かつてニクソン大統領が「サイレント・マジョリティー」と呼んだ集団に属する2人の女性が、2016年にアメリカの政治で起きている激震を象徴している。

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芳林堂書店が2月26日に破産開始決定を受けた。東京商工リサーチが伝えている。負債額は約20億円。 東京商工リサーチ 創業は1948年。都心部や埼玉県内を中心に10店舗の書店を運営していたが、読書離れやインターネットの普及、電子書籍の台頭から業績が落ち込んでいた。1992年8月期に売上高約70億円だったのが、2014年8月期は約43億5000万円に減少していた。 そうした中で、出版取次業者・太洋社が自主廃業に向けた準備に入ったことを発表し、芳林堂書店は取次ぎの変更を模索していたが、太洋社への未払い債務などの問題もあり難航。2月初旬から入荷が止まり、Webサイトで「問屋変更にともなうトラブルの為、各店とも雑誌、書籍とも新刊・既刊の入荷が止まっており、店舗、ホームページでのご注文がお受けできない状態になっております」と告知していた。 入荷が止まっているという告知をWebサイトに掲載していた 同社

こんにちは。先々週も触れましたが（「出版不況は終わった？　最新データを見てわかること」）中堅取次、太洋社の自主廃業方針の表明を受けて、書店の倒産・閉店が相次いでいます。 帝国データバンクによると、2月26日には、東京の高田馬場などに書店を展開している有力書店、芳林堂書店が自己破産しました（帝国データバンク）。芳林堂書店は、筆者も学生時代よく通った書店で、後に述べるように、太洋社の自主廃業表明を受けて新刊の入荷が止まり、出版関係者の間では行方が危ぶまれていました。（2月26日17時57分追記：業界紙「新文化」によると、店舗は別の書店チェーンの「書泉」に譲渡し、営業は継続するとのことです。） 2月11日には、茨城県つくば市の著名書店チェーン、有朋堂が全3店を閉鎖しました。 【友朋堂吾妻店】友朋堂吾妻店、閉店いたしました。本日はたくさんのお客様にお出でいただき、お声かけていただき、シャッター前で

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［上海　２６日　ロイター］ - ドイツのショイブレ財務相は２６日、各国政府による成長押し上げのための拡張的な財政および金融政策について、次の危機の温床となる可能性があると警告した。

阪神バス、阪急バス、奈良交通、京阪バスなどの関西地方を中心とした路線バスにおいて、2016年4月1日からSuicaやPASMOなどの交通系ICカード払いが使えるようになるようです。阪神阪急ホールディングスがプレスリリースにて発表しました。 交通系ICカードの全国相互利用サービスを開始します スルッとKANSAI協議会加盟のバス事業者16社では、これまでご利用いただいているPiTaPa・ICOCAに加えて、新たに交通系ICカードの全国相互利用サービスを開始します。 本サービスを導入することで、全国から来訪されるお客様もお持ちのカードで16社のバスをご利用いただけるようになります。 阪神バスや阪急バスなどがSuica対応： 旅行者には不便だった関西の路線バス： 今後は他の交通系ICカード払いもOKに： リムジンバスも一部可能に： 京阪バスのリムジンバスは対象外： KitacaやTOICAも使え

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日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

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「共和党指導者よ、あなた方はトランプ氏阻止のため、あらゆる措置を全力でとるべきだ」――。米紙ワシントン・ポストが２５日、米大統領選の共和党候補者指名獲得に向けて独走する実業家、ドナルド・トランプ氏を止めるため、同党指導者に行動を起こすよう促す異例の社説を掲載した。 同紙は「思いもよらなかったことが不可避になりつつある」との書き出しで、トランプ氏が序盤の予備選・党員集会で大勝していることから「同氏が共和党の指名候補者になりそうだ」との見通しを示した。 同氏の主張する不法移民１１００万人の強制送還を「スターリンか、（カンボジアの）ポル・ポト以来の強制措置だ」などと大統領候補としての資質を疑問視し、「共和党の指導者が、弱い者いじめの扇動家が党の旗手になるのを阻止するのに措置をとらなければ、歴史は共和党を厳しい目で見るだろう」と指摘した。 同時に「トランプ氏の勢いがいずれ衰える、または彼と対決すれ

企業のプレスリリース配信サービスを手がけるPR TIMESは2月26日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認された（リンク先はPDF）。証券コードは3922、市場区分はマザーズ。上場予定日は3月26日（訂正：31日でした。修正させていただきます）となっている。46万株を公募し、30万株を売出す。（オーバーアロットメントは11万4000株）。主幹事はSBI証券が務める。 価格の仮条件は3月10日に決定し、ブックビルディングの期間は3月14日から3月18日までとなっている。価格決定は3月22日。平成27年2月期（第10期）の決算は売上高が8億4500万円で、経常利益は9200万円。直近の第11期第3四半期の売上は8億400万円で、経常利益が1億9400万円となっている。 上位株主としてはベクトルが85.6%、GMCM Venture Capital Partners Ⅰ Incが12.5

帝国データバンクによると、首都圏で書店を展開する芳林堂書店が2月26日、東京地裁に自己破産を申し立て、破産手続き開始決定を受けた。負債は約20億円。事業は書泉に譲渡することで合意しているという。 同社は「芳林堂書店」「コミックプラザ」を都内4店舗、埼玉県5店舗、神奈川県1店舗で展開。2月に入って新刊・既刊が入荷しない状態になっており、主力仕入先である書籍取次の太洋社が自主廃業も想定して会社の全資産の精査などを進める方針を明らかにしたことで、動向が注目されていた。 同社は戦後に古本販売で創業し、1948年に法人化。71年にはJR池袋駅西口に芳林堂ビルを建設し、旗艦店として池袋本店をオープン。99年8月期の売上高は約70億5000万円だった。 だが出版不況や競合大型店の出店から売り上げが減少。2003年には同社のシンボルだった池袋本店を閉店し、翌年にはビルも売却。15年8月期の売上高は約35億

【ヒューストン=稲井創一】地中のシェール層から原油や天然ガスを生産する米国のシェール企業の経営が一段と厳しくなっている。大手7社の最終損益は2015年12月期で計約370億ドル（約4兆円）の赤字に落ち込み、前年の約110億ドルの黒字から一転した。強気の経営は影を潜め、投資を大幅抑制して財務重視に姿勢を転換した。一方、産油量はなお高水準で、サウジアラビアやロシアなど米国外の産油国の生産調整が滞る一

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2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを巡り、安倍晋三首相の発言が注目を浴びている。首相は増税を先送りする状況として「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」と述べてきたが、年明けから「世界経済の大幅な収縮」とも言い始めた。財務省や内閣府は「増税の判断は変わらない」とするが、与党内では増税先送りや、夏の参院選と合わせた衆参同日選の臆測もくすぶる。「再び延期することはない」。1

鴻海によるシャープの買収の大詰めで、鴻海が買収を延期した。シャープが24日に提示した文書があり、その文書は約3500億円に達する財務のリスク関連情報で、退職金や他社との契約に関する違約金、政府補助金の返還などに関する内容が含まれているとか。 いわゆる偶発債務だ。 よく分からないのだが、そもそもM&Aのデューデリジェンスとは、まさにそこを確認するためのものだ。この人たちはいったい何をやっているのか？仮にFAが付いていないとしても、お粗末過ぎる。さすがにシャープが、これを今の今まで、隠していたとは思えないし、鴻海がここを見逃していたとも思いにくいのだが。いずれにしろ、理解に苦しむ。

厚生労働省は２０１６年１月２９日、２０１６年度の公的年金支給額を前年度と同額に据え置くと発表しました。 据え置きは１３年度以来、３年ぶりで、これは年金受給層への３万円のバラマキと同じで、参議院選挙対策でしょう。 これにより、年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」も発動しないことになっています。 ところが、今朝の東京新聞の朝刊に、再来年２０１８年から高齢者への年金支給額の抑制を強化する法案が今国会に提出されるとなっています。 前提として、高齢者への年金給付は物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定され(マクロ経済スライド）、ただ物価が下がるデフレ時には、給付が低くなり過ぎないように、この仕組みを適用しないことになっています。 これに対して、改革案では、デフレ時に見送った「抑制分」を翌年度以降に繰り越し、景気回復で物価や賃金が上昇局面に転じたら、まとめて適用して年金を下げる仕組みにするというの

利用企業20,000社突破！！あの社内SNS「Talknote」が導入しているクラウドサービスをもれなく公開！ はじめに 先日のプレスリリースで社内SNS「 Talknote 」の利用企業数が20,000社を突破した事が発表されたトークノート株式会社。 トークノートは、共通の価値観が浸透した「いい会社」をつくるをコンセプトに、2011年6月にサービスを提供開始してから、2014年8月には競争の激しい社内SNSの領域で国内利用企業数No. 1（シード・プランニング調べ）を獲得するなど右肩上がりで成長を続けています。 正社員の数は現在20名を超えている有力なスタートアップです。 今回は、トークノート株式会社の中根さんにインタビューを行い、成長著しいトークノートがどのようなクラウドサービスを活用しているのか伺ってきました。 トークノートが使っているクラウドサービス FREX B2B後払い

「Ingress」を運営するNianticは2月26日、フジテレビジョン（フジテレビ）などからシリーズAの投資として500万ドルの追加資金を調達したと発表した。 フジテレビは世界市場を視野に入れた番組やゲームなどの製作を本格化している。同社常務取締役の大多亮氏は「急成長を続ける位置情報ゲームのテクノロジーと、我々の得意とする物語を生み出す力を掛け合わせることで、テレビの新たな可能性を切り拓き、より多くの人々に楽しんでもらうエンターテインメントを、ナイアンティックと共に創り出していけることを期待しています」とコメント。一方Niantic側は、具体的な取り組みの内容は決まっていないと説明した。 Nianticはポケモングループ、任天堂と協業して、Ingressと同じく位置情報を活用したスマートフォン向けゲーム「Pokémon GO」を開発している。App StoreとGoogle Playで2

シャープの買収を進めていた鴻海が契約締結を見合わせるという報道がありました。 鴻海｢シャープとの調印は当面見合わせる」 | IT･電機･半導体･部品 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 が、鴻海は同日午後、シャープとの資本提携契約への調印をしばらく見合わせると、声明文で明らかにした。前日の24日に「シャープが新たな重要文書を鴻海に示したこと」が理由という。 ※我が家の家電はシャープと東芝製が多いです。 これに対しては、ネットを見ていると「シャープ、情報後出しかよ」「東芝と同じ」「さすが目の付け所がいい」みたいなネガティブな反応が大勢でした。 これについてWSJは関係者筋の情報として、 Foxconn’s Deal for Sharp Now in Question - WSJ The surprise was a list of about 100 items of cont

ニューヨークタイムズ前支局長が安倍政権の海外メディア圧殺の手口を暴露！ 「日本の報道は安倍に分断されている」と警告も 一昨日、本サイトで取り上げたように、イギリスの大手紙「ガーディアン」や「エコノミスト」がこぞって安倍政権におけるメディア圧力の実態を報じるなど、すでに、日本は先進国のなかで突出して“言論統制された国”であることが世界に露見し始めている。 だが、おそらく安倍政権は、今後、こうした報道すら許さないよう、あらゆる手段で海外メディアまでもを封じ込めていくだろう。事実、第二次安倍政権以降、政府は露骨に“海外メディア対策”を強化させているのだ。 米「ニューヨーク・タイムズ」前東京支局長で、日本取材歴20年を誇るアメリカ人ジャーナリスト、マーティン・ファクラー氏が、新著『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』（双葉社）のなかで、その実態を告発している。 まずは、安倍政権による記者会見での海外

参院・国の統治機構に関する調査会は２４日､｢参議院の目指すべき姿」をテーマに参考人質疑を行いました。 日本共産党の倉林明子議員は、衆院選挙制度をめぐり、消費税増税と一体に議員定数１０削減ありきで議論が進んでいることに対して「定数削減は議員の身を切るといいながら、国民の民意や権利を切り捨てることになり、実施すべきではない」と批判。定数削減について参考人の見解を尋ねました。 駒沢大学法学部の大山礼子教授は「定数削減などの身を切る改革には反対だ。国会の政府監視機能が低下するため、定数削減すべきでない」と述べ、政策研究大学院大学の竹中治堅教授は「定数を削減するよりもむしろ増やすべきではないか」との考えを示しました。 また、倉林氏は「参議院の目指すべき姿を考える時に女性議員を増やすことは重要な課題だ」と述べ、女性議員が増えれば政策決定にどのような影響があるかを問いました。 大山氏は「女性議員が増えれ

鳥取県米子市で２０日に開かれた「拉致問題の早期解決を願う国民のつどい」で、伊木隆司米子市長が閉会のあいさつの際、安倍政権が軍事行動や憲法改正をする際には全面的に支持し、拉致問題の...続きを読む

相対的に賃金が安く、期間を区切って雇えることからさまざまな企業で社員の非正規化が進んでいる。総務省の労働力調査によれば、非正規で働く人は昨年12月で2038万人。全雇用者の38％と10年前の30%前後から増えている。 東洋経済オンラインは昨年に続き、上場企業で働く非正規社員の実態を調査した。その実態を探るカギの一つが、上場企業が発行する有価証券報告書（有報）にある。有報にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人員を開示することが義務付けられている。 今回の調査では昨年から調査対象数を増やし、一般事業会社だけではなく、銀行、証券、生保、損保などの金融業界も加えた。第1弾として、「非正社員が多いトップ500社」（2月25日配信）を掲載したが、第2弾として非正社員比率の高い上位500社を紹介したい。 各企業の状況や人事戦略が透

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２月２５日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業はシャープの買収計画について、これまでに明らかにされていなかった偶発債務の存在が判明したことで、買収契約の調印を保留したことが複数の関係筋の話で明らかになった。写真は同日、東京で（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［台北／東京　　２５日　ロイター］ - 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業<2317.TW>はシャープ<6753.T>の買収計画について、これまでに明らかにされていなかった偶発債務の存在が判明したことで、買収契約の調印を保留した。複数の関係筋が２５日、明らかにした。

総広告費は前年比0.3％増の6兆1710億円で、12年以来4年連続のプラス成長となった。マスコミ4媒体がそれぞれ前年を下回った一方、インターネット広告費は前年比10.2％増の1兆1594億円と、2けた成長を記録した。 検索連動型の運用型広告（リスティング広告）が特にモバイル領域で大きく伸長しており、21.9％増の6226億円となった。動画広告市場も急成長しており、今後一層の伸びが期待できるという。 運用型、動画広告ともにスマートフォン市場の継続的な拡大が目覚ましい。電通総研の北原利行研究主幹は「PCよりスマホが圧倒的に接触時間が長いという調査結果が出ており、消費者にリーチしたい広告主が目を向けるのは当然の帰結。逆に、トラフィックの伸びほど市場は拡大していない、追い付いていないという声もある」と現状を見る。 プロモーションメディア広告費としては、展示・映像ほか（3062億円、7.7％増）をは

「熱烈な片思い」──。テリー・ゴウ氏の側近は今回のシャープに対するゴウ氏の思いをこう表現する。最初にホンハイがシャープへの出資を検討した2012年には、1株550円という値段をつけた。「単独で筆頭株主にはならないでほしい」というシャープ側の要求を受け入れ、複数のグループ企業で分散して株を持つという、面倒なことまでやろうとした。 しかし契約した直後にシャープは大幅な業績予想の下方修正を発表し、株価が暴落した。ホンハイは出資条件の見直しを求めたが、シャープが応じなかったため、ホンハイによるシャープ本体への出資は実現しなかった。今回もシャープの「重大情報」が出資条件に影響するようなものだと話がもつれる可能性はある。 今回の出資条件は一株118円。普通株割り当て後の鴻海グループの株式保有比率は65.86％、議決権の割合は66.07％となる。種類株は普通株を対価とする取得条項付きで、すべて行使された

サントリーホールディングス（HD）は、完全子会社でサンドイッチチェーン「サブウェイ」を運営する日本サブウェイの株式の65％を、世界チェーンを統括するオランダのサブウェイインターナショナルグループに売却する。売却額は数億円とされる。 サントリーHDは1991年に米サブウェイから日本でのサブウェイのフランチャイズ（FC）権を取得。完全子会社の日本サブウェイを通じて店舗を展開してきた。 2016年3月末に日本におけるFC契約が終了するにあたって、サブウェイ本社は日本におけるサブウェイ店舗を直営にすることを提案。両社が協議してきた。 サントリーHDは4月をメドにFC権を返上し、65％の株式を売却することを決めた。サントリーは引き続き35％の株式を保有し、今後も飲料の納入などの関係は続ける。 新社長はサブウェイインターナショナルから出すが、サントリーHDから出向している及川直昭社長は副社長として残り

米ネバダ州ラスベガスで演説するドナルド・トランプ氏（2016年2月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/John Gurzinski 【2月25日 AFP】米大統領選の共和党候補指名の獲得に向けて不動産王のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が勢いづくなか、隣国カナダの島が、同氏の大統領就任の場合には米国人を「政治難民」として受け入れる用意があると呼び掛けている。 キャンペーンを行っているのは、大西洋（Atlantic Ocean）に面するカナダ・ノバスコシア（Nova Scotia）半島先端の沖合に浮かぶケープブレトン島（Cape Breton Island）。地元ラジオ局のディスクジョッキーが発案したもので、島の観光当局ウェブサイトとタイアップしたウェブサイトも制作。トランプ大統領の誕生を危惧する米国人に避難先を提供するとアピールしている。 ウェブサイトには「移住先を探すの

北海道エリアで最大手となるコンビニエンスストアのセイコーマートは4月1日付けで、会社の商号を「セコマ」に変更する。2月25日に開催された定時株主総会で決定した。ストアブランドは「セイコーマート」を継続する。 同社グループにおけるリテール事業の位置付けを変更し、「リテール事業」「物流・サービス事業」「原料・製造事業」の3事業を柱としていく。それに伴い、現在の商号を変えるとともに、3事業の企画、管理、サポート、新規事業開発を会社の中心業務に変更する。 リテールブランド「Seicomart」および「Seicofresh」は順次、新ブランド「Secoma」に変更する。 2016年1月末現在、セイコーマートは北海道で1086店、関東で97店をチェーン展開している。 関連記事 北海道ファミリーマートのコンビニ事業、ファミマ本体に統合 ファミリーマートは北海道エリアの子会社である北海道ファミリーマートの

２月２５日、日銀の木内登英審議委員は午前に鹿児島市内で講演し、日銀のマイナス金利政策がかえって金融機関の手数料の引き上げなど金融引き締めにつながるおそれがあり、日銀が国債購入で希望額を買えなくなる可能性があると指摘した。写真は都内で２０１４年１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［鹿児島市　２５日　ロイター］ - 日銀の木内登英審議委員は、２５日午前に鹿児島市内で講演し、日銀のマイナス金利政策がかえって金融機関の手数料の引き上げなど金融引き締めにつながるおそれがあり、日銀が国債購入で希望額を買えなくなる可能性があると指摘した。金融市場が危機的な状況に陥った場合には、円・外貨資金の「一時的大量供給」が望ましいと提案した。 ＜金融機関の日銀への国債売却インセンティブ低下も＞ 木内委員は、２０１４年１０月以降、日銀の金融政策に反対し、国債買い入れの減額を主張している。今回もマイ

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株式投資をスタートする際に、まずは書籍などから学んでみようと書店などで書籍を手にすることがあると思います。しかし、投資関連の書籍は値段も高く、似たような内容のものも多いです。 また、いろいろな投資手法なども存在するため、書籍を選ぶにしても何を読んでいいか迷ってしまう人も多いでしょう。 この記事では、これから投資を始める人のための入門的な知識から、すでに始めていてさらにステップアップをしていきたいと考えている人のためのハイレベルな知識までを得ることが出来るよう、入門編から順に本をご紹介しています。 自分のレベルや投資スタイルに合わせて本を読みすすめていくことで、株式投資で勝てるようになるための知識を得られるように選んであります。 ◆◆入門編◆◆ 投資の学校代表が著者！ 「12万人が学んだ 投資1年目の教科書」 投資1年目とタイトルにもあるように、初めて投資に触れるという方でも十分学びになるよ