安倍総理大臣は、「働き方改革実現会議」で、来年の春闘では、今後、見込まれる物価上昇も踏まえ、ベースアップも含めた少なくともことし並みの賃上げを行うよう要請し、経団連の榊原会長は、４年連続となる賃上げを会員企業に呼びかける考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、「大切なことは、経済の好循環を力強く継続していくことであり、その鍵は来年の賃上げだ。少なくともことし並みの水準の賃上げを期待している。特に４年連続のベアの実施をお願いしたい」と述べ、来年の春闘では、今後見込まれる物価上昇も踏まえ、ベースアップも含めた賃上げを続けるよう経済界に要請しました。 これに対し、経団連の榊原会長は、「賃金引き上げのモメンタムは、継続したい」と応じ、４年連続となる賃上げを会員企業に呼びかける考えを示しました。 また安倍総理大臣は、出産や育児で離職した女性の再就職や社会人の学び直しを後押しするため、指定の専門

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サンダースにはがっかりだ。 ファシストというのは、創始者のムソリーニからしてそうであるように出自が左翼なものだから（ムソリーニは元々はイタリア社会党の極左派指導者。他にもフランスのジャック・ドリオ、イギリスのオズワルド・モズレーなど、戦間期の各国の代表的なファシストには“元極左”を含む左翼出身者が多い）、私も元左翼の血が騒いで、今回のアメリカ大統領選の中盤（？）の“サンダース旋風”についつい心ときめかせてしまったが、不覚だった。 とはいえ、奇跡的に“面白い”選挙だった。常々公言しているとおり私は“選挙そのものに反対”の反民主主義のファシストだし（ファシズムも色々で、ムソリーニのファシズムは自由主義的で反民主主義的、ヒトラーのナチズムは民主主義的で反自由主義的だ）、少なくとも私自身は今後も“選挙によらない”日本ファシズム革命を目指すが、さっすが先進国アメリカはどこぞの後進土人国家とは違って多

７月の参院選比例区に候補者を擁立した政治団体「支持政党なし」（佐野秀光代表）が、「『なし』と書かれた票が無効票とされ当選できなかった」として、最終議席を得た自民党議員の当選無効を中央選挙管理会に求めた訴訟の判決が１６日、東京高裁であった。野山宏裁判長は「『なし票』を有効票と扱うのは無理がある」として、請求を棄却した。 判決は、「なし」という２文字には具体的な意味がなく、「何かがない、という意味か、政治団体の名称の一部を記したものか判別が困難だ」と指摘。「『なし』という記載だけから、政党に投票する意思があったと推定するのは無理がある。適任の候補者がいないという趣旨で書いた可能性も高いと考えるのが常識的だ」として、無効票として扱うべきだとした。 「支持政党なし」は比例区で約６４万７千票を獲得したが、全員が落選した。佐野代表は「『支持政党なし』に投票したつもりだった人の思いが切り捨てられてしまい

今年７月の参院選比例代表で、無効票とされた「なし」「政党なし」などの投票（なし票）が有効とされていれば議席を獲得できていたとして、政治団体「支持政党なし」と佐野秀光代表が国側を相手取り、最下位で当選した自民党議員の当選無効を求めた訴訟の判決が１６日、東京高裁であった。野山宏裁判長は「なし票が同団体を支持した票だとはいえない」とし、原告側の請求を棄却した。 原告側は「『支持政党なし』の存在や名称は世間に周知されており、投票は有効だ。投票が有効であれば最下位で当選した自民党議員の票を上回っていた」などと主張していた。 しかし野山裁判長は「投票したい政党や候補者がいないという趣旨で、なし票を投じた有権者が多数いると推定できる。有権者の意思が明確でない投票を有効とすることは許されない」と指摘した。

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東京商工リサーチによると、コンタクトレンズメーカーの日本コンタクトレンズ（名古屋市）が11月15日に民事再生法の適用を名古屋地裁に申請した。負債総額は約15億7000万円。 眼科医だった故・水谷豊氏が1957年に創業した、国内コンタクトレンズメーカーの先駆け。「ニチコン」ブランドでコンタクトレンズやケア用品の製造・販売を展開し、96年2月期には約40億円の売上高があった。 だが競合の激化や個人消費の落ち込みなどから短期交換型レンズの販売が鈍化。2016年2月期の売上高は約20億700万円に落ち込み、赤字に転落していた。借入金の返済負担などから資金繰りがひっ迫しており、今年9月には資金ショートを起こしていたという。 関連記事 クイズ番組の賞品「スイスの高級腕時計」で知られる「平和堂貿易」が破産 宝飾品や時計などの卸売りを手がけた平和堂貿易が破産。 ゲーム会社・アルケミストが破産申し立て　「ひ

米大統領選の結果を受け、スペインでは、ポデモスのパブロ・イグレシアス党首とドナルド・トランプを比較する人々が出て来たので、イグレシアスはこれに憤慨し、「ポピュリストとはアウトサイダーのことであり、似たようなメソッドを使うことはあるものの、それは右翼でも、左翼でもあり得るし、ウルトラリベラルの場合も、保護主義者の場合もある」と主張しているとエル・パイス紙が伝えている。 ポピュリズムとは大衆迎合主義なのか パブロ・イグレシアスは、「ポピュリスト」の概念についてこう語っている。 「ポピュリズムとは、イデオロギーでも一連の政策でもない。『アウトサイド』から政治を構築するやり方のことであり、それは政治が危機に瀕した時節に拡大してくる」 「ポピュリズムは政治的選択を定義するものではない。政治的時節を定義するものだ」 出典:”Spain’s Podemos party rejects parallels

リアルに付き合っていたレイアとハン・ソロ - 画像は『スター・ウォーズ／帝国の逆襲』（1980）より - Lucasfilm Ltd. / 20th Century Fox / ゲッティ イメージズ レイア姫役で知られる女優のキャリー・フィッシャー（60）が、まもなくアメリカなどで発売される回顧録「The Princess Diarist」で、1976年の『スター・ウォーズ』撮影時にハン・ソロ役のハリソン・フォード（74）と不倫していたと激白していることが明らかになった。Radar Online などが報じた。 【画像】ラブラブなレイア＆ハン・ソロ 当時、キャリーは経験のない19歳で、ハリソンは33歳の妻子持ち。しかし、ジョージ・ルーカス監督の誕生日パーティーで酔ったキャリーをハリソンが家まで送り、そのまま関係を持つようになったという。キャリーにとってその夜の経験は特に素晴らしいものではな

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町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中でドナルド・トランプが大統領選挙で勝利した後のアメリカの雰囲気を紹介。子供投票を含む事前予想が外れまくった理由などについて話していました。 （赤江珠緒）この時間は映画評論家　町山智浩さんの『アメリカ流れ者』。先週はニューヨークからアメリカ大統領選前夜の様子をレポートしていただきましが、今日も取材中ということでロスアンゼルスにいらっしゃるということです。町山さん？ （町山智浩）はい。もしもし。町山です。 （赤江珠緒）お願いします。 （町山智浩）どうもです。本当にもう、頭来てるんですけど。ねえ。本当に。 （赤江珠緒）トランプさんが大統領ですよ！ （町山智浩）トランプ。もう、大変でしたよ。僕、ニューヨークに行っていて。ヒラリーさんがいるパーティー会場とトランプがいるパーティー会場があって。ニューヨークで、もう歩いていけるぐらいの距離にあったんですよね。

ガイアの民事再生にみる 「パチンコ業界の変化」　～ ホール淘汰、 遊技台メーカーにも影響波及 ～ パチンコホール大手（株）ガイア（TSR企業コード:320363295、東京都中央区）の民事再生（10月30日申請）が波紋を広げている。 パチンコ業界には「購入した遊技台の支払いが滞ると次の購入ができなくなる商慣習がある」との話も伝わる。

出土した「神功開宝」（斜里町立知床博物館提供） 　オホーツク海に面した北海道・知床半島のチャシコツ岬上遺跡（斜里町）で、古代律令国家が発行した皇朝十二銭の一つで奈良時代に造られた「神功開宝」が出土し、町立知床博物館が16日までに発表した。古代の銅銭貨幣の発見としては国内最北で、同博物館は「オホーツク文化が、近畿の律令国家と交流していた可能性を示す資料だ」としている。 見つかったのは1枚で、直径約2.4センチ。真ん中に四角い穴が開いており「神功開寳」と記されている。皇朝十二銭は奈良時代から平安時代に国が発行した12種類の貨幣の総称。神功開宝は3番目に当たる。

日本の債券市場に異変が起きた。15日、長期金利が一時年0.005%を付け、プラス圏に浮上した。約2カ月ぶりの高水準に上昇した背景をたどると、米大統領選で予想外の勝利を収めたドナルド・トランプ氏に突き当たる。大規模なインフラ投資と減税によるトランプ政策でインフレがやってくる――。米大統領選以降、世界の市場では将来のインフレの到来を予想する「株買い・債券売り」が活発化。財政悪化懸念から米長期金利は

アメリカでは、移民などに対する排他的な発言を繰り返してきたトランプ次期大統領が選挙で勝利して以降、移民や黒人などに対する脅迫行為や嫌がらせが相次いでいて、人種差別意識の高まりが懸念されています。 こうした中、白人至上主義団体などを監視するアメリカの民間団体は１５日、トランプ氏が勝利して以降、全米で差別に基づく脅迫行為や嫌がらせの報告が相次ぎ、およそ１週間で４３７件に上ったことを明らかにしました。 脅迫行為などの主な標的となっているのは移民や黒人で、こうした行為が最も多く確認されたのが学校だったということです。 この団体では、移民などに対して差別的な発言を繰り返してきたトランプ氏が勝利したことで、アメリカ国内で白人至上主義などの差別意識が高まる可能性があると指摘しています。 こうした言動についてトランプ氏は、今月１３日に放送されたテレビのインタビューで、「非常に悲しいことだ。やめてほしい」と

10月26日に総務省が公表した2015年国勢調査の確定値。外国人を含んだ総人口が初めて減少に転じ1億2709万4745人となり、75歳以上の人口が総人口の8人に1人となり、14歳以下の子どもを上回ったという。ますます進んだ少子高齢化が高齢者と子どもの人口の逆転というハッキリと数値に現れる形となった。 11月7日の『ニコ論壇時評』では小飼弾氏と山路達也氏がこの話題を受けて、老人優遇の方向に行きがちな現在のいわゆる「シルバー民主主義」から、民主主義そのものの怖さを語り、そうした民主主義を支えている存在とは何なのかを明らかにした。 高齢者優遇になっていく民主主義のパラドックスはどうしたら良いのか？山路： 外国人を含む総人口が2015年10月時点で約1億2700万人となり、2010年の前回調査から減った。でも75歳以上の人口は、総人口の8人に1人。14歳以下の子どもを上回ったという。 小飼： いや

米ノースカロライナ州で開かれた民主党のヒラリー・クリントン氏の選挙運動で演説するミシェル・オバマ米大統領夫人（2016年10月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jewel SAMAD 【11月16日 AFP】ミシェル・オバマ（Michelle Obama）米大統領夫人を「ヒールを履いた類人猿」と評したフェイスブック（Facebook）の投稿に賛意を示したことから激しい反発を招いていたウェストバージニア（West Virginia）州の町長が、辞任に追い込まれた。米メディアが報じた。 ウェストバージニア州にある人口500人足らずの小さな町クレイ（Clay）の町長を務めていたビバリー・ウェーリング（Beverly Whaling）氏は批判は必至と思われるようなコメントを称賛したとみられたことから激しい非難を浴び、15日に辞任した。 クレイ郡開発事業団（Clay County Develop

ドイツのアンゲラ・メルケル首相。ベルギーの首都ブリュッセルで開かれた欧州連合（EU）首脳会議で（2016年10月21日撮影）。(c)AFP/JOHN THYS 【11月16日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相の側近は15日、同首相が来年9月の総選挙で4期目の首相就任を目指す意向であることを明らかにした。 メルケル氏が党首を務めるキリスト教民主同盟（CDU）の幹部ノルベルト・レトゲン（Norbert Roettgen）氏は米CNNに対し、「メルケル氏は首相職に立候補する」と表明。さらに、メルケル首相が「国際社会のリベラルな秩序の強化に貢献していこうと、揺るぎない決意を固め、態勢を整え、準備している」と述べた。 2005年から欧州一の経済大国ドイツを率いてきたメルケル氏はここ1年、選挙での敗北が続いた上、何十万人もの難民・移民に門戸を開放する方針をめぐり身内

中国共産党機関紙「人民日報」は中国現代国際関係研究院の袁鵬・副院長の論文を掲載し、ドナルド・トランプ氏が当選した今回の米大統領選について、「汚、乱、劣、病」の4文字で表現し、厳しく批判した。 識者の論文の寄稿とはいえ、党機関紙がこれほど激しく米大統領選を批判するのは極めて異例。それほど、次期大統領に当選したトランプ氏について、中国共産党指導部が警戒していることの現れと受け取れよう。 論文は「『汚』は、両候補者が公開討論で互いに多くの米国人にとって耐えられない、汚い言葉を浴びせたことだけではなく、いわゆる米国式民主の背後にある『汚い一面』にも現われた」と前置き。 そのうえで、「民主党はヒラリー・クリントン氏の党内勝利を確保するため、バーニー・サンダース氏の排除を『内部決定』した」と党内の裏取引を批判。 さらに、論文は「ほぼ全ての主流メディアがクリントン氏側『一辺倒』で、トランプ氏らが『米国の

アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことは、超大国アメリカや世界にどのような変化をもたらすのか。気鋭の国際政治学者、イアン・ブレマー氏にニューヨークでインタビューしました。（聞き手はニュースウオッチ９・河野憲治キャスター） 「２０１６年にパクス・アメリカーナが終えんを迎えた」と言うことができます。超大国アメリカは世界を先導しなくなり、世界はリーダーシップの不在という深刻な状況になります。トランプ氏はそれを「アメリカ第一主義」という方針で明確に示しました。 トランプ氏はもはやアメリカの価値観を世界に広めることを望みません。その場その場の利益に基づいて世界とアメリカが関係を築くことを望んでいるのです。対ロシア、対中国、対日本、対イギリスなど、何であっても、得になればyよいのです。 トランプ氏が最も関心を持って省こうとしているのが、アメリカの世界的リーダーシップの中核となっていたものです。残

ドナルド・トランプ米次期大統領の政権移行チームでは、内紛で新政権の人選が妨げられているようだ。その根拠の一つが、トランプ氏の長女の夫、ジャレッド・クシュナー氏がクリスティー・ニュージャージー州知事のグループを排除しようとしているとの情報だ。 こうした見方の背景となったのは、クリスティー氏が政権移行チームの国家安全保障分野のリーダーに起用したマイク・ロジャース元下院議員が15日、突然同チームを離れると表明したことだった。事情に詳しい２人の関係者が人事問題を理由に匿名を条件に明らかにしたところによれば、議員時代に下院情報特別委員長を務めていたロジャース氏の離脱はクリスティー氏とクシュナー氏の摩擦による実質的な解任だという。クリスティー氏は政権移行チームを率いていたが、11日に発表された新体制で降格となり、新たなリーダーにはマイク・ペンス次期副大統領が就いた。 クリスティー氏はニュージャージー連

朝礼とは何だろう？教育訓練の一環だろうか、それとも、情報共有の場だろうか、はたまた、モチベーションアップの機会だろうか、公開処刑場だろうか、いろいろ考えてみてたが苦節20年でやっと一応の結論にたどり着くことが出来た。朝礼とは良くも悪くも自分を見つめ直す修練の場らしい。 ウチの会社ほど朝礼に重きを置いている会社はない。ボスがルーチンワークや習慣化という考え方の奴隷だからだ。《いつもどおりのことをいつもどおりにやる》のがボス。3人解雇すると決めたときは対象者がいなくても3人解雇する冷血。３１１の翌朝の３１２の朝、まだ余震がおさまらない厳重警戒中でも通常の朝礼をおこなった。 あの、日本中が絶望的な状況下に沈む中で《新しい朝がきた。希望の朝だ》などとノンキにラジオ体操の歌を合唱しているアホな会社はウチくらいのものだろう。しかし、ボスの命じるままに朝礼を続けて、最近、社員の自主性が大幅にアップしてき

トランプ氏がアメリカの大統領選挙で勝ち、来年1月にアメリカの大統領に就任することが決まりました。 アメリカでは、この結果を受けて嘆く人も多く、シリコンバレーでも大きな話題になっていることだけは事実です。 彼に対する批判の多くは、「女性差別」「人種差別」などなど、人間として「そりゃあかんだろ」という発言を繰り返したことが主であるような気がします。 もちろん「女性差別」「人種差別」は良くないことですし、特に僕が女性やイスラム系の出身だったら彼の発言を聞いて気持ちが良いはずはありません。 （彼を擁護するつもりは全くありませんし、個人的には民主党よりの思想ではありますが）トランプ氏は、政治家として、リーダーとしての資質が本当に無いのでしょうか？ もし彼の問題発言が全て選挙という「マーケティング戦争」を勝つための作戦だったとしたらどうなのでしょうか？（もちろん選挙のためであれば何を言ってもいい、と言

エストニアのオビニツァ村で、伝統的な衣装を身にまとって祖父母の庭に立つセトゥ人の少女、リーシ・ルイヴさん。セトゥの女性は皆、古い衣装と新しい衣装の両方を持っている。写真の衣装は比較的古いもので、白が多めに使われ、まくり上げて着る長い袖が付いている。服装からわかることはそれだけではない。既婚女性は髪をすべて覆わなくてはならないが、未婚の若い女性やリーシさんのような少女は、花輪かヘッドスカーフだけをかぶって長く編んだ髪を外に垂らす。今では、伝統的な衣装を着るのは特別な機会だけだ。この衣装の刺繍はリーシさんが自分で施したものだという。「私はセトゥ人であることを誇りに思います」と彼女は言う。「ここは私が生まれた場所、育った場所なのです」（PHOTOGRAPH BY JEREMIE JUNG） 係争中のふたつの国に、国境線をまたぐように存在する“王国”がある。そこで暮らすのはセトゥ人。エストニア南東

韓国の 朴槿恵 ( パククネ ) 大統領が絶体絶命のピンチに追い込まれた。友人女性による国政介入疑惑は底なしの様相を見せ、１１月１２日に行われたデモの参加者は口々に朴大統領の退陣を求めた。韓国国民はなぜここまで怒っているのか。この背景を韓国政治に詳しい新潟県立大学の浅羽祐樹教授に解説してもらった。 地に落ちたリーダーシップ 朴大統領はすでにリーダーシップだけでなく、憲法上の権限や民主的な正統性も失ったと言えるのではないか。選挙の洗礼を受けたわけでも、専門的能力を検証されたわけでもない「長年の友人」崔順実氏を国政に関与させたのは朴氏に他ならない。 「トカゲのシッポ」（崔氏ら）を切って逃げようとすればするほど、韓国国民の怒りに火がつく。「図体や頭」である現職大統領に対する検察の取り調べが早ければ１１月１６日にも始まるという。 朴氏は２０１３年２月の大統領就任にあたって、「非正常の正常化」を国政

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トランプ大統領はマクロ経済政策の常識も破壊し、金融緩和とバラマキ財政を併用する方針らしい。これが短期的には景気刺激になることは明らかで、さっそく株高やドル高になっているが、長期的にはどうなるのだろうか。浜田宏一氏が「目からウロコが落ちた」というシムズのジャクソンホール論文をざっと読んでみた（テクニカル）。 確かに常識破りでおもしろい。この論文が解明しているのは、アメリカでも日本でもEUでも金融政策がきかないのはなぜかという謎で、シムズの答は単純明快だ。 Fiscal expansion can replace ineffective monetary policy at the zero lower bound, but fiscal expansion is not the same thing as deficit finance. It requires deficits aimed

「自動車保険の保険料が高い」と感じたことはないだろうか。クルマに乗らないかぎり事故は発生しないのだから、いっそのこと走った分だけ保険料を払いたい……。そう考える人もいるだろう。 走った距離の分だけ保険料を支払う「従量制自動車保険」は、残念ながら今のところ日本には存在しない。しかし自動車大国の米国では、近年注目されるIoT（モノのインターネット）を駆使し、それを実現しているスタートアップ企業がある。 そのスタートアップ企業が実現した従量制自動車保険とはどういったものか、保険料はいくらなのか。新しい保険の形を実現したIoTのカラクリは一体何なのか、紹介していこう。 65％のドライバーは保険料を払いすぎている 米国発のスタートアップ企業Metromileは、クルマのダッシュボード下に差し込んで走行距離を測定する、携帯回線とGPSを搭載したデバイス「Metromile Pulse」を開発した。同社

アメリカのドナルド・トランプ次期大統領は11月13日、首席戦略官と上級顧問に保守系オンラインニュースサイト「ブライトバート・ニュース・ネットワーク」会長のスティーブ・バノン氏（62）を指名した。バノン氏は白人至上主義者として知られ、反ユダヤ主義者として非難されてもいる。 バノン氏はブライトバートでの活動を控える一方、アメリカ大統領選ではトランプ陣営の最高責任者を務めた。そして13日、次期政権で最高幹部のポストを与えられた。

政府・与党が配偶者控除の年収上限を１３０万円か１５０万円に引き上げる方向で調整に入った。「女性の就労拡大」を掲げるが、引き上げた上限が新たな「壁」となる恐れもある。税収減を防ぐため、夫の年収がそれぞれ１３２０万円、１１２０万円を超える場合は配偶者控除が受けられなくなるしくみで、増税となる世帯の反発も予想される。 政府・与党が検討する２案は、社会保険料の支払い負担が発生する基準を考慮したものだ。年収上限を１３０万円へ引き上げる案は、妻本人に社会保険料の支払い負担が生じる基準とそろえた形。ただ、社会保険料を支払うようになれば手取りは減る。１５０万円への引き上げ案は、妻が就労時間をさらに増やして手取りの減少分を補えるよう考慮したとみられる。

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 数々の問題発言にもかかわらず次期米大統領に選出されたトランプ氏。この新しいリーダーの下で、米国はどう変わっていくか。またトランプ氏自身、変わっていく余地はあるのか。国際政治学者の藤原帰一氏が予想を語る。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長 深澤 献） ──次期大統領に決まったトランプ氏について、どう見ていますか。 えーっ、こんな人が米国の大統領なの…というのが正直な気持ちです。 ふじわら・きいち 東京大学法学部法学政治学研究科教授。1956年生まれ。専門は国際政治、東南アジア政治。東京大学法学部卒業後、同大学院単位取得中退。その間に、フルブライト奨学生として、米国イェール大学大学院に留学。東京大学社会科学研究所助教授などを経て

中国共産党機関紙「人民日報」は中国現代国際関係研究院の袁鵬・副院長の論文を掲載し、ドナルド・トランプ氏が当選した今回の米大統領選について、「汚、乱、劣、病」の4文字で表現し、厳しく批判した。 識者の論文の寄稿とはいえ、党機関紙がこれほど激しく米大統領選を批判するのは極めて異例。それほど、次期大統領に当選したトランプ氏について、中国共産党指導部が警戒していることの現れと受け取れよう。 論文は「『汚』は、両候補者が公開討論で互いに多くの米国人にとって耐えられない、汚い言葉を浴びせたことだけではなく、いわゆる米国式民主の背後にある『汚い一面』にも現われた」と前置き。 そのうえで、「民主党はヒラリー・クリントン氏の党内勝利を確保するため、バーニー・サンダース氏の排除を『内部決定』した」と党内の裏取引を批判。 さらに、論文は「ほぼ全ての主流メディアがクリントン氏側『一辺倒』で、トランプ氏らが『米国の

「性犯罪常習者」が「堕落政治家」を下す 米大統領選挙が終わり、米国はまだ興奮冷めやらず。マスコミも政財界人もお役人も「ヒラリーで決まり」と予測していました。しかし蓋を開けて驚いた。第45代米大統領には不動産屋の億万長者のドナルド・トランプ氏がなってしまった。 トランプ氏自身、まさか、自分が勝つとは思っていなかったんでしょう。当選が決まったときのドナルド・トランプ氏（70）の表情をとらえたワンショットはそれを示しています。 「ヒラリー大統領で間違いない」と予測していた米マスコミやしたり顔のCNNの政治記者たちは、苦し紛れの言い訳に終始しています。選挙中、マスコミを敵に回してきたトランプ次期大統領もさぞかし溜飲を下げていることでしょう。 「フォーチュン」誌のコラムニスト、アラン・ムーリー氏は、今回の大統領選をこう見ています。 「Criminally corrupt politician(刑事上

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【NQNニューヨーク=川内資子】15日午前のニューヨーク外国為替市場で円が一段安となっている。対ドルでは米東部時間午前11時（日本時間16日午前1時）すぎに1ドル=109円06銭前後まで下落し、6月3日以来ほぼ5カ月ぶりの円安・ド

7月の参院選の比例代表で当選した片山虎之助氏の得票が愛媛県西条市で0だったのは開票作業で不正があったからだとして、片山氏が所属する日本維新の会（当時おおさか維新の会）が比例代表の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁は15日、請求を棄却した。菊池洋一裁判長は「開票は公選法の規定に従っており、不正行為は認められない」と指摘した。 維新の会側は、有権者3人が確実に片山氏に投票したと主張。2013年の前回参院選で高松市選挙管理委員会の元事務局長らが不正開票をし、有罪となった事件を挙げ、同様の不正が全国的にあった可能性があるとも訴えていた。

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ次期大統領との会談に臨むため、１７日アメリカに向けて出発することにしています。会談で、安倍総理大臣は、アジア太平洋地域の平和と安定には日米同盟が不可欠であることを改めて確認し、まずは個人的な信頼関係の構築に努めることにしています。 これに先立って、安倍総理大臣は１５日の参議院の特別委員会で、「トランプ氏との会談では、経済や貿易、安全保障、そして日米関係、同盟関係について、忌憚（きたん）のない意見交換を行うことで信頼関係を築いていきたい」と述べました。 一方、トランプ氏は、大統領選挙の期間中に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱に言及したほか、日米安全保障条約は不公平だとして、日本に駐留する在日アメリカ軍の駐留経費の増額などを求める考えを示してきました。 このため、安倍総理大臣は、今回の会談で、日本とアメリカは、自由、民主主義、法の支配といった基

米ワシントンのホワイトハウスでAFPの独占インタビューに応じるスーザン・ライス大統領補佐官（2016年11月14日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【11月15日 AFP】米国のスーザン・ライス（Susan Rice）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は14日、首都ワシントン（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）でAFPの独占インタビューに応じ、米国は同盟国との相互防衛条約を維持する一方で、環太平洋連携協定（TPP）が発効する見込みはなくなったと語った。 米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が当選した後として初めて公の場で語ったライス氏は、トランプ氏が大統領職の重みを感じ、これまでの過激な姿勢を和らげるとみている。 トランプ氏は選挙活動中、米国と相互防衛条約を結ぶ同盟国の一部は自国の役割を十分に果たしておらず、米政府が

小池百合子東京都知事（６４）が塾長を務める政治塾「希望の塾」が開始からわずか２回で非難ごうごうだ。１２日に開かれた第２回講義で目玉となった講師は、政治とカネの問題で都庁を去った猪瀬直樹元都知事（６９）とあって、一部の塾生からはブーイングが飛んだ。運営もずさんで、高額会費の返金クレームが起きかねない。 この日、公務で欠席した小池氏はビデオメッセージで登場。主役となった猪瀬氏は「東京の敵　闇に棲（す）む者は光を当てることで力を失う」と題し、都議会のドン・内田茂都議（７７）批判に焦点を当てた。 小池氏は猪瀬氏を招いた狙いを「五輪招致した時の知事で当事者としてリアルな話を伺える」としていたが、ある塾生は「猪瀬氏は徳洲会からの５０００万円“献金”問題で、公民権停止中の身でしょ。なぜ政治とカネの問題を起こした人から講釈されないといけないのか」と憤る。 都政関係者は「小池氏は都知事選で猪瀬氏やその周辺か

企業に過重労働防止を呼び掛け＝電通社員の過労自殺受け－経団連 経団連は１５日、 電通 の女性新入社員が過労自殺した問題を受け、会員企業約１３００社に過重労働の防止を徹底するよう呼び掛けた。経団連は２０１６年度を「働き方・休み方改革集中取り組み年」と位置付け、企業向けセミナーなどを実施しており、電通の問題を重視する姿勢を示した格好だ。 　過重労働防止の要請文は榊原定征会長名で発信し、ホームページにも掲載した。具体的には、経営トップ自らが長時間労働の撲滅などに取り組むことに加え、労働時間を適正に把握すること、管理職が部下とコミュニケーションを密に取り、必要があれば負担軽減や業務支援をすることなどを求めている。（2016/11/15-12:27） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

１１月１０日、米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏（写真）をホワイトハウスに導くはずだった従来の民主党支持基盤が崩れた背景には、ペンシルベニア州ノーサンプトン郡に暮らすジム・マクアンドリューさんのような有権者が大きな鍵を握っていた。ＮＹ市で９日撮影（２０１６年　ロイター/Carlos Barria） 米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏をホワイトハウスに導くはずだった従来の民主党支持基盤が崩れた背景には、ペンシルベニア州ノーサンプトン郡に暮らすジム・マクアンドリューさんのような有権者が大きな鍵を握っていた。 製鋼所の従業員だったマクアンドリューさん（６９）はこの半世紀、大統領選では必ず民主党候補に投票していた。だが今年は投票せずに家にいた。ノーサンプトン郡は民主党支持者が多く、ほとんどが白人の労働者階級の地域で、２００８年と２０１２年の大統領選ではオバマ大統領を支持。し

最近のバラク・オバマ米大統領とジョー・バイデン副大統領はいったい、どういう会話を交わしているのか？　相手候補を激しく非難し、向こうからも激しく非難され続けた末、8年を過ごしたホワイトハウスをその当人に明け渡すことになった今……。 そこでネットの住民が次々と2人の写真を見つけてきては、「こうに違いない」「こうだったら受ける」という妄想会話をでっちあげ、ソーシャルメディアに上げている。 11月8日の大統領選以来、次々と生まれてくる写真と会話の組み合わせはだいたいが、愛嬌のあるバイデン副大統領という普段からのイメージを活用したものだ。ドナルド・トランプ次期大統領とマイク・ペンス次期副大統領がホワイトハウスにやってくるのに備えて、バイデン氏があの手この手でいたずらを画策し、オバマ氏が必死になってそれを止めようとする――というのが、人気テーマになっている。