＜特殊なブラウザでしかアクセスできないダークウェブ上に、トランプの「暗殺計画」を企てるサイトが登場。賛同者からはすでに約９万ドル相当の寄付がよせられている＞（写真は大統領当選後に開催されたアイオワ州の集会でトランプの画像を掲げる支援者） 一般のブラウザでは閲覧できないダークウェブ上のサイトが、トランプ次期米大統領とペンス次期副大統領の「暗殺計画」への資金集めを開始した。 「Terminating Donald Trump（トランプを終わらせる）」という名前のこのサイトには、賛同者から寄付を募る仮想通貨ビットコインの口座へのリンクがついている。ビットコインの取引ログから、口座には既に115ビットコイン（約８万8000ドル）の寄付がよせられていることがわかった。 特殊なブラウザだけでアクセスできるこのサイトには、「自由世界の指導者としてトランプとペンスを迎えるのは極めて危険だ」という声明が掲載

【ソウル=山田健一】韓国国会は9日の本会議で、野党と無所属議員が提出した朴大統領の弾劾訴追案を賛成多数で可決した。朴大統領の職務権限は同日中に停止する。職務停止に伴い黄教安（ファン・ギョアン）首相が大統領権限を代行する。韓国で大統領弾劾案が可決するのは2004年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領以来2度目。朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入疑惑を受け、「共に民

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が９日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決・成立した。民進、共産などは反対した。これによって国内手続きは終えるが、米国のトランプ次期大統領が就任初日の離脱を表明しており、発効は絶望的になっている。 この日の委員会で、安倍晋三首相は「発効が不透明になったとしても、ＴＰＰの持つ戦略的、経済的な意義を世界に発信していくことは大いに意味のあること」と述べ、引き続き米国に批准を働きかけていく考えを示した。 ＴＰＰ承認案と関連法案は１１月１０日に衆院を通過。承認案は憲法の規定で、参院の議決がなくても１２月９日を過ぎると自然承認されるが、参院は関連法案とあわせて本会議で採決をして、院としての意思を示す。 ＴＰＰは日本や米国など１２カ国が参加し、世界経済の約４割を占める自由経済圏をめざす。発効には少なくとも日米双方の議会承認が必要で、これまでに

千葉県の森田健作知事（６６）は８日、自民党県連幹部らとの会合で、来年４月４日の任期満了に伴う知事選に３選を目指して立候補する意向を示した。複数の出席者によると、選挙戦への協力を要請したという。 森田氏は過去３回の県知事選と同様、政党の推薦を受けず、無所属で立候補するとみられる。ただ、前回も自民党や…

シンガポールを訪問し、同地に暮らすミャンマー人らに向けて演説するアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相（2016年12月1日撮影）。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN 【12月9日 AFP】（更新）ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州でイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）が軍の弾圧を受けているとされる問題で、国連（UN）は8日、ミャンマーの事実上の指導者であるアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問兼外相に対し、現地を自ら視察するよう強く求めた。 ラカイン州では10月に検問所が襲撃され警官が死亡した事件を受けて軍が作戦を展開しており、2万人を超えるロヒンギャの人々が隣国バングラデシュへ脱出する事態となっている。逃げ出した人々は集団レイプや殺人、放火などが行われていると口々に訴えている。 こうした中、ノーベル平和賞（Nobel Peace

カード…と一言にいっても、世の中にはとんでもない種類のカードが存在しているということがわかる良いページがあったので、今回はそれを紹介させていただこうと思います。 紹介するのは世の中の「カード」を専門に製作している、カーディナル株式会社という企業のページです。 カードバリエーション | カードマーケット 9,000種類のカードを作る企業： 代表的なカードを紹介： 思い返すと様々なカードを使っていた過去： 今後もカードが増えていくのかも： 参考リンク： 9,000種類のカードを作る企業： この企業、なにが凄いって実に9,000種類ものカードを作っている点。 おなじみのクレジットカードはもちろんテレホンカードにQUOカード、図書館用のカードに病院用のカードから企業の社員証カードに国際電話用のスクラッチカードなどなど、どんなカードの作成にも対応してくれるというから凄い話ですよね。 実際、前述のペー

安倍晋三首相が講演で、安倍政権になって「相対的貧困率が大きく改善した」などと語った。これに対して「どのデータを使った発言なのか？」などの声が多数上がっている。

こんばんは。 昨夜は早く寝てしましましたが、ダウも先物も上げ上げだったみたいですね。日経平均は18,700円台を回復。終値では年初来高値を更新しています。保有している個別株はまちまちですが、積立投資信託の値段は期待出来るかもしれませんね。 今日はZMP（7316）を主幹事あるSMBC日興証券で追加でブックビルディング。マネックス証券でもブックビルしておこうかと思いましたが、午前中で閉め切られていました。一応抽選に当たる確率を少しでも高くしようと無駄なあがきをしてみました(笑)。 急遽追記（12月8日）： ＺＭＰが上場延期を発表(株探ニュース) - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス 新株式発行及び株式売出しの中止等に関する取締役会決議のお知らせ せっかく申し込んだZMPですが、ブログ更新とすれ違って上場延期が発表されました。 さてさて、今日はクラウドバンクから初めての分配金のお

安倍晋三首相が米ハワイ・真珠湾を訪問することについて、朝日新聞は６日付朝刊で「日本の現職首相が真珠湾を訪れるのは初めて」と報じました。これに対し、「他の新聞で、１９５１年に吉田茂首相が真珠湾に立ち寄ったという記事を読んだことがある」などのご指摘が本社お客様オフィスに寄せられました。 ◇ 安倍首相がオバマ米大統領とともに真珠湾を訪問すると発表したのは５日夜。朝日新聞は首相官邸や外務省の幹部たちへの取材を踏まえ、現職首相による真珠湾訪問は初めてだと報じました。日米の複数メディアも同様に報じました。 一方、６日付の読売新聞は「５１年９月に吉田茂首相（当時）が立ち寄ったとの記録が一部に残る」と指摘しました。吉田氏はサンフランシスコ講和会議の出席前後にハワイを訪問しており、同年９月１３日付の読売新聞は「吉田さん、真珠湾訪問」との見出しで、帰路にハワイへ寄った際、太平洋艦隊司令官と会うため１２日に真珠

朝日新聞東京本社が12月6日、社員に違法な労働をさせたとして、中央労働基準監督署（東京）から長時間労働での是正勧告を初めて受けていたことが、BuzzFeed Newsが入手した社内文書と同社への取材でわかった。 同社では、記者が記録した2016年3〜4月の2ヶ月分の出退勤時間を、所属長が短く書き換えていたことがBuzzFeed Newsの取材でわかり、11月に報じた。その報道をきっかけに、労基署が調査に入っていた。 電通事件に関連し長時間労働について批判的な報道が相次ぐなか、報じている側の「働き方」にも注目が集まる事態となっている。 BuzzFeed Newsが今回入手したのは、朝日新聞社の労働組合がメールで配信した文書だ。 取材に応じた同社によると、労基署から指摘を受けたのは、財務部門に務める20代男性社員の労働時間。2016年3月の残業時間が法定時間外労働85時間20分と、定められた上

片山惠仁 @YOSHIMASAKATAYA そもそも、 0　築地市場の既存建物は弱く耐震補強は311で壊れた １　築地市場の営業しながらの輪転新築は無理（90年代に失敗） ２　築地自体が土壌汚染地なので敷地再利用には土壌汚染処理必要 という基本を押さえれば、築地の継続利用は無理です。 2016-12-09 08:33:45 片山惠仁 @YOSHIMASAKATAYA 東京都の中央卸売市場の仲卸家賃は 3　大田、足立、築地、豊洲も含めて共通家賃　坪あたり1732円/月という価格 4　土地代を参入せず施設使用料だけの建前 5　覆い屋だけでも施設を健全に維持するために本来坪5000円/月は必要 6　その運営損益は神田市場を売却した積立金で補填してる 2016-12-09 08:53:34

トランプ次期米大統領は８日、労働長官に米大手ハンバーガーチェーン経営者のアンドリュー・パズダー氏（６６）を起用することを決めた。パズダー氏はオバマ政権下で進めた医療保険制度改革（オバマケア）や最低賃金の引き上げに反対しており、労働者を取り巻く政策が大きく転換する可能性がある。 パズダー氏は、日本を含む４０カ国でバーガー店「カールスジュニア」などを運営するＣＫＥレストランツの最高経営責任者（ＣＥＯ）。米メディアによるとトランプ氏に助言や資金面での支援をしてきた。トランプ氏は声明で「彼は雇用の創出を妨げる不必要な規制の負担から、零細企業を守るだろう」とコメントした。 パズダー氏は、最低賃金の引き上げや労働規制の反対派で知られる。オバマ政権が今年、残業代を引き上げる規制を出した際、パズダー氏は米誌に寄稿し、「経営者向けの規制の迷路を増やすだけ。現実社会は労働省のエクセルの表とは大違いだ」と批判し

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［東京　８日　ロイター］ - 金融庁は８日、同庁が創設を要望した「積み立てＮＩＳＡ」について、年間投資上限４０万円、非課税期間２０年で開始すると発表した。積み立てＮＩＳＡを通じ、国民の安定的な資産形成を促す。同庁は２０１８年１月の導入を想定している。

【フランクフルト=赤川省吾】欧州中央銀行（ECB）は8日の理事会で、国債を大量に買い取る量的金融緩和の規模を2017年4月から縮小すると決めた。毎月の購入額を600億ユーロ（約7兆3千億円）とし、これまでより200億ユーロ減らす。ただし緩和の終了時期は9カ月延ばし「17年12月末」とする。景気の先行きには不透明感が残るが、底堅さが目立ってきたと判断したようだ。（関連記事国際1面に）ECBは15

三越伊勢丹ホールディングス（HD）は8日、エステ大手のソシエ・ワールド（東京・渋谷）を買収すると発表した。訪日外国人らによる「爆買い」の失速でモノが売れなくなる中、エステ店の百貨店への出店などを通じて「コト消費」に焦点をあてたサービスを強化する。2017年1月12日付でみずほ証券などが出資する投資ファンド、ポラリス・キャピタル・グループ（東京・千代田）などから、ソシエ・ワールドの親会社であるS

国内の「アミューズメント施設」では、あの “東京ディズニーランド”の次に巨大で～ 世界一のジェットコースターがあったりしちゃう 「ナガシマスパーランド」に行きたいか～っ(*｀Д´)ノ！！！ …と、　我が長男（13歳）と次男（11歳）に聞いたところ 「うん、行きたい！絶対に行きたい！」って言う。 だけど長男よ…お前は４年前にナガシマスパーランド行ったとき、 「あれもこれも怖いから乗られないよ～っ！」 って、騒いでたんよ(´д｀|||)？ また同じ事にならんか？ ましてや「次男」！ お前は長男に輪をかけて「ヘタレ」やないの？何しに行くの？ 長男　「本当だ！こいつオレより“ヘタレ”やからなぁ～！止めとけば！？」 次男「ウルサイ！絶対に行くもん！」 と、いうわけで…　やって来ました～！ 「ナガシマスパーランド」！ 石川県からは～るばる～♪ 朝の４時半に出発して～♪ 今回も、我が町の“野崎青年団”が

１２月８日、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の会談を来週に控え、日本では領土交渉への期待値が低下しつつある。経済協力は一定の成果を見込むが、領土問題は協議が具体化するにつれて難航しているもようだ。リマで１１月撮影。提供写真（２０１６年　ロイター/Sputnik Photo Agency） ［東京　８日　ロイター］ - 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の会談を来週に控え、日本では領土交渉への期待値が低下しつつある。経済協力は一定の成果を見込むが、領土問題は協議が具体化するにつれて難航しているもようだ。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などの負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、経済産業省は、賠償や除染も含めた原発事故に関連する費用の総額が従来の倍の２１兆円余りに膨らむという見通しを示しました。費用の一部は、電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。 それによりますと、廃炉は、溶け落ちた核燃料の取り出しが長期にわたる困難な作業となることから、２兆円から８兆円に膨らむ見通しだとしています。また、賠償は今後、農業分野の被害額の補償が増えることなどから、５兆４０００億円から７兆９０００億円に、除染関連の費用も３兆６０００億円から５兆６０００億円にそれぞれ増え、全体では、従来の倍の２１兆５０００億円に膨らむとしています。 国は、東京電力に原発事業などの再編も含めた一段の経営改革を促すとともに、賠償費用については原発を保有する大手電力会社だけでなく、新規参入の電力事業者も

政府は８日、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の地位について、「市場経済国」として認定しない方針を発表した。既に米国や欧州連合（ＥＵ）も同様の方針を示している。中国はＷＴＯ加盟から１５年がたつ今月１１日以降は自動的に市場経済国へ移行すると主張。しかし、現状のまま「非市場経済国」として扱うことで中国製品に対し反不当廉売（ダンピング）関税などが課しやすくなる。

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セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木康弘取締役が年内に退任することが明らかとなった。康弘氏は5月に退任した鈴木敏文前会長（現名誉顧問）の二男。12月8日、井阪隆一社長が東洋経済の取材に応え、康弘氏が年内に退任することを認めた。 康弘氏が辞意を表明したのは12月に入ってからのこと。「本人は新たにやりたいことがあるということ。そして、オムニチャネルの2次開発までやり遂げて区切りがついた」（井阪社長）と辞任理由を説明したという。井阪社長は慰留したものの、本人の決意が固く年内に退任する運びになった。 康弘氏は井阪社長にこう語ったという。「自分の人生はおおよそ10年刻みでターニングポイントがあって、10年を一つのスパンにして目標を決めやってきた。そういう意味でも区切りがついた――」。実際、康弘氏の人生を振り返ると、まさに10年置きに転機が訪れている。 オムニチャネル戦略を推進 康弘氏は現在51歳。1

12月6日の午後、韓国の国会で開かれていた朴槿恵（パク・クネ）大統領の疑惑を巡る聴聞会の模様がテレビで生中継されていた。 「午後のワイドショーでもこういうカタい話、しかもよその国の話を扱うんだな」などと意外に感じてしばらく観ていたが、なかでも特に印象的だったのはサムスン財閥の御曹司、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が野党議員から質問責めにあってしどろもどろになっていた様子。どことなく「職員室に呼び出された優等生」を連想させたあの受け答えぶりに強い印象を受けたのはどうやら私だけではなかったらしく、7日朝の情報番組でも冒頭で「なぜサムスンに質問が集中したか」といった取り上げ方でこの話に触れていた。またBloombergにも下記の見出しが付された記事が出ている。 サムスンの李副会長に質問集中－大統領友人めぐる疑惑の国会聴聞会 - Bloomberg 今回は「この聴聞会に李副会長がどうして

東洋経済の「人口急減の恐怖」に関する記事に勝手に補足します。 toyokeizai.net 森田：推計ですが、2060年でいちばん多い年齢層は86歳なんです。 2015年と2060年の各年齢のグラフです。*1 塩をかけられたナメクジのように収縮していきます。「人口急減の恐怖」が実感できます。 男女計を線グラフにして比較します。2015年に一番多い年齢は団塊の世代の66歳です（今年は67歳に）。 各年齢の人口増減です。 日本全体が「若者が出て行って老人が残された過疎集落」のようになってしまうわけです。このような社会が正常に機能するのか想像困難です。 こうなってしまう原因の少子化については、 森田：結婚する人が少ない。結婚しても子どもを作らないし、作っても1人か2人しか作らない。経済成長が鈍って多くの人が正社員になれなくなっているので、子どもを産み育てる経済的余力がない。産んで育てようにも、女

経済産業省は9日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や賠償などの費用総額が21.5兆円に上るとの見積もりを公表する。従来想定の11兆円から倍増する。東電を中心に大手が負担してきた賠償費用の一部を電力自由化で参入した新電力との共同負担に切り替える。新電力に2400億円ほどの支払いを求める。巨額の追加費用が電気料金に転嫁され、長期にわたって国民負担が増える。東電は新たな見積もりをもとに2017年春

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カジノを中心とした統合型リゾート（IR）を推進する法案（カジノ法案）が、12月6日の衆議院本会議で可決され、7日から参議院で審議入りした。 衆議院での審議時間は、わずか6時間足らずだった。 この点（審議の時間が十分でなかったこと）について 「国会軽視だ」 「審議不足だ」 という批判の声があがっている。 国会を言論の府であるとする建前からすれば、もっともな批判だ。 とはいえ、与党が3分の2以上の議席を占め、与党外からも賛成にまわる勢力（維新の会）が合流している以上、どんな手順で議論を進めたところで、採決の結果は動かない。与党側が、審議を尽くしたという外形を整えるために、それなりの審議時間を費やしたのだとしても、結果として法案が変更なしに可決されるのであれば、実質的に何が変わるわけでもない。 つまるところ、われら有権者が、政権与党に単独で議決可能な数をはるかに上回る議席を与えている以上、いま起

iシェアーズS&P100ETF(OEF)は時価総額上位100銘柄の米国株ETF 有名な指数にS&P500があります。スタンダード＆プアーズ社、S&P500は米国株時価総額上位５００の指数ですが、これはもっと大型の企業を集めたものです。数字のとおり時価総額上位１００位までの企業を集めた指数ということになります。 iシェアーズS&P100ETF(OEF)のベータ値は０．９４です。ある意味当然ですが同じように超大型株を扱うダウ３０種に近似しています。 iシェアーズ米国超大型株ETFという名称で東証にも上場しています。iシェアーズ米国超大型株ETFこと1587がそうです。私は為替の影響が入るのが好きではないので米国株式市場上場の商品は直接ドルで買うようにしていますが、円建てで買いたいならばiシェアーズ米国超大型株ETF（1587）のほうが便利でしょうね。 そして、株高と円安が重なるとダブルで上昇し

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２０１７年オフ以降の大リーグ挑戦を認められた日本ハムの大谷翔平選手（２２）に、思わぬ事態が持ち上がった。２５歳になる１９年オフより前に移籍すると、契約総額がこれまで想定されていた額の２０分の１程度になってしまう可能性が出てきた。 ポスティングシステム（入札制度）を利用して移籍した場合、大谷は総額２億ドル（約２２８億円）以上の長期契約を勝ち取れると予想されていた。しかし先月３０日、米国、カナダ、プエルトリコを除く２５歳未満の海外選手を獲得する際、大リーグ球団が選手に支払える総額は１千万ドル（約１１億４千万円）までに制限され、しかもマイナー契約となることが決まった。 大リーグ機構（ＭＬＢ）と大リーグ選手会が合意した新労使協定による規定だ。２５歳未満、プロリーグ所属６年未満の海外選手に支払える金額は４７５万～５７５万ドル（約５億４千万円～約６億６千万円）。１千万ドルまで上積みするには、トレードを

こんばんは。 今日の日中にギリギリ日興証券でギリギリ滑り込んでブックビルディングを行い、お祭りに備えていたのですがショッキングなニュースが出ています。 ＺＭＰが上場延期を発表(株探ニュース) - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス （画像：ZMP Inc.HPより） せっかく申し込んだZMPですが、ブログ更新とすれ違って上場延期が発表されました。SBI証券でポイントを使用してブックビルディングを行なっている場合は、ポイントは戻ってくるようです。日興証券は中止となっていて資金の拘束もされていなかったので、ささっと出金依頼を掛けました。バタバタ資金移動させたのが無駄になっちゃいましたね(笑)。 新株式発行及び株式売出しの中止等に関する取締役会決議のお知らせ 新株式発行及び株式売出しの中止等に関する取締役会決議のお知らせ 平成 28 年 11 月 14 日及び平成 28 年 11 月

スポーツ用品メーカーのグローバル企業であるアディダスがドイツ本社近くに建設した「スピードファクトリー」では、全ての製造工程をロボットが担当しています。ロボットの導入によって人件費が高いドイツでも製造が可能になり、アジア地域で製造した商品を船便で輸送する必要がなくなりました。そのため、1年半かかっていた製造プロセスが数週間にまで短縮されています。低コストな大量生産の仕組みを維持しながら、ユーザーの要望に応じた個別生産を組み合わせる生産方式は、デジタル情報をやり取りして製造プロセスを高度化する「インダストリー4.0」の事例として注目が集まっています。 アディダスはなぜ20年ぶりにドイツ国内で製造を再開したのか スポーツやファッション業界においてスピードは競争力の源泉です。流行の伝播がソーシャルメディアの登場によって加速された一方で、一度流行った商品がすぐに廃れてしまう現象も発生しています。 現

ホーム ニュース 現代国際社会を舞台に内政、外交、軍政、諜報で覇権を争うストラテジー『Realpolitiks』が2017年2月発売へ ゲームパブリッシャーの1C Companyは12月7日、21世紀の現代社会を舞台としたストラテジーゲーム『Realpolitiks』のリリース時期が2017年2月になる旨を発表した。本作はParadox Interactiveによる『Europa Universalis』シリーズにインスパイアされた作品である。ただし『Europa Universalis』とは異なり、複雑になりがちなストラテジーゲームのゲームプレイを簡易化しつつ、コアなファンの期待にも応えることを目論んでいる。 本作に登場する国家名や国境ラインはすべて現実に即している。プレイヤーは現代国家の統治者として、外交・内政・軍政・貿易、さらには諜報やロビー活動を自国の繁栄に役立て、他国との覇権争い

中国の先月の貿易統計は、輸出額と輸入額が２年１か月ぶりにそろって前の年の同じ月を上回ったものの、ことし１年間の貿易総額は２年連続で前年割れする公算が高まっていて、中国経済の内需と外需の先行きは依然、不透明です。 また、輸入額は１５２１億９６００万ドルで、自動車関連の取り引きが活発だったことなどから６．７％増加し、３か月ぶりにプラスとなりました。輸出額と輸入額がそろって増加したのは２年１か月ぶりのことです。 この結果、輸出額と輸入額を合わせた先月の貿易総額は３４９０億２００万ドルとなり、２．９％増加しました。 ただ、１月から先月までの累計は前の年の同じ時期を６・９％下回っていることから、ことし１年間の貿易総額が２年連続で前年割れする公算が高まっており、内需と外需の先行きは依然、不透明です。 中国経済の専門家は「アメリカ大統領選挙後の人民元安傾向によって、輸出が増える効果も期待されるが、世界経

１２月８日、アフガニスタンと米国の当局は、ロシアとアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンのいかなる関係強化も治安情勢を複雑化させる可能性があるとして、懸念を強めている。写真はアフガニスタンの都市、ガズニーで昨年４月撮影（２０１６年　ロイター） ［カブール　８日　ロイター］ - アフガニスタンと米国の当局は、ロシアとアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンのいかなる関係強化も治安情勢を複雑化させる可能性があるとして、懸念を強めている。

＜トランプ新政権の誕生を前に積極的な対米外交を展開する日本の安倍首相。その根底に自主防衛強化の意図があるとすれば、懸念を抱かずにはいられない＞（写真：先月ニューヨークでトランプ次期大統領との会談後に会見した安倍首相） 時差の関係で今月７日が真珠湾攻撃の記念日となるアメリカでは、今年が「75周年」とあって、大きく取り上げられています。報道のトーンとしては、90代から100歳代になるという攻撃を体験した元兵士がクローズアップされ、日本の地上波に当たる３大ネットワークのニュースでも、安倍首相の真珠湾訪問について紹介されました。 この真珠湾訪問ですが、７日の直前という発表のタイミングが、やはり良かったようです。 ここへ来て、安倍政権の対米外交は極めて積極的です。11月の「トランプ当選」というサプライズに対しては、直後に次期大統領との会談を行い、その上で12月の末にはハワイで、オバマ大統領との共同献

１２月８日、日銀の黒田東彦総裁は「世界経済、日本経済は全体として良い方向に向かっている」とし、日銀としては９月に導入した「新しい枠組みを利用して経済の成長を支えたい」と強調した。写真は１１月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は８日、年末恒例のエコノミスト懇親会であいさつし、「世界経済、日本経済は全体として良い方向に向かっている」とし、日銀としては９月に導入した「イールドカーブ・コントロール」という「新しい枠組みを利用して経済の成長を支えたい」と強調した。 トランプ相場を前提に「米新政権の政策はまだはっきりしない」と述べた。さらに「来年は仏独で大きな選挙もあり、国際情勢はまだまだ不確実性が高い」と警戒しつつ、国際通貨基金（ＩＭＦ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による世界経済見通しや７─９月の国内総生産（ＧＤＰ）を引き合

＜なぜイギリス人はいつも怒っているのか？　それはイギリスで生活していると、異常なほど高額の「ぼったくり」に、しょっちゅう遭遇するからだ＞（写真：イギリス生活には不満が一杯） もしもイギリスに住んでいるとしたら、必ずやこの言葉を頻繁に聞くことになるだろう。「rip off Britain（ぼったくりイギリス）」。 全体的にみると、イギリスはかなり安く生活できる国といえるかもしれない。僕のイギリスでの生活費は、日本にいたときの生活費より「安い」――為替相場がこう劇的に動くとあっては、その比較も容易じゃないけれど。 それでも僕たちは、しょっちゅう「ぼったくり」にぶち当たる。値段がばかみたいに高いのだ。それは①同レベルくらいの他の国と比較して異常に高い場合もあるし、②以前と比べてだいぶ値上がりしているという場合もあるし、③「市場原理」から考えて高すぎるという場合もある（つまり、市場競争など機能して

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