安倍首相 「消費税を８％に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」 1 名前：ここまで来たらあと一歩 ★：2016/02/27(土) 12:42:03.86 ID:CAP_USER*.net 消費増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化 安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決

世界最大のイベントプロモーション会社「ライブ・ネイション」が2016年2月25日に、2015年10-12月期（第4四半期）と通期の決算を発表、ライブイベント・ビジネスが世界規模の勢いで拡大していることが明らかになっています。 イベントの運営、チケット販売、スポンサーシップと広告事業、アーティストのマネジメントを事業の柱とするライブ・ネイションは、Q4売上は前年比15％増加して17億3680万ドル（約1979億円）、営業損失4050万ドル（約46億円）を計上。2015年通期の売上は、前年比11%増加で72億4570万ドル（約8259億円）、営業利益は1億3140万ドル（約149億7760万円）を計上しました。 ライブ・ネイションのコンサート部門は、Q4売上は10億8150万ドル（約1232億円）、営業損失は1億16万ドル（約116億円）を計上。損失となった主な原因は外国為替によるもの。201

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高市早苗総務大臣の電波停止発言が話題になっている。 放送番組の政治的公平性などを定めた放送法4条は、単なる倫理規範、すなわち、各社が自らを律するための努力目標に過ぎない。これに対し、自民党は、この条項がテレビ局に対して法的な義務を課す規範だとして、最終的にはこれを根拠に政府が電波を止めることもできるという解釈をしてきた。 ただし、あまり露骨に言うと反発を受けるので、静かに裏で脅しに使うというのがこれまでのやり方だった。高市発言は、電波停止という「死刑」宣告もあるぞと声高に宣言したという意味でこれまでのラインを踏み越えるものだ。 そもそも、政治家である総務相が「政治的公平性」を判断するということ自体が、完全な論理矛盾だ。先進国では、テレビ局の管理は、政府から独立した委員会などが行うのが常識。政府が直接番組内容に介入すると言ったら、すぐに憲法違反と言われるだろう。もちろん、テレビ局は、こうした

柴山昌彦首相補佐官は２７日、埼玉県川越市で講演し、自衛隊と戦力不保持を定めた憲法９条２項の関係について「国内では（政府解釈で）軍隊でないと言っても、海外では軍隊として扱われる。残念だが、国民をいわば欺いているのが実態だ」と述べ、自衛隊を憲法に明記すべきだと訴えた。 同時に「自衛隊が憲法に合致しているかと言えば、普通の人や子どもが読めば『おかしい』となるはずだ。政府が自衛隊を合憲としてきた解釈は、非常に苦しい」と指摘した。 将来の国会発議に向けた改正項目の絞り込みに関し「９条が全然、箸にも棒にも掛からないということでは必ずしもないのではないか」と述べ、９条改正が盛り込まれることに期待感を示した。

議会制民主主義の世の中では、必然的に、議会は世の中の鏡となる。 一般市民に主権があり参政権があり、相互に議員を選出して議会を形成するのだから、当然のことだ。議会が低俗であったり粗野であったりするのは、その議会を選出する一般市民が低俗で粗野であるからに他ならない。 そして、世の中とは、低俗で粗野でバカなものだ。それでいい。そして、議会もまた世の中と同様なのも仕方ない。それそのものに問題はない。むしろ、正確に世の中を反映していると歓迎するべきことだろう。誠に民主的で結構なことだ。 しかし、いかに議会に低俗で粗野で下卑た人間が送り込まれることは問題ではないと言ってみても、「議会に子供が送り込まれる」となると話は別だ。少なくとも日本の今の国会を選出した有権者は、20歳以上だったはず。つまり、大人だ。その大人が選んだ議会に、子供が入り込む余地はないように思える。 だが、いたのだ。日本の国会にも「子供

アメリカも驚いた安倍首相の固い意思 安倍晋三首相は、5月の大型連休中の4月28日～5月7日まで欧州歴訪の旅に発つ――。 これまで外務省と各国外交当局との事前折衝によって、安倍首相は英国、フランス、イタリア、ベルギー、ドイツ、ロシアの順番で各国を訪れ、キャメロン英首相、オランド仏大統領、レンツィ伊首相、トゥスクＥＵ大統領、メルケル独首相、プーチン露大統領と会談することが内定していた。 ところが、ＥＵ残留を目指すキャメロン首相は、自ら率いる与党保守党内の「反乱」によって厳しい政治局面に直面し、日英首脳会談の日時確定ができなくなってしまった。英国はＥＵ離脱の是非を国民に問う国民投票を6月23日に実施する。しかし、キャメロン後継最有力候補のジョンソン・ロンドン市長が2月21日、反旗を翻しＥＵからの離脱支持を表明したのである。 加えて、英国では5月5日に統一地方選がある。キャメロン首相は今、統一地方

米大統領選の共和党候補者指名争いから撤退した、同党穏健派でニュージャージー州知事のクリスティー氏（５３）が２６日、党内レースで独走する実業家トランプ氏を支持する意向を表明した。１０以上の州が予備選・党員集会を実施する決戦「スーパーチューズデー」を３月１日に控え、現職知事からの支持はトランプ氏をさらに勢いづかせそうだ。 クリスティー氏は２６日、記者会見で並んだトランプ氏を「米国を再び世界のリーダーにするために必要なことを確実にやる」と持ち上げた。既成政治を批判して大衆人気を引きつけるトランプ氏はこれまで「（政治家の支持に）ほとんど意味はない」などと発言をしてきたが、この日は「私たちは長年すばらしい関係を築いてきた。知事の支持は誇りだ」と歓迎した。 トランプ氏にはサウスカロライナ州予備選での勝利の後、連邦下院議員らが支持を表明し始めたが、党内レースを争った元候補の支持は初めて。クリスティー氏は

世界の貧困を終わらせるために、私たちができること〜ウェブ時代の「倫理的な生き方」とは？ シリコンバレーで大注目 TEXT 池田純一 ウェブ時代の新たな慈善事業 現在、世界最大のフィランソロピスト（慈善事業家）といえば、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツだろう。 彼が2000年に設立したBill & Melinda Gates Foundation（ゲイツ財団）は、地球上における貧困の撲滅や最貧国の人びとの健康の確保などをミッションに掲げ活動している。 エンダウメント（基金）の規模は443億ドル（2014年12月）に達しているが、これにはゲイツの寄付だけでなく、オマハの賢人たる投資家ウォーレン・バフェットの巨額の寄付も含まれる。 しかし、ゲイツ財団が誇るのは基金の巨大さだけではない。マイクロソフトを創業し世界随一の企業にまで成長させたゲイツの経営の才覚が、財団の運営に生かされている。 ともす

民主党と維新の党の合流は２６日の党首会談で正式合意したが、早くも大モメなのが「新党」の名前だ。 民主党内では略称「民主」へのこだわりが強く、「立憲民主党」「民主党立憲同盟」「日本民主党」「新民主党」などが候補に挙がる。維新の多くはまったく新しい名前を主張し、「国民党」「… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り705文字／全文845文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 『一石三鳥の政策①』三橋貴明　AJER2016.2.16(9) https://youtu.be/mjPpOo00xVk ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 一般参加可能な講演会のお知らせ ２０１６年４月１０日（日）１２時から 日台親善シンポジウム「台湾の対中経済政策を考える」 https://f35992faa456ac63f123cd71b3.doorkeeper.jp/events/38914 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 三橋経済塾第五期

◆2016年2月26日22時現在。 死神はこのところたいてい金曜日にやってきます。15時過ぎから業界内外に衝撃を与えている例の件、だいたい一通り本日分の記事は配信され終わったでしょうか。少しずつまとめたいと思います。 「帝国データバンク」2月26日付の大型倒産速報「書籍・雑誌小売／「芳林堂書店」「コミックプラザ」を展開／株式会社芳林堂書店／破産手続き開始決定受ける／負債20億7500万円」に曰く「（株）芳林堂書店（資本金2000万円、豊島区西池袋3-23-10、代表齋藤聡一氏）は、2月26日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた」と。 今週月曜日に版元・書店各社にFAXされた太洋社の中間決算報告書を読んだ人々にとっては、ことさら驚くべき展開ではないものの、記事末尾の展開には眉をひそめた向きも少なくないようです。 また曰く「戦後、古本販売業を目的に個人創業され、19

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日銀によるマイナス金利政策が始まったが、これで国の借金が何もしなくても徐々に減っていくわけで消費増税も不要だろう。 社会保障費とかの増加分は、マイナス金利を毎年-0.1%ぐらい進めていけば1兆円ぐらい財源ができるわけだし解決だな。 代わりに損するのは、銀行や円預金ためこんでいる企業/個人か。

【ワシントン＝今井隆、ロサンゼルス＝田原徳容】テキサス州で２５日開かれた米大統領選の共和党指名候補争いを巡る第１０回テレビ討論会では、首位の不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）がライバルから集中砲火を浴びた。 米紙ワシントン・ポストなどのメディアも激しい批判を始めたが、序盤戦最大のヤマ場、３月１日の「スーパーチューズデー」でトランプ氏の優位は変わらず、「攻撃開始が遅すぎた」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）との分析も少なくない。 討論会でトランプ氏は「日本、韓国などを守ることなどできない」として、米軍駐留経費の負担増を求めると主張。マルコ・ルビオ上院議員（４４）が、日本も一部負担していると説明し、「米国がいなくなれば日韓は核兵器保有国になるだろう」と疑問を投げかけると、トランプ氏は「いなくなるなんて言っていない。（日本などに）もっと金を払わせたいんだ」と語気を強めた。

安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」（２４日の衆院財務金融委員会）などと強調している。２６日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思

以下ネットの反応。 小学館『少年少女日本の歴史』 「幣原首相が、憲法に戦争放棄を盛り込むよう提案」1989年版 →「マッカーサーが、戦争放棄を提案」1994年版 と歴史的事実を正反対に改訂。『ドイツ人学者から見た日本国憲法』はこれを厳しく批判しています。 pic.twitter.com/UknMecUSMW — 盛田隆二＊Morita Ryuji (@product1954) 2015年7月11日 @kuwabarakazu @ruhiginoue @product1954 @mr_unworthy 押し付け憲法論もデマですけどね。1946年5月27日の毎日新聞の世論調査で、新憲法草案を支持する回答が85％で、反対が13％、戦争放棄条項を必要が70％、必要なしが28％でした — ネオクラシカルな音楽愛好家 (@NeoClassicalUSA) 2015年7月12日 憲法調査会の会長高柳氏は

奈良「正論」懇話会の第６４回講演会が２６日、奈良市の奈良ホテルで開かれ、東大政策ビジョン研究センターの三浦瑠麗（るり）客員研究員が「冷戦後の世界はどのように変化してきたか－シビリアンの戦争と多極化」をテーマに講演。「民主主義と平和の間に存在するジレンマに目を向けないといけない」と主張した。 三浦氏はイラク戦争などを例に挙げ、「冷戦後の戦争は、軍人ではなく政治家や国民が主導する『シビリアンの戦争』が支配的になっている」とし、「民主主義は必ずしも平和的ではない」と指摘。今後の世界情勢を「米国が軍事的覇権を低下させ、多極化した中での新たな勢力均衡の時代を迎える」と述べた。

官民ファンドの産業革新機構は26日、意思決定機関の産業革新委員会を開き、シャープが鴻海（ホンハイ）精密工業への傘下入りを決めたことを報告した。機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者（CEO）は委員会の終了後、記者団に「今日の報告をもって案件はクローズする」と話し、シャープとの出資交渉から撤退する考えを表明した。

要注意　ポーランドに「革命的変化」をもたらすという「法と正義」のシドゥウォ首相　Laszlo Balogh-REUTERS ポーランドは冷戦後長いこと、旧東欧における民主主義のお手本として広く認められてきた。しかし、右派野党の「法と正義（PiS）」が昨年10月の議会選挙で政権を奪取して以降、それが大きく変わろうとしている。 【参考記事】ベルリンの壁崩壊20年、中欧の失望 カチンスキ元首相率いるPiSは政権の座に就くや、行政、司法、メディアに対する締め付けを強化。全土に大規模な抗議デモが広がっただけでなく、欧州連合（EU）への警鐘にもなっている。だが、経済的にも大きくNATO（北大西洋条約機構）の同盟国である国に対し、欧州委員会が制裁措置を科す可能性はほとんどない。 国際情勢を専門とするシンクタンク、アトランティック・カウンシル主催の年次カンファレンスのポーランド理事長を務めるミカル・コボス

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２８日のテーマはアメリカ大統領選挙です。共和党ではトランプ氏が躍進、民主党ではサンダース氏が猛追しています。米国社会でいま何が起きているのか。国際社会に最も影響力を持つリーダー選びの行方についてお伝えします。▽久保文明、藤原帰一、渡辺靖、ケント・ギルバート、パックン

民主党と維新の党は党首会談で、来月中に合流することで正式に合意しました。 （政治部・小池直子記者報告） この合流で衆参合わせて152人の新党が誕生します。岡田代表は「必ず政権交代を成し遂げる」と述べ、反転攻勢への第一歩としたい考えです。 民主党・岡田代表：「日本の政治の流れを変える歴史的な日にしたいと思う。必ずここで政権交代、政治の受け皿になるという強い決意で新党を決めた」 維新の党・松野代表：「これは終わりではなく、これからスタートだと思っています。ようやく、これで政権交代に向けて第一歩を踏み込むことができました」 会談では、来月の合流に向けて新党準備会を設置し、懸案である新党の名前や規約などを検討することで合意しました。また、他の政党にも幅広く結集を呼び掛けることも確認しました。ただ、野党結集に向けては温度差があります。松野代表が「共産党以外のすべての政党に声を掛ける」としているのに対

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首都圏で10店舗を展開する書店チェーン「芳林堂書店」が2月26日、東京地裁に自己破産を申し立て、破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクなどが報じた。負債は約20億円。事業は書泉に譲渡することで合意しているという。 戦後まもなく創業。1971年にはJR池袋西口に芳林堂ビルを建設し、旗艦店となる池袋本店をオープンした。その後は都心や埼玉県内を中心に店舗を増やし、高田馬場店やマンガ専門のコミックプラザなど10店を運営していた。 99年8月期には年売上高約70億5000万円をあげていたが、長引く出版不況と相次ぐ競合大型店の出店から売り上げの減少が続いていた。2003年には同社のシンボルだった池袋本店を閉店し、翌年にはビルも売却した。業績はその後も回復せず、2015年8月期の年売上高は約35億8700万円と、全盛期の半分程度までダウンしていた。

２月２５日、好むと好まざるとにかかわらず、高額紙幣廃止論は他の市場に影響を与えるだろう。投資家も悪党も、価値の便利な保存先を探し求めているからだ。北京で１月撮影（２０１６年　ロイター/Jason Lee）

２月２６日、任天堂は、携帯型ゲーム機「３ＤＳ」のソフトとハードの今期販売計画を下方修正した。写真はロサンゼルスで２０１４年６月撮影（２０１６年　ロイター/Kevork Djansezian）

２月２６日、中国・上海で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席する黒田東彦日銀総裁は午後、都内で記者団に対し、中国の為替政策は透明であり理解できると語った。写真は都内で昨年８月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２６日　ロイター］ - 中国・上海で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席する黒田東彦日銀総裁は２６日午後、都内で記者団に対し、中国の為替政策は透明であり理解できる、と語った。 総裁は昨夏以降、不安定な動きとなっている人民元の動向について「最近の状況をみると安定しており、特別な問題はないと思う」と指摘。中国の為替政策は「私自身は十分、透明だし、理解できると思う」とし、当局と市場とのコミュニケーションの重要性を指摘した。

2016 - 02 - 26 今回のアメリカ大統領選はアメリカ史上、最も重要な大統領選かもしれない 予は始め、今回のアメリカ大統領選にはほとんど興味がなかった なんだかんだいってアメリカ国民は現状に満足していると思ってたんだよね。結局一部にはものすごい問題があっても全体として社会に満足していたら、世の中というのは変わらないわけです アメリカ社会というのはいろいろ問題があるんだけども、なんだかんだいってアメリカン・ライフというのは楽しい（fun)わけですよ。問題もたくさんあるけれども、楽しい事もたくさんある いい事もたくさんあるんだから、一部で問題があるのも仕方がないよね、というのが平均的なアメリカ人の感覚だったと思う だから、これだけ社会問題が積みあがってもアメリカの政治というものはほとんど変わらないように見えた。政治家もそうだし有権者もそう 前回の大統領選で、ミット・ロムニーは大っぴらに

２月２６日、シャープが台湾の鴻海精密工業に対し、新たに３５００億円の偶発債務の存在を伝えたことで、鴻海傘下で再建を進めるとしたシャープの計画に不透明感が出てきた。写真はシャープのロゴ、昨年６月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２６日　ロイター］ - シャープ<6753.T>が台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業<2317.TW>に対し、新たに３５００億円の偶発債務の存在を伝えたことで、鴻海傘下で再建を進めるとしたシャープの計画に不透明感が出てきた。

早川タダノリ @hayakawa2600 「We are Tomodachi」の安倍礼賛グラビアは、ネタがないから写真で埋めたんだろと思っていたが、すべての号に意味もなくあふれる安倍画像を見ていると、やはり彼の拭いさりがたい自己愛を満たすためではないかという気がしてきた。 pic.twitter.com/MWjr3hundq

確定申告 ようやく今週から確定申告の作業を始めたマネー報道著者です(^^; フリーランスとしては先輩になるid:cyancyさんからも心配の声が id:cyancyさん 急いで急いで！あっという間に期限すぎちゃうよ！ ありゃ、やっぱりそうなんですか(^o^; 去年はまだ会社員で、副業収入を雑所得で一括でまとめて申請しただけなので、全然きちんとした帳簿付けとかやってなかったんですよね～。 で、今年も独立してすぐで 「まずは食べて行く事に集中するぞ！」 と本業に注力していたがために、当然付随作業となる確定申告に向けた作業は後回しに(^-^; ですが今回の確定申告では、個人事業主開業届と青色申告承認申請書も提出してあるので、きちんと青色申告として提出したいと考えています。 複式簿記で帳簿付けが必要なんですが、果たして間に合うのか！？ 頑張りたいと思います(^o^;/ photo by steve

こんにちは、らくからちゃです。 何やらまたシャープが面白いことになっていますね。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は25日、関係筋の話として、鴻海（ホンハイ）精密工業が、買収する予定のシャープから、総額約3500億円の「偶発債務（訴訟や会計変更などで将来返済義務の発生する恐れがある債務）」のリストを24日に受け取ったと報じた。 うっひょー！3500億円もの隠れ借金があったのか！天下の鴻海を欺こうとは、さすがシャープ、目の付け所が違いすぎる！そこにシビれる！あこがれるゥ！ と、いう風に思った方も多いのかなあなんて思ったのですが、個人的には「偶発債務」なんていうマニアックな会計用語がニュースに出てきたところに興奮してしまいました。こんな言葉、会計屋でもなければ中々使うことがないですし、こんなタイミングでも無ければ話す機会もないかと思いますので、ちょこっと書いてみたいと思います。

『最高のリーダーは何もしない―――内向型人間が最強のチームをつくる!』藤沢 久美 最高のリーダーは何もしない―――内向型人間が最強のチームをつくる! 作者: 藤沢久美 出版社/メーカー: ダイヤモンド社 発売日: 2016/02/05 メディア: 単行本（ソフトカバー） リーダーがやること 本書によると、最近のリーダーは、これまでのリーダーとは違っているということです。 リーダーと言っても、自分から動いて引っ張るというよりも、ビジョンを提示して、メンバーがビジョンに向かって自ら動くようにしていくようになっているとのこと。 こういったリーダーが、どういうことを考えて、行動しているかということが本書『最高のリーダーは何もしない』では書かれています。 ▼　ここに注目・言葉・名言　▼ 「エー・ピーカンパニーには、本書が主題とするリーダーシップの典型を見てとることができます。 現場で働く人たちの「マ

大手電力以外で電力を販売する「新電力」５位の「日本ロジテック協同組合」が電力事業から撤退する問題で、ゴミ処理工場で発電した電力の余剰分などをロジテックに売っていた横浜市は２６日、約６億９８００万円が同社から回収できていないことを明らかにした。 市によると、未回収なのは、金沢工場と旭工場が２０１５年９月から１６年１月にかけて売電した分など。市はこれまでに４回催促状を送ったが支払いがないため、１月下旬に契約を解除していた。担当者は「（事業撤退の話を聞いて）びっくりしている。なんとか回収したい」と話している。