではなく、いわゆる米国式民主の背後にある『汚い一面』にも現われた」と前置き。 そのうえで、「民主党はヒラリー・クリントン氏の党内勝利を確保するため、バーニー・サンダース氏の排除を『内部決定』した」と党内の裏取引を批判。 さらに、論文は「ほぼ全ての主流メディアがクリントン氏側『一辺倒』で、トランプ氏らが『米国の

《男性上司から女子力がないだのなんだの言われるの、笑いを取るためのいじりだとしても我慢の限界である》──。そうツイートした5日後、彼女は社員寮4階から身を投げた。 大手広告代理店「電通」社員の高橋まつりさん（当時24才）が昨年12月25日に自殺。9か月後の9月30日、労災が認定された。 以下《》内は、彼女が残したLINEやツイッターの一部だ。 《神様、会社行きたくないです》（10月4日） 《土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい》（11月5日） 《今から帰宅だが、どう見積もっても時間が足りないぞ？》（12月9日午前4時） 過重労働が極限状態に達していたことがうかがえる。 「遺族の弁護士の集計によれば、残業時間は昨年10月が130時間、11月が99時間。ただし、“70時間を超えてはいけない”という上司の指導で、会社へは10月は69.9時間、11月は69.5時間と

過労で自殺した電通社員について、批判した大学教授のコメントが炎上した。問題は何か。コラムニストのオ 過労で自殺した電通社員について、批判した大学教授のコメントが炎上した。問題は何か。コラムニストのオバタカズユキ氏が語る。 ＊　＊　＊ マスコミ界のガリバーとも称される大手広告代理店に勤めていた24歳の社員が、慢性的な長時間労働でうつ病に罹患し、自殺した。 亡くなった社員は大学卒業とともに、厳しい入社試験を突破し、念願の広告代理店へ。ところが、秋ごろから徹夜勤務が増え、帰宅してもその2時間後に出勤する日がたびたびあるという状態に。親御さんが心配して有給休暇を取るように勧めたが、「上司に言いにくい」などと拒み、結果、翌年の夏に自ら命を絶ってしまった。 さて、以上の話、このたび労災認定され、大きな話題となっている電通の新入社員だった女性（享年24）の過労死事件のことではないのである。1991年にお

百貨店の“閉店ラッシュ”が止まらない──。9月30日、じつに43年間にわたり地元の柏市民（千葉）に愛された「そごう柏店」が惜しまれつつ営業を終了したことは全国ニュースでも大きく取り上げられたが、近年、郊外型百貨店の撤退は珍しいことではない。 セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武だけを見ても、そごうが2012年に八王子店（東京）、2013年に呉店（広島）、そして先般の柏店と相次ぎ閉店。西武百貨店も2010年に東京都心部のシンボルだった有楽町店、2013年に沼津店（静岡）、今年に入り、春日部店（埼玉）、旭川店（北海道）と立て続けに閉店した。来年も筑波店（茨城）、八尾店（大阪）の閉鎖がすでに決まっている。 撤退続きの憂き目にあっているのは、そごう・西武だけではない。百貨店業界のリーディングカンパニー、三越伊勢丹ホールディングスに至っても、三越千葉店と三越多摩センター店（東京）の閉店を

音楽産業が全体的に縮小傾向にあるといわれるなか、複数のミュージシャンやバンド、アイドルが出演するイベントや音楽フェスは拡大している。盛況なイベント＆フェス人気を反映して、それまで単独コンサート以外のステージには立たなかったミュージシャンが出演したり、バンド主体のイベントにアイドルが登場することも増えてきた。それとともに音楽フェスに初参加するファンも増え、各地で「地蔵」問題が勃発している。 「地蔵」とは、目当ての出演者をステージそばで見るために何時間も前から最前列付近に立ち続ける人たちのこと。ひいきの出演者が出てくるまで、目の前のステージで何が演じられても無反応で立ち続け、お地蔵さんのように微動だにしないことから皮肉を込めてそう呼ばれるようになった。複数の演者が順番に出演するフェスやイベントでは、最前列はそれぞれのファンに順番に譲りあうのがマナーなので、地蔵になるのは迷惑行為ととられる。 も

音楽産業が全体的に縮小傾向にあるといわれるなか、複数のミュージシャンやバンド、アイドルが出演するイベントや音楽フェスは拡大している。盛況なイベント＆フェス人気を反映して、それまで単独コンサート以外のステージには立たなかったミュージシャンが出演したり、バンド主体のイベントにアイドルが登場することも増えてきた。それとともに音楽フェスに初参加するファンも増え、各地で「地蔵」問題が勃発している。 「地蔵」とは、目当ての出演者をステージそばで見るために何時間も前から最前列付近に立ち続ける人たちのこと。ひいきの出演者が出てくるまで、目の前のステージで何が演じられても無反応で立ち続け、お地蔵さんのように微動だにしないことから皮肉を込めてそう呼ばれるようになった。複数の演者が順番に出演するフェスやイベントでは、最前列はそれぞれのファンに順番に譲りあうのがマナーなので、地蔵になるのは迷惑行為ととられる。 も

多くの人が「理不尽」と感じるのは、銀行口座から預貯金を下ろすだけで発生する「引出手数料」だ。1回0～108円、時間外だと108～216円かかる。 ソニー銀行が1037人の18歳以上男女を対象に行なった「コンビニATMの利用実態調査」によれば、1年間にコンビニのATM利用で発生する手数料は平均2952円。回答者のおよそ2割は、年間5000円以上の手数料を支払っているという。 これはコンビニATMだけのデータで、銀行ATMで支払う時間外手数料や振込手数料などは含まれていない。そのため、1年間に支払う手数料が1万円を超える人もザラだという。 結果、銀行は「手数料ビジネス」で肥え太る一方だ。全国の銀行116行の手数料収入を示す「役務取引等利益」は、2兆3994億円で、銀行の収益（業務粗利益）全体の21.2％を占めている（2015年度・全国銀行協会調べ）。 メガバンクの普通預金金利は現在0.001％