2017 - 04 - 01 外貨預金の手数料がバカ高さ・デメリット・損失ぶりを実際に試算してみる！　 投資 節約 Tweet 「三菱ＵＦＪ銀行のシミュレーションで試算してみましょう！」 銀行に有利に「ネットバンキング」で試算します。 オーストラリアドル：1万ドル（レート85.86円） 日本円元本：85.86×1万ドル＝858,600円 預金期間：1年 さっそく、データを入力して、ポチっとな！ こんなん出ました！ 税金（20％）を引いて、手元に残るのは、「10,048.48ドル」です！！ 48.48ドルの利益！！ 4,162円の利益です！ 税引後で0.48％！！ 金利の0.6%から税金20%を控除した額！ ちと待てよ～！！ その下の青字を見て！ 「為替差損益シミュレーション？！」 さりげなく、書いています。 しかも、数字が大量にあってよくわからない・・・ ココに注目！！ 「満期日ＴＴＢ」！

発足から2カ月余りのトランプ米政権に、与党・共和党の保守強硬派が立ちはだかってきた。看板公約の医療保険制度改革法（オバマケア）代替案を撤回に追い込んだほか、政府債務増につながるような大型税制改革やインフラ投資にも否定的。大きな政府に反対する草の根の「茶会（ティーパーティー）運動」に連なる保守強硬派が、米議会の主導権を握る。トランプ大統領には政権運営の足かせとなりそうだ。「2018年には彼らと民

当編集部は、「日本人経済学者有志一同」と名乗る団体が、スタンリー・フィッシャー米連邦準備制度理事会（FRB）副議長宛てに提出予定の公開書簡を独自に入手した。以下は、同書簡の全文（翻訳は当編集部）。 親愛なるスタンリー・フィッシャー米連邦準備制度理事会副議長： 私どもは、経済学者、および金融政策当局者としての貴兄の活動に対し、一方ならぬ尊敬の念を抱くものであります。しかし、2月11日のウォーリック経済サミットでの貴兄の講演の中にどうしても我々として看過できない内容が含まれていたため、大変遺憾ながらここに敢えて抗議の書簡をお送りする次第です。 2月11日の講演で貴兄は、計量経済モデルであるFRB/USモデルによるシミュレーションがいかにFRBの政策に反映されているかを説明されました。しかしながら、同モデルは、現在セントルイス連銀エコノミストの職にありますStephen Williamsonがか

菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/

内閣府は1日、「社会意識に関する世論調査」を公表した。 「現在の社会に全体として満足しているか」との質問に「満足している」と答えた人が前回調査比3．9ポイント増の65．9％に上り、2009年の設問開始以来最高を2年連続で更新した。「満足していない」は同3．9ポイント減の33．3％で過去最低だった。 国の政策に民意が「反映されている」と思う人は、同4．7ポイント増の34．6％で過去最高水準に迫った。「良い方向に向かっている分野」（複数回答）としては、「医療・福祉」（31．4％）、「治安」（22．0％）が共に同2．2ポイント増と伸びが目立った。 「悪い方向に向かっている分野」では、「防衛」を挙げた人が設問開始以来最高の28．2％（同4．0ポイント増）に上った。内閣府の担当者は「北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射など、安全保障環境の厳しさが表れている」と分析した。「外交」も26．7％（同8．

内閣府は１日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。日本の外交が「悪い方向に向かっている」と思う人が２６・７％で、１年前より８・１ポイント増えた。内閣府の担当者は「北朝鮮のミサイル発射や米国のトランプ政権発足などが影響した可能性がある」と分析している。 内閣府はこの調査を毎年実施しているが、今回から対象者を２０歳以上から１８歳以上に引き下げた。１月１９日～２月５日に面接で行い、５９９３人から回答を得た（回答率５９・９％）。 「日本で悪い方向に向かっている分野」について２６項目を挙げ、複数回答で聞いた。「国の財政」が３７・１％（前回比０・９ポイント減）で最も多く、「地域格差」２８・５％（０・６ポイント増）、「防衛」２８・２％（４・０ポイント増）、「景気」２７・４％（２・１ポイント減）と続いた。「外交」は５番目で、増加幅が大きかった。 「良い方向に向かっている分野」は「医療・福祉」３１

それは、ひと言でいえば、現在のアメリカでは機会の階層間格差が極端に大きくなっているからである。一方で、裕福で教育水準の高い家庭の子どもには、進学や就職における多様な選択肢が開かれている。だが他方で、貧しく教育水準の低い家庭の子どもには、そうした選択肢などはなきに等しい。それゆえ、自らの出自を飛び越えて実力ひとつでのしあがっていくという可能性が、これまで以上に閉ざされてしまっているのである。文字どおり夢のない話ではないか。 本書『われらの子ども:米国における機会格差の拡大』は、以上のようなアメリカ社会の変化、すなわち「機会格差の拡大」を真正面から論じたものである。著者は、アメリカ政治学界の重鎮で、『孤独なボウリング』でも知られるロバート・パットナム。広く一般読者から支持を得たという意味では、本書は『孤独なボウリング』と並ぶ彼の代表作といえるだろう。 では、機会格差の拡大はどのような形で進行し

2017 - 04 - 01 WDW5FX 《ポンド円、押し目買い！上抜け出来ない・戻り売り》　確定利益＋189pips 押し目買い 戻り売り WDW5FX wdw5fxのブログ 損小利大のトレード 昨日は、午前4：00から午後23：00まで久しぶりに 本気モードでトレードしていました。 気がつけば19時間も！正直、疲れました。 トレード回数も スキャルピング を含むと10回以上です・・・ WDW5FX ⇒《ポンド円、15分足 押し目 買い！》 ■リスクリワード比■ 損失（危険）と利益の比率の割合をしっかりと考えて！ 確定利益＋45pips 　　　　　↓ 21pipsのリスクに対して、＋45pipsリターンです。 WDW5FX ⇒《上抜け出来ないと判断し売りエントリー》 《ポンド円、15分足》 確定利益＋72pips 　　　　　↓ 20pipsのリスクに対して、＋72pipsリターンです

東京金融市場が日銀の独壇場になっている。金融緩和のもとで資産の大量購入を続ける日銀の国債保有額は2016年度末に初めて400兆円を突破。株式市場でも16年度は日銀が最大の買い手だった。突出する日銀の存在感は一般投資家の取引が細っていることの裏返し。多様な投資家の売買によって適正価格を発見する市場機能の低下を懸念する声が強まっている。3月20日時点の日銀の国債保有額は423兆円と、15年度末から

フリーランスの区切り 本日は4月1日。 世の中はエイプリルフール。 ですが、まぁこのブログは嘘はやめておきます。 私のキャラクターにも合いませんし(^-^; さて、そんな4月1日は私にとっては特別な日です。 何がどう特別なのかと言いますと フリーランスとして独立したのが4月1日だから です。 独立した日の記事は下記。 会社を辞めて、フリーランスとして独立したのが2015年4月1日。 あれから丸2年が経過し2017年4月1日を迎え、本日からフリーランスとしては３年目に突入します。 フリーランス３年目 独立当初は 「果たして半年も持つのだろうか？」 という不安ばかりでしたが、曲がりなりにもこうして２年間はフリーランスとして食べる事が出来てホッとしています(^-^; まぁだからといって現在不安がないかと言えば、そんな事はなく色々と思うようにいかない事や、想定と違った状況になったり、ある日突然収益

新体制になったという森友学園が、過去のさまざまな問題を反省する文書を公開していた。 http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/wp-content/uploads/07216f9fab6acf7d288005900360f996.pdf 具体的なカリキュラムについては、マスコミ等の報道やご批判にありますように、ともすると、「愛国教育」、「国粋主義」と捉えられ、具体的には「教育勅語を暗唱させる幼稚園」、「自衛隊行事に参加する幼稚闘」とのご指摘を受け、社会問題化するに至りました。 今後は、教育基本法が昭和32(1947)年に制定された際に示された「われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。」との指針を常に念頭におきつつ、内容・カリキュラムを柔軟に見直し

米ニューヨークで、大統領選当選後初の記者会見を行うドナルド・トランプ氏（2017年1月11日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT 【4月1日 AFP】スウェーデンとノルウェーの新聞が3月31日、「偽ニュース」として拡散してしまう恐れを考慮して、伝統になっている紙面でのエープリルフールのジョークを今年は自粛すると発表した。 スウェーデンの日刊紙スモーランドポステン（Smalandsposten）のマグナス・カールソン（Magnus Karlsson）編集長は同紙のウェブサイトで、ネットで拡散する恐れがある間違った記事を掲載するメディアとして同紙のブランドが知られるようになることは望まないと語り、「本紙は本物のニュースを扱う。4月1日といえども」と述べた。 「偽ニュース」現象は2016年の米大統領選のさなかに発生し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が大統領選当選後初の記者

大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題で、籠池泰典氏の弁護士が1日未明、籠池氏の証人喚問の発言に対し、偽証の疑いがあると指摘した自民党総裁特別補佐の西村康稔衆院議員らに抗議書を郵送したと明らかにした。 抗議書は3月31日付。「籠池氏は自己の記憶に忠実に、質問に答えた。偽証はしていない」と主張。西村議員らの発言について「法的根拠を欠き、名誉毀損だ」として、撤回を求めている。

○法（読み：○ホウ）少女の人口についてGoogle先生に聞いてみた 元祖 魔法少女 10,900,000法曹 護法少女 27,600（仏門にも何人かいるはず）不法少女 2,850違法少女 1,830無法少女 1,260司法少女 380家法少女 232私法少女 62語学 語法少女 638句法少女 186話法少女 9記法少女 6仏門 秘法少女 261修法少女 187求法少女 29理数 加法少女 78理法少女 25うまく分類できませんでした 仕法少女 20,200技法少女 2,110作法少女 1,790図法少女 4 修法（通常「しゅほう」だけど、「ずほう」とも読むらしい）という言葉を今日知った

こんにちわ。ランダムぽてとです。 今日から4月です。 新社会人になった方は入社式にドキドキしてるんじゃないでしょうか。 入社早々、上司から「石の上にも三年だぞ」なんて言われるかもしれませんが、もうこれ以上は無理だと思ったら迷わず鎖を断ち切って逃げて良いと思います。周りの人に迷惑が・・とか考えなくていいです。逃げる時は後ろを振り向かず、全力で走って下さい。 と、1年で退職した先輩からのアドバイスでした。 さて、3月の運用成績を振り返ってきます。 2017年3月末アセットアロケーション 私の財布を太らせてくれる資産に新しく3人の仲間が加わりました。 1人目：ナショナル・グリッド(NGG) 会社概要：英国の電力・ガス会社 購入理由：インフラ事業、安定配当が魅力のため 2人目：インテル(INTC) 会社概要：インテル入ってるでお馴染み半導体素子メーカー 購入理由：安定配当と自社株買いによる株主還元

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自民党の西田昌司参院議員は1日、大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題で、籠池泰典氏に偽証の疑いがあると指摘した同党の対応に籠池氏側が抗議書を郵送したことについて「主張には自信がある」と反論した。 共同通信の取材に対して「抗議書は読んでいないが、国有地払い下げなどで政治家らの関与はなかったというわれわれの主張には自信がある。今後も国政調査権発動を視野に入れながら精査していく」と強調した。 西田氏は3月28日、同党の西村康稔総裁特別補佐、葉梨康弘衆院議員と共に記者会見した。

こんにちは。 昨夜はサッカーチームの先輩が転勤となるために送別飲み会に行ってきました。２０時集合で解散は３時。だいぶ飲みました。なんとなくお酒が体に残っている感じですが、今日はブライダルカウンターへ行く予定で・・・。 車の運転はしないので大丈夫ですが、この後お風呂に浸かって少しアルコールを抜いてきます。ただただ、しんどそうヾ(*´∀｀*)ﾉｷｬｯｷｬ♪ さてさて、今週の振り返りです。 特定口座 NISA 投資信託 THEO eワラント 外国株式 FX 純金・白金積立 クラウドファンディング 預金・現金 受取利息 資産構成 特定口座 今週はあまり代わり映えしない感じですね。SBI証券で保有している銘柄は前週比+１%ほどですが、これと行った銘柄はなく全般的に落ちている模様です。テクノプロHD（6028）がまた上値を攻めています。IPOで取得して公募割れしたのにここまで上がるなんて嬉しい限り。

こんにちは、今日から社会人２年目るびこです。 僕は社会人1年目ですが、研究室の後だと会社は正直ぬるいです。自分の時間もむしろ増えました。社会人でも結構いろいろできるので、残りの期間は好きに過ごして大丈夫だと思います！アドバイスになってませんけど笑 / “卒業と別れ。新社会人…” https://t.co/ns1uAEzqDZ — るびこ@はてなブログ (@ruvico_gunone) March 24, 2017 ▲このツイートに深掘りします。 社会人になってみてどうなのよって話です。 [toc] 【私生活】とにかく自由になった 「学生の方が自由だろどう考えても」って思った人は文系です。 理系には研究室がありますからね。 時間的自由 まずは時間的自由が増したよって話。 有給の存在 社会人には有給があるじゃないですか。 平日に堂々と休めるっていいですね。 平日に研究室休もうもんなら後ろめたさ

昨年１２月に購入したばかりの「ブロードリーフ」から、３０００円分のオリジナルクオカードと自社サイトの１０００円分の優待券が到着しました。 この株、購入するのにとても迷った株だったのです。 というのもこの「ブロードリーフ」という会社、自動車アフターサービスに特化したIT会社ということもありあまりなじみがなかったため、今後がどうなるかの予想が全くできませんでした。 じゃあなぜ購入する気になったのかということですが、配当と優待を合わせた利回りがすごいことになっていたからです。 ６５０００円の投資で３０００円分のクオカードと配当と優待券 このブロードリーフという会社、昨年の１１月に株主優待新設の発表をしています。 そしてその株主優待がすごい！！！ １２月末保有株主には１００株以上でなんと３０００円分のクオカードですよ。 この株主優待の発表後急速に株価を上げたブロードリーフは、昨年の１２月１６日に株

南シナ海や東シナ海での領有権紛争に投入できる強襲揚陸艦の建造を中国海軍が開始したと、29日付の香港『サウスチャイナ・モーニングポスト』（SCMP）紙が報じた。強襲揚陸艦とは、上陸作戦に必要な兵員・装備の輸送を担当する大型の輸送艦で、垂直離着陸機やヘリなどが発着できる大型の飛行甲板を備え、軽空母の役割を果たす。また、水陸両用機動部隊の旗艦として、上陸作戦を指揮・統制する役割も遂行する。 SCMP紙によると、「075型」と呼ばれる新しい強襲揚陸艦は、中国海軍の中で最も規模が大きい。全長250メートル、排水量は4万トンで、米海軍の主力強襲揚陸艦「ワスプ級」に匹敵する。最大30機の武装ヘリを積むことができ、飛行甲板から一度に6機のヘリが発艦できる。SCMP紙は、中国海軍の消息筋の話を引用して、075型強襲揚陸艦は2019年に進水した後、20年に実戦配備されるだろうという見込みを伝えた。中国海軍は

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日本取引所グループの清田瞭グループ最高経営責任者（CEO）は31日の記者会見で、東芝について「引き続き3つの上場廃止リスクを抱えている」と述べた。具体的には4月11日の四半期報告書提出、特設注意市場銘柄の指定解除

アフロ🐽 @Afro_spirits 厚生労働省「国民生活基礎調査」より、所得の中央値と平均値の推移をグラフ化しました。 統計開始の平成7年がピークで下がり続けていることがわかります。 この20年間で私たちは120万円近く貧しくなったということです。 pic.twitter.com/aAdpuzbacw 2017-04-01 01:45:44

超低金利下、年率2ケタで回る濡れ手で粟の投資などそうあるはずもない。だが、うまい話は浮かんでは消え、憂き目を見る者が後を絶たない。 3月24日、証券取引等監視委員会はみんなのクレジット（以下「みんクレ」）に行政処分を行うよう、金融庁に勧告した。 これを受け、関東財務局は3月30日、4月29日までの1カ月のすべての業務停止命令を発表した。顧客に対して速やかに適切な説明を行うことや、業務運営を直ちに是正すること、今後の資金繰り計画の策定などの業務改善命令も出した。みんクレはホームページ上で「真摯に受け止め、早急な改善に努めて参ります」などと謝罪文を掲載している。 フィンテックブームに乗る みんクレはウェブサイトを通じて出資を募り、不動産ローンや中小企業ローンに資金を貸し出す、いわゆるソーシャルレンディング（ネットで貸し手と借り手を繋ぐ融資仲介サービス）の一種として2016年4月に投資勧誘を始め

３月３１日、東芝が２０１６年度４─１２月決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。写真は３０日、臨時株主総会の会場で撮影。（２０１７年　ロイター／ Toru Hanai ） ［東京　１日　ロイター］ - 東芝<6502.T>が、２０１６年度第３四半期（４─１２月）決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。複数の関係筋が１日、明らかにした。延期なら３回目となる。今年度から同社の監査を担当しているＰｗＣあらた監査法人が、１５年度決算について疑義を指摘しているもようだ。 東芝は３月１４日、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ、今月２９日米連邦破産法１１条の適用申請）で一部経営者による不適切な行為が存在、追加の調査が必要だとして、関東財務局に今年度で２回目となる延期を申請し、承認された。２月１４日にも同様の理由

東芝は、３月期決算の最終日となる３１日の時点で、株主資本がマイナスとなる債務超過に陥ったことから、東芝の株式は、ことし８月に東証＝東京証券取引所１部から２部に降格することが確実な状況となりました。当面は、２度にわたって延期した決算発表を今月１１日までにまとめることができるかが焦点となります。 このため東証の規則により、ことし８月に東芝の株式が東証１部から２部に降格することが確実な状況となりました。降格すると、東芝は東証１部の企業で構成する東証株価指数＝トピックスの対象の銘柄から外れることによって、投資家の信用が低下することも指摘されています。 一方、東芝は、アメリカの原子力事業の会計処理をめぐる調査に時間がかかっていることを理由に去年４月から１２月までの９か月間の決算の発表を２度にわたって延期する異例の事態となっています。関東財務局が認めた新たな提出期限は今月１１日で、東芝の綱川智社長は先

労働需給が一段と逼迫してきた。2月の完全失業率は2.8%まで下がり、有効求人倍率も四半世紀ぶりの高水準だ。深刻な人手不足で中小企業を軸に賃上げ圧力が強いものの、非正規増加や将来不安で消費には点火しない。雇用改善は所得増や物価上昇を通じて成長を加速させるはずだが、人口減に突入した日本経済では労働供給の制約が「成長の壁」になっている。失業率が2.8%になったのは1994年6月以来、22年8カ月ぶり

東芝が、半導体の記憶媒体（メモリー）事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かった。 半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米ＩＴ（情報技術）大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなった。 経営が悪化する東芝は２０１７年３月期の連結最終利益が１兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が３月末で６２００億円に達する可能性がある。再建のためにはメモリー事業を少なくとも１・５兆円以上で売却したい考え。関係者によると、１０社前後が入札に参加し、２兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられる。 入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の 鴻海 （ ホンハイ ） 精密工業、韓国のＳＫハイニックスなどが参加した。現時点で日本企業は含まれていない

複利運用することで人生が開ける 若いうちにお金を貯めると、お金が劇的に成長をします。若いころは貰える給与も少なく、なかなか資産形成をするには難しいです。しかし、お金の使い道を考えて、なけなしのお金を地道に貯めることで人生が開けるのは間違いありません。 なぜならば、若さというのはお金では買えない時間・余命という面で圧倒的な強みがあるからです。このメリットを知っておくのと知らないのでは、貯蓄意欲が俄然変わってきます。 なけなしのお金で頭金を作り、数年で魅力と資産価値が劇的に落ちる新車をローンで買う。ストレス解消と称してパチスロに散財する。一生に一度だからとブライダルビジネスに根こそぎ貯金を持っていかれる。このようなことも無くなるでしょう。 今あるお金が40年、あるいは50年後にどのような価値を持つのかを知っておくことで、人生の選択が増えます。 複利運用で20歳の100万円を70歳まで運用すると

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

ドナルド・トランプ米大統領の選挙戦にロシア政府が関わっていたとする米情報機関報告の根幹部分について、米当局が「証明」できたことが、BBCの取材で明らかになった。米当局によると、ワシントン駐在のロシア外交官が実際に、諜報部員だと判明したという。

アメリカン・ドリーム。それは、大志を抱く者が自らの実力ひとつでのしあがっていくサクセス・ストーリーである。しかしじつは、そんなアメリカン・ドリームがいま危機に陥っているのだという。どうしてだろうか。 それは、ひと言でいえば、現在のアメリカでは機会の階層間格差が極端に大きくなっているからである。一方で、裕福で教育水準の高い家庭の子どもには、進学や就職における多様な選択肢が開かれている。だが他方で、貧しく教育水準の低い家庭の子どもには、そうした選択肢などはなきに等しい。それゆえ、自らの出自を飛び越えて実力ひとつでのしあがっていくという可能性が、これまで以上に閉ざされてしまっているのである。文字どおり夢のない話ではないか。 本書は、以上のようなアメリカ社会の変化、すなわち「機会格差の拡大」を真正面から論じたものである。著者は、アメリカ政治学界の重鎮で、『孤独なボウリング』でも知られるロバート・パ

３月３１日、海外勢の日本株売りが加速している。「トランプラリー」における買い越し額の約半分を売却した。ドル建て日経平均が１７年ぶりの高値水準にあるなど、リスクオフ局面で益出ししやすいのが主因だ。写真は安倍晋三首相。ローマで２１日撮影（２０１７年　ロイター/Remo Casilli） ［東京　３１日　ロイター］ - 海外勢の日本株売りが加速している。「トランプラリー」における買い越し額の約半分を売却した。ドル建て日経平均が１７年ぶりの高値水準にあるなど、リスクオフ局面で益出ししやすいのが主因だ。だが、森友学園問題など国内の政治不安定化を背景に、安倍晋三首相の退陣を「スーパーテールリスク」として織り込み始めたとの指摘も出ている。

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」12 森友疑惑の核心は昭恵夫人と“官邸職員”谷査恵子氏の密接不可分な関係だ！ 取材現場で見た二人の行動 「妻や私が認可や国有地払い下げに関与していたら総理大臣はもとより国会議員を辞めます」 安倍首相がこんな答弁をしたのは、2月17日の衆院予算委員会でのこと。しかし、ご存知のように、これが真っ赤な嘘であることを物語る材料がこの間、山のように出てきている。 そのひとつが、安倍昭恵夫人付の官邸職員・谷査恵子氏が、昭恵夫人の代理で「公務」として、籠池泰典理事長からの口利き要請に応じていた事実だ。 きのう30日の衆議院地方創生特別委員会でも谷氏に関して、新たな事実が判明した。民進党・今井雅人衆議院議員の質問で、谷氏側から籠池理事長に手紙を送っていたこと、しかも、谷氏はこのときに官邸の公用封筒を用い、「内閣総理大臣官邸　夫人付　谷査恵子」と差出人名を明記していたことが

長時間労働や働き方改革が 世間を賑わす一方で、 労働時間を管理する 労務担当者の負担も急激に増加している。 そんな社会問題にメスを入れるべく 一人の天才棋士が立ち上がった。 その男の名は加藤一二三。 引退が騒がれてから早2ヶ月。 彼は人事労務ソフト開発の最前線に 身を投じたのだ。 加藤一二三は人事労務ソフト界に 新しい一手を生み出すことができるのか。 その挑戦に迫る。

米国のニッキー・ヘイリー国連大使。米首都ワシントンで（2017年3月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【3月31日 AFP】米国のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）国連大使は30日、米政府はシリア内戦を終結させる新たな戦略を模索する中でもはやシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領の追放に焦点を当てていないと述べた。 ヘイリー氏はニューヨーク（New York）でが少数の記者団に対し、アサド政権の自国民に対する人権侵害の歴史を非難した一方、米国はアサド大統領に集中するのではなく、トルコやロシアなどと協力して政治的解決を模索することに焦点を当てると語った。 「この問題について考えてみると優先順位を変えるということであり、われわれの優先事項は腰を据えてアサドの追放に集中することではなくなった」 （ヘイリー氏） ヘイリー氏の発

郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 @nobuogohara 【至急大拡散】今日の大阪府の森友学園への立入調査、松井知事が、「今日の立入調査の結果によって大阪府警に告発する」と発言。行政調査を「犯罪捜査」のために行うと明言するもので違法。拒否に対して罰則の制裁がある行政調査には「犯罪捜査のためのものと解してはならない」との制約がある。 2017-03-31 08:32:12 ミニ解説 ▼「行政調査」は、雑に言えば「行政機関が行政目的で情報収集する活動」。あくまで行政目的でなされる調査。 だから本当は犯罪捜査の目的なのに、行政調査をするっていうのはダメ。 ▼ところが、行政調査してみたら「なんぞ犯罪臭いの出てきましたやん？」ってケースもあるわけですね。

３１日の衆院予算委員会の理事懇談会。民進党の長妻昭・筆頭理事が与党に対して、森友学園側と首相の妻昭恵氏側との間で交わされたメールやファクス、手紙などの資料提出を政府に要求するよう改めて求めた。資料提出や追跡調査に応じてこなかった政府の姿勢を念頭に、「『破棄した』というものは、職員一人ひとりの記憶をメモにして出してほしい」と念を押した。 野党側は森友学園問題が発覚した２月以降、衆参両院での予算審議中に延べ２６件の資料提出や調査を政府に要求してきた。しかし、政府は交渉経緯の記録について「廃棄して残っていない」と説明するなど、６割余にあたる１７件で対応していない＝表。大阪府私学審議会の議事録など黒塗り箇所が多い資料もあり、要求通りに応じたものは４件にとどまる。 自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が作成した面談記録が明るみに出ても、政府は「個別に確認することは差し控える」（

サイバーエージェントは3月31日、フリーペーパーとWebサイト「R25」を運営してきたMedia Shakersの全株式をリクルートホールディングスから5月1日付けで譲り受けることで合意したと発表した。Media Shakersのノウハウを活用したWebメディアを、2017年夏までに創刊する予定だ。 Media Shakersが培ってきたコンテンツ制作のノウハウを生かした新メディアをWebで創刊。「R25」のブランドを使うかは未定という。Amebaなどサイバーエージェントの既存サービスと連携させるなどして相乗効果を発揮させ、メディア事業の拡充につなげるとしている。 R25は2004年に創刊したビジネスマン向けフリーマガジンで、駅のラックなどで紙版を無料配布するとともにWeb版も展開していた。紙版は2015年に休刊。その後はWeb版に絞って展開していたが、Web版も今年4月28日に終了すると

ドナルド・トランプ米大統領の長女、イバンカさんが無給の「大統領補佐官」になり、政権内で正式な職務を持つことになった。 大統領執務室があるホワイトハウスの西部分「ウェスト・ウィング」に、イバンカさんのオフィスが設けられるとの発表を受けて、機密情報へのアクセスが許されることなど、イバンカさんの立場と倫理規定をめぐる議論が沸き起こっていた。

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「被害者芸能人までも？！」 世間を騒がせている「てるみくらぶ」の倒産事件ですが、事件の余波は芸能人にまで波及しているとのことです。 芸能人「矢部みほ」さんが、「てるみくらぶ」で、4月に韓国旅行を予約していて被害にあったようです。 しかも、クレジットカード決済を希望したら「現金支払いしかダメ！」と言われたとか。 売名行為だ！ 芸能人のくせに！ とバッシングが起きているようですが、被害のあわれたことはお気の毒です。 そのことの是非は別に、ナイスなヒントをもらいました。 「決済が現金支払いのみ！　クレジットカード決済不可！は、危険な兆候？！」 ココです！！ 資金繰りに四苦八苦・自転車操業をしている旅行会社の特徴は「クレジットカード決済不可」「支払いは現金のみ！」を主張してくる！！ なにせ、現金が欲しく欲しくてたまらない状況。 欲しいのは「売上」ではなく「現金・キャッシュ」なのです！！ 「決算書は

Oculus創業者パルマー・ラッキー、Facebookを退社へ Oculus Riftの発案者であり、Oculus社の共同創業者パルマー・ラッキー氏（以下、パルマー）がFacebookを退職することが明らかになりました。 米VRメディアUpload VRが報じたものです。同氏は今週を持ってOculus社、そして親会社であるFacebook社を退職するとのこと。 Oculus社は、Upload VRに対して「パルマーが去ることは心から残念です。彼の功績はOculusだけに留まりません。彼の独創的な精神は昨今のVR革命を引き起こし、業界の立ち上げに貢献しました。私たちは彼がOculusとVRにもたらしたすべてのことに感謝しています。そして、彼の成功を祈っています」との公式コメントを明らかにしています。 VRムーブメントのきっかけになったKickstarter Oculus社が言及しているように