（ＣＮＮ） 米国のカーター国防長官は１５日までに、過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者の最近の動向に触れ、潜伏場所をしきりに変えているが命運はもはや尽きており、排除は間近との見方を示した。 米の公共放送ＰＢＳとの会見で述べた。長官が同容疑者の末路についてこれほど断定的な表現で触れたのは異例。米国はＩＳＩＳ幹部に無人機攻撃などを仕掛け、抹殺を図っている。 カーター氏は同容疑者の余命は長くないのかとの質問に、「絶対に」と言明した。また、バグダディ容疑者の正確な居場所については「例え知っていたとしても明かさない」と返答。「彼はもう長くはない。あちこちに移動している」とも続けた。 ＩＳＩＳの動向に関する米政府の最新情報を知り得る立場にある米政府当局者は昨年末、ＣＮＮの取材に「過去数週間、同容疑者の一部の動きは把握している」と明かしていた。

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実際に現地で撮影しました。

日韓合意については、日本政府が過ちをおかしたか、合意そのものが過ちか、今のところ二択だと思っている - 法華狼の日記 合意を重視したいならば、国連での日本政府の過ちが合意に反しているとみなすか、国連での日本政府の過ちすらふせげない合意とみなすか、どちらかを選ばなければなるまい。 まず前提として、上記エントリは従軍慰安婦問題についての日韓合意が存在することを前提として、日本政府がどのような行動をとっているかを示して、どう評価するべきなのかということを語っている。 もちろん日本政府の行動などが海外でどのように評価されているかといったことも紹介しているが、日韓合意を破棄すべきという主張はまったく書いていないし、過ちだという評価は即座に破棄を求めることを意味しないし、日韓合意が過ちだと結論づけているわけですらもない。 ところが、はてなブックマークのコメントを見ていくと、きちんと文章を読んでいないと

社会人生活を始めてもう10年が経とうとしていますが、ようやく総資産が3000万円を超えてきました。 周囲にはあまり公言していませんが、10年後にセミリタイアして新しいことにチャレンジするという目標に向かって日々邁進しています。 かといって、そこまで切り詰めて生活しているわけでなく、長期休暇に家族旅行で沖縄に行ったりとそれなりに充実した日々を送っています。 ここでは筆者が充実した生活を送りつつも、しっかりお金を貯めることができている5つの秘訣を書いてみたいと思います。 秘訣その1．固定費の削減に心掛けよ まず節約したいのなら、あなたが毎月、毎年何にいくら使っているか現状をしっかり把握すべきでしょう。 とくに固定費は知らず知らずのうちに資産を減らしていく悪の元凶です。 固定費の２大巨頭としてまずは保険費があります。 生命保険、医療保険、火災保険、自動車保険等あなたが加入している保険は本当に必要

荻野浩次郎さんという方が、 中東に駐在経験のある知人が面白い問題提起をしていた。いわゆる左巻き…というか、地球市民というかグローバリストに尋ねてみたい、と。と述べています。地球市民でもグローバリストでもありませんが、答えてみましょう。 １．イスラム教徒がイスラム法に従った生活文化を維持するのはいいか？ 我々と無関係に暮らしている分には問題がありません。 ２．イスラム教徒が日本に移住してくるのはいいか？ 出入国管理法に則って移住してくる分には、イスラム教徒であることを理由にこれを拒むのは不合理ですね。 ３．イスラム教徒が日本でも彼らの生活文化を守ることはよいか 日本国の法令に抵触しない限度であれば問題がありません。 ４．日本でイスラム教徒が多数派になり、一部地域若しくは全国でイスラム法に基づいた統治を行うことを民主的に決定したら受け容れるか。 法令の改正のみならず、憲法まで改姓された場合には

2019年10月に予定されている消費増税。実務的な運用の課題はまだ検討が続いていますが、消費にはどのような影響が想定されるのでしょうか。 この記事では、前回の2014年4月の５%から８%への消費増税時、買い物の場所である小売店がどのような動きをとり、生活者の消費行動にどのような変化が見られたのかを、データで振り返ってみました。 増税直前の駆け込み需要　その規模は？ まずはインテージの消費者パネルデータSCIを用いて2014年4月の「消費増税前」の生活者の消費行動を見てみましょう。これまで、図表１のように増税が行われてきましたが、ここでは、さらに前の増税となる1997年、３%から５%への増税時と比較してみました。 図表１ 2014年3月と1997年3月は曜日の並びが同じだったため、週別の動きを並べて比較してみます。97年の増税直前週の生活必需品(飲食料品・雑貨・化粧品)の購買額は、前年と比較

好きなクルーグマンのエッセイに「ベビーシッター協同組合」の話がある。ある程度、利用券を多めに配布すると、マッチングが円滑に成立するようになるが、度が過ぎると、希望が増えて、提供が足りなくなってしまう。つまり、需給がバランスするよう、利用券の量を調節するのが大切というわけだ。経済をデフレにもインフレにもしないために、マネーは適切に管理しなければならない、それだけのことである。 ……… 日本の財政赤字は膨大で、しかも、日銀が年間発行額を上回る国債の買い入れを行っているから、いわば、政府は、日銀からお金をもらって、様々な施策に使っている。それでもインフレにならないのは、政府が債務を膨らます一方、債権を大きくしている者が居るからで、それは、かつては家計で、今は企業だ。企業がお金を貯める一方、政府が使うことで、バランスが取れている。だから、経済全体では問題が生じない。 財政赤字を気に病み、緊縮するだ

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毎年、国民ひとりあたりの借金で換算される財務省の発表には違和感を感じている。 なぜ財務省は、国の借金1029兆円を国民一人あたり811万円に換算するのか? http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatoshiaki/20150210-00042943/ 国の借金1038兆円、国民1人当たり817万円で割る感覚がおかしい!一議員当たり1兆4,477億円 http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatoshiaki/20130813-00027243/ 国民で割らずに政治家で割るべきだと毎年、自論を展開しているが、高橋 洋一さん（https://twitter.com/yoichitakahashi）の記事によると、政府と日銀を連結決算してみると、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建は終了しているという。これは目から鱗の記事だ

『この世界の片隅に』当時の国民の生活がよくわかるけど、じゃあの気のいい人たちはなんで中国や英米との戦争を追認したの？という疑問には答えられないんだよなあ https://t.co/NVwD4jEshV

既に正社員やパートで働いていて副業として在宅ワークをしている方の場合、控除の額などが違うため話の内容が異なってきます。今回の話は参考になりませんので、ご注意ください。 夫が社会保険で、妻が扶養に入っている場合のお話です。旦那さんが国民健康保険（国保）の場合は、この記事は参考になりませんのでご注意ください。 在宅ワークで収入がある場合、開業届は出さなきゃだめなの？ 今回は私と同じように、元々は専業主婦でありながら、在宅ワークなどで所得を得ている場合についてお話しします。 在宅ワークをしているからといって、必ずしも全員が開業届を出して個人事業主になる必要はありません。 開業届は、税務署に対して「私、こんな内容で事業を始めるんです！」と知らせるための手続きです。別に少額であれば、わざわざ税務署に知らせる必要はありません。 開業届を出して個人事業主になる1番の理由は、確定申告です。 ほとんどの人が

トランプ次期米大統領の「不名誉な情報」をロシアが握っている――。ネットメディアのバズフィードやＣＮＮが流したニュースは、ロシアでも大きな関心を呼んでいる。ロシアでは実際に、こうした情報の暴露で、政治が左右されることがあるためだ。 「不名誉な情報」は、ロシア語で「コンプロマート」と呼ばれる。汚職などの金銭スキャンダルも含まれるが、世間に与えるインパクトでは、今回トランプ氏が指摘されているような、異性との不適切な関係に勝るものはない。 典型例は、ロシアの野党「パルナス」を率いてプーチン政権を厳しく批判してきたミハイル・カシヤノフ元首相を昨年４月に襲ったスキャンダルだ。有力テレビ局ＮＴＶが、カシヤノフ氏らしき全裸の男性が、パルナスの女性幹部とベッドを共にしている様子を収めた盗撮映像を放映。他の野党指導者の悪口を言っている音声も流された。昨年９月の下院選を前にカシヤノフ氏に打撃を与える目的だったこ

気になったことがあったので、調べてみました。 サラリーマン全体の平均年収は４１４万円ですが、２０代、３０代はどれくらいもらっているのだろうか。４００万円を超えるのはどれくらいいるのだろうか。 転職サービスDODAさんのデータです。転職サービスに登録しているサラリーマンの平均なので、多少高いかもしれません。 ２０代と３０代の年収 ・２０代の年収 平均値343万円　中央値320万円 300万円未満：33％ 300万円台：39％ 400万円台：19％ 500万円台：6％ 600万円台：2％ 700万円台：1％ 800万円以上：0％ ・３０代の年収 平均値458万円　中央値420万円 300万円未満：12％ 300万円台：25％ 400万円台：27％ 500万円台：17％ 600万円台：10％ 700万円台：5％ 800万円台：2％ 900万円台：1％ 1000万円以上：1％ 中央値でみると、２０

農林水産省は2017年度から、コメ農家を保護してきた手厚い補助金の抜本的な見直しに着手する。コメを家畜のエサに回した時に出す補助金の支給条件を厳しくするほか、既に水田として使えなくなった農地への補助金も打ち切る。コメの生産調整廃止（減反廃止）を2018年に控え、零細農家を温存してきた制度を改め、大規模な専業農家を中心とする農業構造の実現を目指す。コメ農家への補助金で柱になっているのは豚や鳥のエ

2016年が終わって2017年が始まった。 正月放談というには少し時期が遅いけれども、そういう気分なので第三次世界大戦の不安とか、つらつらと書いてみる。 よく、「90年代はこういう時代だった」「00年代はこういう時代だった」といった物言いがされるけれども、そういった十年単位の時代の眺め方ってのは、だいたい、それぞれの時代の6年目から7年目ぐらいにみえてくると私は思っている。 たとえば00年代で言うと、インターネットではYouTubeやニコニコ動画やSNSが躍進し、サブカルチャーの勢力図が「オタク」*1方面に大きく塗り替わった。こうした兆候は00年代の前半からみられてはいたし、慧眼な人はとっくに察知していたのだろうけれど、そういった変化に多くの人が気付いたのは、00年代の中頃を過ぎたあたりだった、と言いたいわけだ。 で、そういう目線で過去のdecadeを振り返ってみると、 80年代： 冷戦終

2017.01.14 二神孝一、神谷和也、芹澤成弘、柴田章久という四人の研究者によって書かれた「９大学経済学研究科及び附置研究所の研究業績比較調査（2015年）」 というペーパーがあります。 www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2016/DP0974.pdf 東京大学 一橋大学 京都大学 大阪大学 神戸大学 北海道大学 東北大学 名古屋大学 九州大学 の各経済学研究科 及び 東京大学社会科学研究所 一橋大学経済研究所 京都大学経済研究所 大阪大学社会経済研究所 神戸大学経済経営研究所 の 「2015 年 4 月 1 日時点、各部局 HP に掲載されている専任講師以上の研究者」の業績をトムソン・ロイターの Web of Scienceが公表しているAIS (Article Influence Score)ランキングの2007 年から 2014 年までの年間ラン

上毛野すもの @jomosanzan_ahm その前に、大前提として、学問的な「慰安婦」問題の研究を知るのであれば、専門家の書籍・論文にあたるのが一番です。 2017-01-14 21:55:54 上毛野すもの @jomosanzan_ahm しかし、否定論者が良く持ち出す「朝日の吉田証言」「問題点は強制連行」などの間違った論点や、資料のトリミングなどについて簡単に騙されないだけの情報はネットの主だったサイトでも知ることができます 2017-01-14 21:56:33

この人のこういうものの言い方は本当に悪質だよね。たまには「ネタにマジレス」して、半笑いでデマを拡散する人間の言いたい放題に釘を刺しておかないと、ツイッターは口数の多いデマ野郎の天国になってしまう。ともかくオレが「共産党のプロパガン… https://t.co/MNqWA6U2xW

2017 - 01 - 14 【Adsense】関連コンテンツ広告がうちのブログにも解禁されました♪【PV少ないんだけどなぜ？】 インターネット インターネット-GoogleAdsense シェアする Twitter Google+ Pocket 大学入試センター試験だと言うのに、大雪な新潟県からおおくりしておりますとまじぃですどうも。 ってことで、今朝起きてGoogle Adsenseを開いたところ おお！噂には聞いてたけど、PVやら何やら足りてないのでうちには当分来ないと思ってた「関連コンテンツ」広告が解禁されておりました♪ 設置方法など 関連コンテンツが解禁されると「新しい広告ユニットを作成」選んだ時に下記画面が表示されます。 選択後には広告名・色・サイズなどの設定ができます。 あとはコードが発行されるのですきなところに貼りましょう♪ 表示はこんな感じ まずはPC画面から。 コン

「この問題で一番の被害者は在日同胞だ」そうだよなあ。韓国国内の人間がやらかしたことで、像の設置に関係してない在日の人たちが肩身の狭い思いするんだもの。 ／韓国民団、少女像の撤去求める　「在日同胞共通の考え」：朝日新聞デジタル https://t.co/2tXW0H1RVh

アメリカ下院は1月13日、医療保険制度（オバマケア）の撤廃手続きを容易にする予算決議案を賛成227、反対198の賛成多数で可決した。 オバマケア は 医療保険制度改革法「アフォーダブル・ケア・アクト（ACA）」という、アメリカの医療保険制度を改革する法律のニックネームだ。この法律には賛否両論があったが、2010年3月に議会を通過しオバマ大統領が署名した。 この法律の目的は、より多くのアメリカ国民に医療保険に加入してもらうこと。現在、4800万人のアメリカ国民が医療保険にひとつも入っていない（訳注・アメリカは日本と違って国民皆保険ではない）。この法律では、保険に加入していない人でも職場を通じて自分の保険を買うことができる。 オバマケアによって、保険会社は持病を抱えている人の保険加入を断ることはできないし、医療費が巨額になったからといって加入している保険のプランから追い出されることもないし、保

平成２９年度税制改正で、自民党税制調査会や財務省主税局の悲願だったビール類の酒税一本化が実現した。ビールを減税する一方、発泡酒や第３のビールを増税する案には、“庶民増税”との反発がつきまとい、選挙前はストップがかかりやすい。だが、財務省はこのタブーが表にでないような絶妙な根回しを仕掛けたことで、官邸や公明党に押し込まれがちだった税制改正で意地を見せた。 「今年の税制改正で酒税の成案を得ることはできないな」 昨年１０月中旬－。自民税調で最もビール類の酒税一本化にこだわりをみせていた幹部は、記者との面会でこう話した。成案を得るとは、税調独特の言い回しで税制改正大綱に書き込むということ。すなわち、今回の改正で酒税一本化は実現できないと語ったのだ。 当時はまだ、年明けの衆院解散の風が吹き止まない状況だった。２９年度改正の最大の焦点である「配偶者控除」の抜本的な見直し案は、夏の都議選も見据えた

農林水産省は2017年度から、コメ農家を保護してきた手厚い補助金の抜本的な見直しに着手する。コメを家畜のエサに回した時に出す補助金の支給条件を厳しくするほか、既に水田として使えなくなった農地への補助金も打ち切る。コメの生産調整廃止（減反廃止）を2018年に控え、零細農家を温存してきた制度を改め、大規模な専業農家を中心とする農業構造の実現を目指す。コメ農家への補助金で柱になっているのは豚や鳥のエ

東京・築地市場の移転時期を判断するうえでの１つの指針となる豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、去年１１月から翌月にかけて行われた最終調査の結果がまとまり、敷地の一部から採取された地下水を分析した結果、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどがわかりました。

国内で開催される美術品オークションの落札価格が下がっている。大手オークション会社の価格指数はアベノミクス効果の株価上昇に伴って急伸した2015年の直近ピークに比べ4割低下した。相続による出品増や日本人富裕層の需要が冷え込んでいるためで、業界は中国マネーの取り込みに乗り出した。富裕層の購入が多い美術品は、株式相場と一定の連動性がある。美術品競売で国内最大のシンワアートオークションが算出する価格指

リベラルを志向とする新聞が経済成長を否定する姿勢が止まりません。 下のリンクは毎日新聞の特集記事になっています。 http://mainichi.jp/articles/20170111/dde/012/040/002000c 特集ワイド「この国はどこへ向かうのか」という記事なのですが、このようなことを書いております。 例えば、米国の「トランプ現象」は「偉大な米国」という「従来型の拡大・成長を追い求める流れ」であり、安倍晋三首相による消費増税延期決定も「成長すれば税収は増える」という「成長神話」に基づく判断と見る。その裏側で格差拡大や排外主義、過労自殺といった「矛盾、限界」が相次いで表面化している。 私の理解では、２０年間のデフレによって、経済成長が行われず、格差拡大や過労自殺などの労働問題が深刻化しているという理解です。この記事では格差拡大や排外主義を防ぐためには脱経済成長しかないと断言

以下ネットの反応。 ここでの「人口6000万人」発言がネットで批判を浴びているが、それ以上に、この文章全体に通底する「ポジティブ思考至上主義」こそ、「前向き」の名のもとにネガティブな意見を封じ社会の問題から目をそらして、日本を停滞させてきた原因と思う。https://t.co/53jN1vhqDr — 向川まさひで (@muka_jcptakada) 2017年1月8日 ここ数年の政策は全て人口調整の為だったという証拠だなこりゃ でも、切り捨てられる一億人からしたら、虐殺以外の何物でもなくない？ https://t.co/IEiwR5k60H — tetuo (@tetuo64) 2017年1月10日 小泉進次郎「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、 将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、 成功事例を生み出せるのではないか」 このままだと６千万人が死ぬ。 — ロジ

カナダのジャスティン・トルドー首相。ペルーの首都リマで（2016年11月20日撮影）。(c)AFP/RAFAEL ZARAUZ 【1月14日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は13日、同国西部アルバータ（Alberta）州のオイルサンド（油砂）からの原油生産を段階的に廃止し、炭化水素への依存をやめなければならないとの意向を示した。 トルドー首相はこの日、市民との対話集会に出席。昨年11月にカナダ西部にある2つのパイプラインの原油輸送量の増加計画を認可する判断を下したことについての質問に「明日直ちにオイルサンド事業をやめるわけにはいかない。段階的に廃止する必要がある」「私たちはどうにかして化石燃料への依存から脱しなければならない」と述べた。 カナダは世界第6位の産油国。パイプラインの改良によって、原油輸出能力は1日100万バレル近く増加する。 環境活

アメリカの大手航空機メーカーロッキード・マーティン社のＣＥＯは、トランプ次期大統領が価格が高すぎると批判しているアメリカ軍の最新鋭の戦闘機Ｆ３５について大幅に値下げする考えを明らかにしました。 これに対して、ロッキード社は、世界のほかの戦闘機と比べて高くはないことや、新世代の戦闘機で価格に見合う性能を持つことを説明し、値下げには慎重でしたが、トランプ氏は、１１日に行った記者会見でも「価格を引き下げもっとよい戦闘機にする。競争も必要だ」などと述べ、批判を繰り返しています。 こうした中、ロッキード社のマリリン・ヒューソンＣＥＯは１３日、ニューヨークでトランプ氏と会談しました。そして会談後、記者団に対して、「軍の能力を最大限引き出し価格を最も安く抑えることが必要だという認識を共有できすばらしい会談だった」と述べ、新たに契約するＦ３５を大幅に値下げするとともに、雇用を１８００人増やすことをトランプ

部下を精神的に追い詰めて最後には潰してしまう「クラッシャー上司」の存在が問題になっている。精神科産業医に取材したコラムニストのオバタカズユキ氏がその「手口」を再現する。 ＊　＊　＊ 一斉報道によると、〈厚生労働省神奈川労働局は11日、労使協定の上限を超える残業を社員にさせたとして、労働基準法違反の疑いで法人としての三菱電機と、同社の幹部を書類送検した〉（日本経済新聞電子版）。 昨年末には、電通が同法違反容疑で書類送検されたばかり。こんどは旧財閥系グループの「組織の三菱」だ。日本を代表する企業の雇用問題が、次々と可視化されている。 電通は若手女性社員の自殺から1年後にやっと当局が介入したわけだが、今回の件は、元社員だった31歳の男性が過重労働による精神疾患を発症、労災認定を受けたことで捜査が始まった。労災認定まで踏ん張った男性の功績を讃えたい。同様に苦しんでいるたくさんの人々の解放の道を開く

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

米ニューヨークのトランプタワーのロビーで支持者に手を振るドナルド・トランプ次期米大統領（2017年1月13日撮影）。(c)AFP/Bryan R. Smith 【1月14日 AFP】カザフスタンで開催予定のシリア和平協議へ、ロシアが米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領の陣営を招聘（しょうへい）していることが分かった。バラク・オバマ（Barack Obama）現米政権の頭越しに話を通した形だ。 13日付の米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）によると、ロシアと共同でシリア和平協議を仲介するトルコは、カザフスタンの首都アスタナ（Astana）で今月23日に開催予定の同協議に米政府の参加を促す方針を明らかにしている。一方、ロシア政府はこれを認める談話は発表しておらず、現米政権も13日、招聘された事実はないと述べた。 しかし同紙によれば、ロシアのセルゲイ

安全保障関連法や原発再稼働などの安倍政権の政策に反対するデモ行進が１４日、東京・渋谷であり、参加者は「安倍政権ＮＯ！」「野党は共闘」などと書かれたプラカードを掲げ、渋谷と原宿の街を歩いた。 行進出発前に集会が開かれた代々木公園ケヤキ並木一帯には多くの参加者が集まり、ゲストスピーカーで元経済産業省官僚の古…

米大統領選の翌日、ドナルド・トランプ氏の当選を伝える新聞（2016年11月9日撮影）。(c)AFP/Bryan R. Smith 【1月14日 AFP】昨年の米大統領選をロシアがサイバー攻撃によって妨害したとされる問題で、米上院はロシアの情報活動について調査を開始した。 米情報機関の報告を受け行われるこの調査は、上院情報特別委員会（Senate Select Committee on Intelligence）の民主、共和両党の議員たちによって支持されている。調査の過程で退陣するバラク・オバマ（Barack Obama）現政権と、11月の大統領選で勝利したドナルド・トランプ（Donald Trump）氏率いる次期政権の双方の高官らが証言を迫られる可能性がある。 米情報機関は大統領選の際に、トランプ氏の対抗馬だった民主党のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官に打撃

米議会、「国境税」を検討＝輸出を優遇、輸入に負担－トランプ氏も同調 【ワシントン時事】米議会共和党は、輸入への課税を強化し、輸出は税を減免する「国境税」の導入を検討している。法人税制改革の柱となり、トランプ次期大統領が掲げる、企業の生産拠点の「米国回帰」を促す仕組みだ。ただ、保護主義的な面があり、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に抵触する恐れがある。 　共和党指導部による税制改正原案では、米国への輸入は経費控除を認めず、法人税負担が重くなる。一方で、輸出は税負担が軽くなり、優遇される。同党は、この仕組みを法人税率（最高３５％）の引き下げとともに、次期政権幹部に説明し、支持を求めている。折り合いが付けば、２月にも法案を発表する。 　トランプ氏はこれに同調するように「国境税」という言葉を使って、企業の米国外投資計画を批判。５日にはトヨタ自動車をツイッターで「巨額の国境税を課す」と脅した。 　米国の連

名もなき投資家 @value_investors 慈善活動・若年投資家・ディスレクシア／目標１０兆、資金９９%寄付「医・食・教・貧困」子供支援慈善基金設立目標／企業価値重視の中長期投資／目標年30％超複利運用（実際大幅超過）／中翼（仲良く）派／趣味：料理、読書、美白、旅行、勤倹貯蓄、質素倹約／尊敬：渋沢栄一、本多静六、孫正義、バフェット、Eマスク https://t.co/TmWKLXQ4b8