1973年のオイルショック前以来という空前の人手不足のなかで、バブル期入社世代をターゲットにしたリストラが相次いでいる。大卒後、バブル期（1988～1992年）に入社した世代は50歳前後に達している。 「50歳過ぎた社員は新しい価値を生まない」空前の人手不足でも進むバブル世代のリストラ【他の写真をみる】 売上高1兆円を超える東証1部上場企業の6人に1人をバブル期入社組が占めるという調査もあるなど、人口構成上突出している世代であることは間違いない。 バブル世代を狙い打ちにしたリストラの典型は、2017年11月の三越伊勢丹ホールディングスの希望退職の募集だ。同社の早期退職制度である「ネクストキャリア制度」を充実させ、3年間で800～1200人の人員削減を計画していることを公表。対象者の年齢を従来の50歳から48歳以上に引き下げ、通常の退職金に加えて4000～5000万円を加算するというものだっ

森友学園問題を通じて安倍晋三首相の発言の信用性に疑問の声が出ている。例えば籠池泰典氏について、かつては「妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」（2017年2月17日・衆院予算委員会）と言っていたのに、わずか数か月後には「詐欺を働く人物のつくった学校で妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があった。こういう人だから騙されてしまったのだろう」（2017年10月11日・テレビ朝日系『報道ステーション』）とひっくり返すような具合だ。 さらに、過去をなかったことにして「全否定」するのも特徴と言える。安倍首相の悲願といえば憲法改正だが、野党から自衛隊の合憲化について追及されると、「（自衛隊を）合憲化するということを私は申し上げたことはありません」（2018年2月22日・衆院予算委員会）

自民党の白須賀貴樹衆院議員が、働き方改革関連法案を議論する党の合同会議で、自身が運営する保育園で雇用した看護師が「雇って1か月後には実は妊娠して産休に入ると（言ってきた）。人手不足で募集したのに、それは違うだろうと言った」と発言し、「マタハラではないか」と議論を呼んでいます。 妊娠・出産は個人的なことなので、上司や雇用者が制限・意見すべきではないという考え方もある一方、新しく採用されてすぐの妊娠は常識的に考えられないとの意見もネット上では多く見られます。 同議員の保育園の事例については、詳細が分からないので何とも言えません。人手不足を埋めるつもりで採用していたとしても、管理者としては生殖年齢にある女性に妊娠する可能性があることは考えておかないといけないと思います。独身、既婚にかかわらずあり得ますし、本人が予期していなくても妊娠することなど、いくらでもあります。 しかし、採用の段階で妊娠して

国会を空転させている森友学園問題。その背景には、これまで奔放に行動してきた、安倍晋三首相（63才）の妻・昭恵さん（55才）の責任を指摘する声も多い。 昭恵さんの失敗──それは「総理夫人」の影響力の大きさを理解できなかったことにある。彼女は常々、「私の肩書を自由に利用してください」と周囲に語ってきた。福祉事業や慈善事業においては、大いに結構だろう。でも、国有地を安く買うために利用されてはいけない。政治ジャーナリストはこう語る。 「昭恵さんをヨイショして担ぎ上げ、見返りを得ようとする連中はたくさんいます。その代表格が籠池夫妻です。今でも昭恵さんには“あなたは悪くない”“私は味方です”と言い寄ってくる人がたくさんいます。昭恵さんは、それにコロッとやられてしまう。

4月から暮らしに関わる商品の値段や制度、サービスが変わる。納豆やヨーグルト、ワインなど食品・飲料の値上げが相次ぎ、家計の負担が増す。また、パート従業員など非正規労働者の有期雇用契約は要件を満たせば無期契約に転換できるなど、生活の安定につながる制度が本格導入される。 食品・飲料を値上げするのは、原材料費や物流費が高騰しているためだ。タカノフーズ（茨城県小美玉市）は「おかめ納豆」5品目の出荷価格を1～2割引き上げる。明治は「ブルガリアヨーグルト」2品目の容量を減らし価格を下げる。100グラム当たりの価格は上がるため、実質的な値上げだ。ワインや低価格たばこも高くなる。 外食も価格改定に踏み切る。松屋フーズは原材料費や人件費の上昇を理由に、牛丼「牛めし」など一部メニューを10～50円値上げする。ビール大手は飲食店で提供する業務用ビールの出荷価格を引き上げる。これを受け、居酒屋チェーンの養老乃瀧（東

漁業者の減少が止まらない。農林水産省が28日発表した「平成29年漁業就業動向調査」によると、2017年11月1日時点の漁業就業者数は前年同期比4％減の15万3490人。統計が始まった56年前の70万人から減少が続く。なぜ減少に歯止めがかからないのか。 同省は漁業者の高齢化が進み、廃業したり、船乗りから陸上作業員へ移行したりしているためと説明する。漁業者に占める65歳以上の割合は増加傾向にあり、17年は38％だった。 漁業就業者の減少幅は07年比25％減、1997年比45％減、87年比63％減、77年比67％減、67年比74％減。特に、直近20年間は10年で3割ずつ就業者が減っており、減少幅が大きい。若い漁業者の比率が増えれば将来、漁業者数の減少に歯止めがかかる可能性は高まる。ただ、17年はどの年齢層でも漁業就業者数が前年を割った。

従業員の過労自殺などから「ブラック企業」のレッテルを貼られ、客離れに苦しんでいたワタミが復調しつつある。その最大の戦略は「名前隠し」。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「衰退が著しい総合居酒屋から、流行の“鳥居酒屋”に看板の掛け替えを進めたことが功を奏した」と分析する――。 ■16四半期ぶりの黒字転換 ワタミが低迷から脱しつつある。その背景にあるのは、「看板架け替え戦略」の成功だ。 ワタミが2月13日に発表した2017年4～12月期連結決算は、本業の儲けを示す営業損益が5億2500万円の黒字(前年同期は1億900万円の赤字)、最終的な儲けを示す最終損益が3億1700万円の黒字(同6億7600万円の赤字)だった。 17年4～9月期の段階では営業損益と最終損益はともに赤字だったが、進めていた改革が実を結び、黒字に転換する形となった。両損益がともに黒字となるのは16四半期ぶりとなる。 売上高

［東京　２０日　ロイター］ - 松屋フーズ ＜9887.T＞は２０日、原材料費や人件費の上昇に対応し、４月３日午後２時から一部商品の値上げを行うと発表した。値上げは、２０１４年の消費増税時以来４年ぶり。牛めし（並盛）は２９０円から３２０円に引き上げる。 同社によると、政府によるセーフガード（緊急輸入制限）の影響も含め牛肉は前年同時期に比べて３８％、米も同８％高くなっている。また、アルバイトの時給も上昇傾向が続いている。 「松屋」の約４割の店舗で販売している「牛めし（並盛）」は３２０円（現行２９０円）になるほか、約６割で販売している「プレミアム牛めし」については、並盛を３８０円で据え置き、大盛を５２０円から５３０円へ値上げする。 かつて価格競争を繰り広げた牛丼各社は、牛肉や米の価格上昇に苦しんでいる。ゼンショーホールディングス ＜7550.T＞が展開する「すき家」は、昨年１１月から牛丼大盛を

＜グローバル化とAI化の時代を生き抜くために、現役ビジネスパーソンは何をすべきか。まずは「知識」を得る方法を変えよと、元外交官のコンサルタントは言う＞ グローバル化とAI（人工知能）化は、今後ますます日本のビジネスパーソンにとって脅威になる。そう言われても、戸惑う人は少なくないだろう。頭では分かっていても、目の前の仕事に追われる毎日の中で、どう対処すればいいか分からない。 STEAMとは何か　仕事を奪われる（？）AI時代を生き抜く教養 1853年にペリーの黒船が来航し、それからわずか15年で260年続いた江戸幕府が滅んだ。当時「江戸幕府は未来永劫続くとほとんどの人が思い込んで」いたが、現在も同様で、多くの日本人が「『まあ、なんとかなるでしょう』とグローバル化とAI化の動きをさほど深刻にはとらえていない」と、元外交官で、グローバルリーダー開発を本業とするトレーナーの山中俊之氏は言う。 これま

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、漫画や雑誌を無料で読めるインターネットの海賊版サイトについて「被害が深刻化していると認識している。サイトブロッキングを含めてあらゆる方策の可能性を検討している」と述べ、接続遮断措置も視野に対策を検討していることを明らかにした。 菅長官は「漫画やアニメはクールジャパンを代表する重要なコンテンツだ。漫画家やクリエーターの収益が奪われることはコンテンツ産業の根幹を揺るがす事態となりかねない」と指摘。「関係省庁連携の下、早急に対策を講じてきたい」と強調した。

■石破茂・自民党元幹事長（発言録） 「あんな講演を（前文部科学事務次官の前川喜平氏が）やるのはいかんじゃないか」といって、文科省が一体どんなことだと（問い合わせる）。それはおかしくはないですか。そんなことをやり始めたら、言論の自由はなくなってしまう。 特定の人が記録をなくしてしまう。行政というのは誰にも公平に行われたと、その記録を残すために膨大な文書がある。それを書きかえてしまったら一体何を信じたらいいのですか。 行政はＡさんが頼もうが、Ｂさんが頼もうが、Ｃさんが頼もうが、みんな公平にやらなければ。一部の人だけが利益を得るようなことであれば、誰もバカらしくて税金なんか払っちゃおられんということだと思う。（鳥取県倉吉市の街頭演説で）

森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書１４件で改ざんを認めた財務省は、１３日も野党の追及で“火だるま”になった。改ざんの目的や指示した人物など肝心な部分は調査が続き、結果公表の時期も未定だ。 【写真】閣議に臨む安倍首相と麻生財務相 一方、森友案件の担当部署にいた近畿財務局職員の自殺に関し、遺書に文書の書き換えを財務省から指示されたと書かれていたとする一部報道も、問題視された。麻生太郎財務相は重ねて辞任を否定したが、自民党内では安倍晋三首相の責任論も浮上。安倍政権は四面楚歌（そか）に陥り始めた。 公文書改ざん判明から一夜明けた１３日。野党が毎日国会内で開くヒアリングは、２時間に及んだ。改ざんの事実こそ認めた財務省だが、改ざんの目的や指示した責任者、関わった人数などの実態は、省内の調査を理由に明かしていない。この日も、富山一成・理財局次長は「調査は続いている」と明確な答弁を避け、質問と答弁がか

麻生太郎財務相「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな」　森友文書の書き換え疑惑で同種の質問重ねる記者に苛立ち？ 麻生太郎財務相は９日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑惑について同種の質問を重ねる朝日新聞記者に対し、いらだちをみせる場面があった。 麻生氏は書き換えの有無の調査結果の報告については、「地検の捜査への影響も十分に見極めながら対応する」と述べ、報告時期などの明言は避けた。 この発言に対し、朝日新聞の記者が「国民の関心事である書き換えの有無について、先に発表する予定はないか」と質問すると、麻生氏は「ありません。捜査に影響を与えないことが基準なので」と説明。 記者が「先に発表する考えはないということか」と再度確認すると、「捜査に影響を与えないのであれば（発表する）ということを申し上げている」と応じた。 だが、記者が

リコーが国内と欧州で従業員の削減を検討していることが８日、わかった。規模は数千人規模に上る見通しで、２０１８年度内にも実施する見通し。中国の工場１カ所を売却する方向で検討していることも判明し、事務機の需要低迷で市場環境が厳しくなる中、一連の構造改革を通じて収益力の回復を急ぐ。 リコーは同日、「構造改革とさらなる事業成長に向けてさまざまな検討を進めている」とのコメントを発表した。 リコーは今年度中に国内の子会社を売却し人員を削減。欧州でも管理部門の縮小などにより人員を減らす。また、事務機を扱う中国の工場を売却の方向で検討する。候補としては地元の国有企業などが挙がっている。 リコーはすでに昨年、北米を中心に５０００人以上の人員を削減した。一連のリストラに加え、資産の売却益を成長分野への投資に振り向けるなどし収益力を早期に回復させる考えだ。 一方、リコーは０８年に約１６００億円で買収した米事務機

仮想通貨交換業者大手コインチェック（東京）は8日、約580億円分の仮想通貨が流出した問題で、被害を受けた顧客への総額約460億円の補償について、来週中をめどに実施すると発表した。仮想通貨の出金も来週をめどに順次再開する方針だ。 和田晃一良社長は東京都内で記者会見し、「多大な迷惑を掛け、深くおわびする」と陳謝。その上で、経営責任について、辞任も含め検討する考えを示した。

最新版・世界各国の「繁栄指数」を見てみると、社会や地域における人々の信頼関係や結びつきを表す「ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）」のランキングで、日本は全世界149カ国中、101位。先進国の中では最低だといいます。なかでも深刻な状態にあるのが中高年の男性。コミュニケーション戦略の専門家で、 『世界一孤独な日本のオジサン』 （角川新書）の著者である岡本純子氏が衝撃的なデータとともに、日本のおじさんたちが「孤独」に陥っている理由と健康へのリスクを解説します。 【写真】友人や同僚、他人とほとんどまたはまったく時間を過ごすことのない日本人男性の割合は? ◆ 「中高年の男性にとって最大の脅威は喫煙でも肥満でもない。それは孤独だ」（ボストン・グローブ紙）、「慢性的な孤独は現代の伝染病」（フォーチュン誌）――。海外では、「孤独」は健康に甚大な影響を与える最大のリスクである、という認識が急速に広がって

森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、同省の富山一成理財局次長は６日朝、参院予算委員会理事会で「すべての文書を直ちに確認できない状況となっている」などと報告した。同省は、問題となっている文書の有無を明らかにしなかった。 【写真】委員会室を後にする野党議員 これに対し、野党各党は「ゼロ回答だ」などと一斉に反発。自民党の二階俊博幹事長も６日の記者会見で「国会から要求された資料を出せないということは、ちょっと理解できない」と述べるなど自民党からも批判が出た。参院予算委は同日午前９時から質疑を行う予定だったが、理事会が紛糾したことから委員会は開けず、空転している。 この日の理事会で、財務省は「調査の状況の報告」と題した文書を提出した。文書は「全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたい」としたが、文書の有無については

新生活に向けた引っ越しシーズンが本格化しているが、人手不足が深刻なため、希望通りに引っ越しできない人が増える懸念が強まっている。 社員の異動を抱える企業側も対応に追われている。 東京都内に住む会社員女性（３３）は今年１月、都内の別のマンションに引っ越そうと中小の業者２社に見積もりを依頼したが、いずれも繁忙を理由に断られた。大手で探したが希望の土曜日は予約がいっぱいで、平日に希望を変更してようやく見つかったという。女性は「予想以上に手間がかかり疲れた」と振り返った。 引っ越し業界は例年、春や秋に繁忙期を迎える。引っ越し業者が所属する全日本トラック協会によると、進学や就職、転勤などが重なる３月下旬から４月上旬は特に忙しく、年間の引っ越し件数の３分の１が集中するという。 しかし、今シーズンは運転手不足や通販市場の拡大で配送業者が忙しく、例年より人と車両の確保が難しくなっている。

野党は4日のNHK番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が公文書を書き換えたとされる疑惑について「事実なら内閣総辞職に値する」（希望の党の古川元久幹事長）などと安倍内閣の責任を追及した。 与党側は政府の説明を見守る考え。野党は「働き方改革」関連法案から高度プロフェッショナル制度（高プロ）の分離も求めた。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「公文書を事後に書き換えるのはあり得ない。状況によっては有印公文書の変造罪に問われることになる」と批判。共産党の井上哲士参院幹事長は「内閣が吹っ飛ぶような話だ」と指摘し、自由党の森裕子参院会長、社民党の福島瑞穂副党首も内閣総辞職を求めた。 財務省は5日の参院予算委員会理事会などで、同問題について説明する予定。自民党の武見敬三参院政審会長は「それをしっかり見守る立場だ」と述べるにとどめた。 高収入の専門職を労働時間規制から外す高プロをめぐっては

野党６党の国対委員長が１日午前、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大に関する部分を削除するとの安倍晋三首相の方針を受けて会談した。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）も法案から削除するよう求める方針を確認した。立憲民主党の辻元清美国対委員長はその後、自民党の森山裕国対委員長と会い「高プロは『スーパー裁量労働制』みたいなもので、根っこは一緒だ」と指摘し、削除を求めた。 また、辻元氏は、衆院予算委員会の集中審議で首相方針を説明するよう求め、森山氏は持ち帰った。一方森山氏は、衆院各常任委員会で閣僚が所信を表明する機会を２日に設けるよう提案し、辻元氏は応じる姿勢を見せた。 ６党は立憲、希望の党、民進系の衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民で、裁量労働制を巡って異常な値のデータが続出している厚生労働省調査のやり直しを求めることも確認した。【真野敏