日銀が発表した金融政策の新たな措置や、アメリカが追加の利上げを見送ったことから、外国為替市場で円高が進む中、財務省と金融庁、それに日銀が２２日に臨時で会合を開き、投機的な動きがあれば必要な対応を取ることを確認しました。 外国為替市場では、日銀が２１日に決めた新たな措置が、さらなる金融緩和策を見込んでいた投資家の期待を下回る内容だったと受け止められたこと、日本時間の未明に、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が追加の利上げを見送ったことから、ドルを売って円を買う動きが広がりました。 ２２日の取り引きで、円相場は一時、およそ１か月ぶりの円高水準となる１ドル＝１００円台前半まで値上がりしました。 会合では、日銀の新たな措置について意見を交わしたうえで、外国為替市場で投機的な動きがあれば必要な対応を取ることを確認しました。 会合のあと、財務省の浅川財務官は記者団に対し「市場で若干、

日本銀行は２１日、３年半にわたる異次元緩和の「総括的な検証」の結果を発表した。「検証」とは、つまり、これまでの異次元緩和のプラス面マイナス面、功罪、影響や副作用をすべて洗いだし、政策を修正する材料にするということだ。 これは黒田東彦（はるひこ）総裁が率いる日銀にとって画期的なことだ。なぜなら黒田日銀は「反省しない中央銀行」だったからだ。常に「うまくいっている」「必ずできる」と言い続け、「失敗」や「修正」は禁句だった。 黒田日銀の異次元緩和とは経済政策というより、そんな心理学のような試みだ。 「きっと物価が上がる」という…

9月16日の野田佳彦幹事長就任から5日遅れた9月21日、その他の執行部のメンバーが発表され、民進党の蓮舫体制がスタートした。しかし、その選定過程と人事は問題だらけ。党内にさまざまなハレーションを生んでいる。 「今日は気分も新たに、色付きのジャケットを着てみました」。午後1時に始まった両院議員総会で挨拶した通り、蓮舫氏がこの日に着用したのは、ふんわりと薄いサーモンピンクのステンカラーのジャケットだった。あるいは自分の名前にちなんで、薄い蓮の色として選んだものだったのかもしれない。さらに党内円満を願ってのことなのか、ジャケットの身頃には丸状の模様が付いていた。いずれにしろ、新代表として党の融和をアピールする意気込みが感じられた。 しかし執行部人事を見ると、融和とはほど遠いものに思える。野田幹事長を初めとして、安住淳、細野豪志、江田憲司の3氏の代表代行や大串博志政調会長など、重要ポストはおしなべ

地方議員の政務活動費が問題になる中、鳥取市議会の事務局長が、２０日に開かれた議会運営委員会で、具体的な報道機関の名前を挙げて、政務活動費についての情報公開請求があったことを議員に報告していたことがわかりました。 これについて、河村事務局長はＮＨＫの取材に対し、「ことしから政務活動費の収支報告書をホームページに掲載するなど、議員と一体となって不正防止の取り組みを進めていたので、注意喚起の意味も込めて報告してしまった。軽率な行動で反省している」と話しています。 鳥取市は、情報公開制度の趣旨からすれば不適正な行為だったとしていて、河井登志夫総務部長は「今後このようなことがないよう、職員に適正な運用を徹底させたい」と話しています。 政務活動費に関する情報公開請求をめぐっては、議員の不正が相次いで発覚した富山市議会のほか、金沢市議会でも議会事務局の職員が報道機関の名前などを議員に伝えていたことが発覚

ニュース

プロレス人気が高まっている。その仕掛け人が2012年に新日本プロレスリング（東京・中野）のオーナーとなったカードゲーム会社のブシロード（同）の木谷高明社長だ。慢性的な赤字に苦しんでいた新日本プロレスは、木谷社長のもと無借金になり、今や約6億6000万円の純資産を持つ優良企業に変貌を遂げた。「2020年には、新日本プロレスの上場をめざす」との宣言を実行すべくまい進する。木谷社長の狙いと今後のビジョンを聞いた。 驚異的な業績回復――新日本プロレスはこれまで経営者も次々に変わり、赤字続きの非常に厳しい経営が続いていました。カードゲーム会社を経営する木谷さんが、12年1月に新日本プロレスを子会社化した狙いは何だったのですか。 「プロレスが魅力あるキャラクターコンテンツだと考えたからです。我々の本業にも近い。潜在力があると思ったし、宣伝を増やせば人気も上昇すると確信していました。やり方次第だと」 「

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シリア中部シルトで、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に対する掃討作戦によって破壊された建物（2016年9月21日撮影）。(c)Fabio Bucciarelli 【9月22日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員らが、リビアで「花嫁への贈り物」としてマシンガンや自爆ベルトを新妻に与えていたことが、リビア統一政府勢力の入手した婚姻契約書から明らかになった。 首都トリポリ（Tripoli）を拠点とするリビア国民合意政府（Government of National Accord、統一政府）の勢力は5月12日から、かつて故ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐の拠点だった沿岸都市シルト（Sirte）でIS掃討作戦を開始。数か月に及ぶ攻防の末、ISの追放に成功した。 統一政府勢力はこのほど、制圧したIS拠点の調査で見つかったISの「司法・苦情部門」の文書

稲田朋美防衛相が夫の「軍事産業株」保有で“配偶者の資産公開はプライバシー”と逆ギレ、夫を顧問にしながらどの口が 「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」 20日の会見でそんな被害者面をしたのは、稲田朋美防衛相。9月16日、第3次安倍再改造内閣の閣僚の保有資産が公開されたのだが、稲田氏は10人の閣僚のなかで家族分を含めたその総資産額が最多（1億8178万円）だった。稲田防衛相は弁護士である夫・龍示氏と共同で、都内を中心に140平方メートル（2696万円）や116平方メートル（1396万円）など9件の宅地を所有、ガッポリとカネを溜め込んでいるというわけだ。 まあ、もともと稲田氏は新人時代からBMWを乗り回していたという逸話があるほどの“金満政治家”であり、不動産を大量に所有していること自体はなんら不思議ではない。しかし、それよりも驚いたのが、夫名義で所有している株の銘柄だった。 なん

２１日に正式発足した民進党の新執行部は、蓮舫代表が目指す挙党態勢とはほど遠い布陣となった。役員には野田佳彦幹事長に近い顔ぶれが並び、早くも「お友達執行部」と揶揄（やゆ）される始末。役員人事を決めた２１日の両院議員総会の出席者は約７０人で、党所属国会議員１４７人の半数にも満たず、役員人事などに関する委任状すら出さず欠席したベテラン議員も。蓮舫氏は船出早々、お家芸の「党内分裂」の危機に直面している。 「今日は、気分も新たに色つきのジャケット着てみました」。服装は「白」が定番の蓮舫氏は両院議員総会の冒頭、空席が目立つ会場を見渡し、冗談を飛ばして場を和ませようとした。 だが、１６日の両院議員総会で司会役の赤松広隆前衆院副議長が、この日の総会には委任状すら提出せずに欠席するなど重苦しい空気は振り払えなかった。 細野豪志代表代行は「（民進党綱領で）こだわったのは『共生社会』。全ての人々が居場所と

William A. Anders, the astronaut behind perhaps the single most iconic photo of our planet, has died at the age of 90. On Friday morning, Anders was piloting a small…

「パナマ文書」で各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用の実態を明らかにしたＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合が租税回避地として知られるバハマに設立された法人１７万社以上の情報が記載された文書を新たに入手し、役員や株主の名前などを公開しました。 パナマ文書に比べてファイル数で９分の１、データサイズでは７０分の１と分量は少なく、各法人の目的などはわかりませんが、これまでバハマ政府が十分には公表していなかった役員や株主などの基本的な情報が含まれています。 ＩＣＩＪはこの資料によってアメリカやヨーロッパ、それに中東地域などの政治家がバハマの法人の役員などとして記載されていることがわかったとしています。そして、２２日未明、法人の名称や役員の氏名などの情報をＩＣＩＪのホームページ上で公開しました。 ＩＣＩＪのジェラルド・ライル代表は「基本的な情報を公開することは公益にかなう。租税回避地には秘密があり

Photo credit: pepe50 via VisualHunt.com / CC BY-NC-SA ”当たり前”は当たり前じゃない 日本人の「お客様＝神様」信仰 海外のお客様への考え方 最後に 車掌の線路飛び降りのニュース話題ですね。 www.huffingtonpost.jp 詳しい経緯については、マスクド・ニシオカさんが記事にして下さっていました。 www.maskednishioka.com ほうほう・・・そういう状況だったのか。 社会インフラ系システムに携わる身からすれば、この状況がいかに大変な状態だったかと言うことは想像がつくのです。 まぁ・・・車掌の対応は子供じみてますが、気持ち分からんでもないですよ。 ”当たり前”は当たり前じゃない 日本のITシステムは、欧米に比べ遅れてるだなんだかんだと叩かれることは多いのですが、意外と堅牢で着実に動いています。 実は、日本の設計は

「難民は気持ちの悪い害虫だ」とドイツの政治家は言った。 いま、国連に代表される「超国家的な連携」という人類の夢が危機に瀕している。人々が気づかないうちに、その危機は二つの形で静かに進行している。 ニューヨークで難民サミットが行われたという。 難民サミット 来年までに３６万人受け入れを確認 | NHKニュース 冷戦が終わって世界が平和になるかと思えた時期があった。それから25年以上が経ち、内戦や紛争で住む場所を離れる人の数が6500万人まで急増する人道危機の時代を私たちは生きている。 難民受け入れに取り組んできた一つ一つの国は、国内からのバックラッシュに悩まされている。国内での格差が拡大する中、新たな外部を受け入れる必要も余裕もないと、国内の弱者たちが排斥を訴えている。 メルケル首相は「われわれは成し遂げられる」というスローガンを一年で降ろした。「ドイツのための選択肢 Alternative

文化庁の２０１５年度国語世論調査で、「日本語を大切にしている」と答えた人は８割弱にのぼることが明らかになった。その一方で、慣用句の調査では、「確信犯」「琴線に触れる」を本来の意味で使う人は少なかった。 毎日使う日本語について、「大切にしていると思う」は３４・９％、「あまり意識したことはないが、考えてみれば大切にしていると思う」は４３・６％で、計７８・５％に達した。０１年度調査から１割近く増えた。 また、敬語について、「伝統的な美しい日本語として、豊かな表現が大切にされるべきだ」と答えた人も６４・１％に上り、「新しい時代にふさわしく、簡単でわかりやすいものであるべきだ」とする２６・１％を大きく上回った。ほぼ互角だった９７年度調査（前者が４６・９％、後者が４１・４％）と比べ、敬語を重視する傾向が浮き彫りになった。 「確信犯」の意味は、「政治的・宗教的などの信念に基づいて正しいと信じてなされる行

琉球大学工学部の男性准教授が、民進党の蓮舫代表について「出自を偽り大臣まで務めた女工作員だ」などとツイッターに書き込み発信していたことが２１日までに分かった。「名誉棄損（きそん）」「ヘイトスピーチ」といった批判が相次ぎ、書き込みは削除された。

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「世界の工場」と呼ばれる中国の深センでは、アクションカメラや携帯電話が数百円程度で販売されている。経済大国となった中国はもう人件費の安さで勝負する国ではないにも関わらず、流行したガジェットの価格はどんどん下がるエコシステムが構築されている。今、そのエコシステムは世界のMakersに対して新たなムーブメントをもたらす可能性を示している。深センのエコシステムについてレポートする。 「Makersのハリウッド」「ハードウェアの首都」「世界の工場」などと呼ばれる深センや近隣都市は、世界中の製造業が集まる場所だ。多くの製造業が集積され、その製造業を支えるエコシステムができている。 工業は一瞬のうちに、優れた少数の人間が発展させるものではなく、数十年のスパンでだんだんと伝播されていくものだ。最初は先進国からすべて運ばれ、指導されていたテクノロジーはだんだんと現地に根付いていき、そのエコシステムを背景に

いまさら言わずもがなではあるが、今年は米国の大統領選挙の年である。そしてその大統領選もまもなく終盤戦を迎える。 世論調査では、与党である民主党のクリントン候補の支持が、共和党のトランプ候補の支持を上回っているようだが、クリントン候補の健康問題が浮上してきており、両者の差は縮小している。 トランプ候補は、その問題発言等から大統領の資質を欠いているとの批判が多いが、一方でそのダイレクトな物言いから人気も高く、当初の泡沫候補という評判を覆して、正式に共和党の大統領候補となった。 これまではトランプ候補の過激な発言ばかりがクローズアップされ、経済政策についてマスメディアが報道する機会が少なかった印象が強い。そこで今回は、これまであまり取り上げられることのなかったトランプ候補の経済政策について考えてみたい。 レーガン大統領との共通点 トランプ候補は9月15日、ニューヨークのエコノミッククラブの講演会

欧州連合（ＥＵ）の行政を担う欧州委員会のネリー・クルス前副委員長（元オランダ運輸相）が、カリブ海のタックスヘイブン（租税回避地）バハマに設立された会社の役員だったことが分かった。欧州委員は企業役員の就任歴など経済的な利害関係の申告が義務づけられているが、クルス氏は申告していなかった。

９月２１日、日銀は「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての「総括検証」を発表した。写真は日銀本店。１月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２１日　ロイター］ - 日銀が２１日発表した「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての「総括検証」の主な内容は以下の通り。

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 党内体制に手間取り 前途が容易でない民進党 蓮舫新代表の民進党内人事がうまく進んでいない。幹事長は決まったものの、党内体制に手間取っている。蓮舫氏の二重国籍問題に加えて、政治家として最も重要な党内人事の不手際で、

日銀は、２１日２％の物価上昇を目指す金融緩和策がもたらした金利の低下に伴う副作用を抑えるため、新たに長期金利の水準を目標として定めるなどの措置を決めました。今回の措置によって副作用を抑え、企業や消費者のデフレ心理を転換させるという狙いを実現できるかが焦点となります。 これは、ことし２月に導入したマイナス金利政策の影響で金利全体が下がりすぎて、保険会社や年金の資金の運用が難しくなったり、融資の利ざやが小さくなって金融機関の収益が悪化したりするといった副作用を抑える狙いがあります。 また、今回の会合で日銀は、大規模な金融緩和をいつまで続けるかについて、「消費者物価指数が安定的に２％を超えるまで」と、従来より強い表現に改めました。これは日銀が金融緩和を続ける姿勢をさらに強調することで、「この先も物価は上がらない」と考える企業や消費者のデフレ心理を転換させ、物価は上昇していくという見方を浸透させる

2016 - 09 - 22 資本主義の破滅を望む内田樹 雑記 list Tweet ネットを漁っていたらこのような記事が見つかりました。 toyokeizai.net この記事の一番の問題点は資本主義について語るはずなのに、経済学者ではなく哲学者や政治学者という、餅屋じゃない人で対談を行っていることです。 エコノミスト の意見も採用されてはいますが、 引用です。 先日、 エコノミスト の浜矩子さんの話を聞く機会がありました。浜さんが言っておられたのも、「資本主義は限界である。経済成長も限界である」ということでした。 なぜ、むらさきおばさんをチョイスするのでしょうか。彼女の芸風は、「経済破綻を煽ることで、読者の不安を煽り、本を買ってもらうという芸風」です。その経済予測はことごとく外れ、信用されない人です。 中身としてはオールド左翼たちが実証的な分析や統計的な資料もなしに、資本主義はもはや戦

日銀は21日、上場投資信託（ETF）の買い入れ方法を10月から変更すると発表した。従来は日経平均株価に連動するETFをおおむね全体の半分程度買い入れていた。今後は東証1部上場銘柄の時価総額を指数化した東証株価指数（TOPIX）型が全体の3分の2程度になる計算だ。日銀は年間購入額5.7兆円（設備投資などに積極的な企業を組み入れる新型ETF除く）のうち3兆円分は従来通り日経平均、TOPIX、JPX

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無謀な実験は失敗に終わったということだ。 日銀が、黒田東彦総裁のもとで進めてきた大規模金融緩和策の「総括的な検証」を行い、併せて「新しい枠組み」を発表した。アベノミクス第一の矢として注目を集めた「量的・質的金融緩和」が始まり約３年半になるが、こうした検証や枠組みの変更が必要になったこと自体、行き詰まりを如実に示している。 日銀自身は、誤りを認めようとしない。黒田総裁は、政策の限界が枠組みの変更をもたらしたとの見方を、記者会見で強く否定した。 幻の「２年で２％」 それどころか日銀は、「この間に、わが国の経済・物価は大きく好転し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」と自賛してみせた。 肝心の年２％の物価上昇目標は達成していないが、日銀の政策に問題があったからではなく、原油価格の大幅下落、消費税の引き上げ、新興国経済の減速、さらに日本人の物価観の特殊性のせいだと分析した。

豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で、東京都の小池知事が２１日に受けた都の内部調査の報告は、当時の事実関係の時系列などが１枚の紙に示されているだけで、専門家の提言に反する工事をいつ誰が判断したのかが全く明らかになっていない内容だったことが分かりました。小池知事は報告が不十分だとして、早急に最終的な結果をまとめるよう指示しました。 これについて小池知事は、２１日夜、記者団に対し「甘々で調査結果を出したらかえってマイナスになる。その時はその時でやり方は考える」と述べ、都の幹部の対応に不快感を示しました。 小池知事は、報告が不十分で都民の理解は得られないとして、来週２８日から始まり、来月４日に各会派の代表質問が行われる都議会の日程も踏まえ、早急に最終的な結果をまとめるよう指示しました。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手したバハマ法人の登記関連情報の中に、経営破綻（はたん）した旧山一証券による「損失飛ばし」に使われたペーパーカンパニー４社の名前も含まれていたことが、朝日新聞の分析でわかった。 山一の社内調査報告書によると、１９８８年から９３年にかけて、「ニューハイ」「ヒルトップ」「ニュートップ」「ＹＦＢ」の４社をバハマに設立。含み損を抱えた有価証券を引き取らせ、損失を隠していた。 実体のないペーパーカンパニーで、役員は仮名で登録し、資本関係も山一から切り離していたとされる。調査報告書は「会計監査が形式的で、現地や日本の当局の追及も受けない」と指摘。最終的に山一は損失を隠し切れなくなり、９７年に経営破綻した。 バハマは国際的な船籍の登録地… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について「原子力関係閣僚会議」で廃炉を含めた抜本的な見直しを行い、年内に最終的な結論を出す方針を確認したことを受けて、もんじゅが立地する福井県敦賀市の渕上隆信市長は「『廃炉含めた抜本的な見直し』とあることは非常に遺憾だ。２０日、もんじゅの存続の要望に行った際、『何も決まっていない、幅広く検討する』と言われたが、一夜明けてばかにされている気分だ」と、政府の方針や姿勢に怒りをあらわにしました。 政府が高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉を含め抜本的な見直しを行う方針を確認したことについて、もんじゅの地元、福井県敦賀市で街の人たちの声を聞きました。 ５０代の男性は「動かないものに何百億円も何千億円もお金をかけているのであれば、なくしたほうがいい」と話していました。また、３０代の男性は「安全管理をしっかりやっていれば運転できたと思うが、これだけトラブルが続いたら廃炉

なぜ日本は"給料が下がっても勤務時間を短くしたい"人が他国より圧倒的に多いのか？ （2016.09.21） 世界最大級の総合人材サービス会社、ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィーは、働く人をひきつける「エンプロイヤーブランド（企業魅力度）」を世界共通基準で調査する「ランスタッドアワード2016」を発表。今回はその中から、「勤務時間」に対する意識について焦点を当てて紹介する。調査対象はベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、スイス、イギリス、カナダ、アメリカ、オーストラリア、中国、香港、インド、日本、ニュージーランド、ロシア、シンガポールなど世界25か国・地域。果たして、日本の勤務時間に対する意識は他国と差がないのか、それとも大きく異なるのだろうか？   ■「給与が下がっても勤務時間を短くしたい」に対しグローバル平均では6.0%が賛同。日本は14.1%で1位 今回の勤務

ホー先生　「金融緩和」ってわかりにくいのう。 Ａ　日本銀行が取り組む金融政策のことだね。景気を良くするため、国債や金融商品を買い取って市場に流し込むお金を増やし、企業や家庭にもっとお金を使ってもらおうとしている。黒田東彦総裁が２０１３年４月から、過去に例のない規模で取り組んでいる。 ホ　景気は回復した？ Ａ　株高や円安が進んだことで、輸出で稼ぐ自動車などの大企業を中心に業績は改善した。ただ、消費税率の引き上げなどがあって個人消費は足踏みが続いている。そこで、今年２月に「マイナス金利政策」を導入した。銀行から預かるお金にかける金利の一部をマイナスにするもので、金利をさらに引き下げてお金を使いやすくした。 ホ　効果はあった…

【シリコンバレー=兼松雄一郎】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は21日、米アップルがF1チームのオーナーとして知られる英マクラーレン・テクノロジー・グループと買収や出資に向け交渉していると報じた。初期段階の交渉が数カ月前に始まったという。アップルは新規事業として自動車への参入を模索しているが、開発は難航している。これを打開する選択肢として、他社の買収も検討していた。マクラーレンはF1で培

ニューヨークで難民サミットが行われたという。 冷戦が終わって世界が平和になるかと思えた時期があった。それから25年以上が経ち、内戦や紛争で住む場所を離れる人の数が6500万人まで急増する人道危機の時代を私たちは生きている。 難民受け入れに取り組んできた一つ一つの国は、国内からのバックラッシュに悩まされている。国内での格差が拡大する中、新たな外部を受け入れる必要も余裕もないと、国内の弱者たちが排斥を訴えている。 メルケル首相は「われわれは成し遂げられる」というスローガンを一年で降ろした。「ドイツのための選択肢 Alternative für Deutschland (AfD)」という右派政党が急伸し、もはや内政が持たないと判断したからだろう。 いま、国連に代表される「超国家的な連携」という人類の夢が危機に瀕している。人々が気づかないうちに、その危機は二つの形で静かに進行している。一つは連携の

９月２１日、日銀は、金融政策決定会合で過去３年半の大規模な金融緩和の「総括的な検証」を行った結果、金融緩和の度合いをこれまでのマネタリーベース（資金供給量）から利回り曲線（イールドカーブ）に変更する大幅な枠組みの修正に踏み切った。写真は会見する黒田総裁（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２１日　ロイター］ - 日銀は、２０─２１日の金融政策決定会合で過去３年半の大規模な金融緩和の「総括的な検証」を行った結果、金融緩和の度合いをこれまでのマネタリーベース（資金供給量）から利回り曲線（イールドカーブ）に変更する大幅な枠組みの修正に踏み切った。 従来の年間８０兆円もの巨額国債買い入れは、１－２年中の行き詰まりが必至なうえ、超長期金利の過度な低下が金融機関などの収益圧迫要因となったのを踏まえた苦渋の選択だ。ただし政策の持続性と柔軟性は確保されたため、市場は円安・株高で反応した。

日本銀行は21日の金融政策決定会合で、金融緩和策を強化するため金融政策の枠組みを変更することに決めた――のだが、この発表が遅れたため、金融関係者たちの昼休みに大きな打撃を与えた。その結果、ツイッターには、アナリストやトレーダーたちのぼやきが飛び交うことになった。 日銀は、マネタリーベース目標を廃止し、長期金利を「0％程度」にまで誘導すると目標を設け、国債買い入れで金利を操作するなどの新たな金融緩和手段を導入すると発表した――のだが、それが分かるまで、金融関係者たちは机から離れられず、パソコン画面から目が離せず、ひたすら待った。待ち続けた。たまにたわむれに「リロード」を押してみたりしながら。

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