グローバル化を急ピッチで進めるNTTデータ。2016年3月には米デルのITサービス部門を3000億円で買収、世界最大の北米市場の攻略を狙う。ITサービス国内最大手として世界でどう戦うのか。強みと課題について、NTTデータの岩本敏男社長が語る。 足元の業績をどう受け止めていますか。 2015年度までの中期経営計画で掲げていた「連結売上高1兆5000億円、EPS（1株当たり利益）200円」という目標はいずれも達成しました。計画スタート時点には25％だった海外売上高比率は30％を超えています。 これらの成果を踏まえて2016年11月に発表した新しい中期計画では、2018年度までに連結売上高2兆円超、新規領域への投資を除いた調整後の連結営業利益は2015年度に比べて50%増となる約1500億円、という目標を設定しています。 2016年度内に買収完了を予定している米デルのITサービス部門の売上規模は

少女像設置と日韓合意 釜山の日本総領事館前に市民団体が慰安婦少女像を設置した件で、日本側も駐韓国大使を一時帰国させるなどの対抗措置をとることを発表し、問題が深刻化しているようだ*1。残念なことである。 平成27年12月28日の日韓外相会談では、いわゆる慰安婦問題について、主に以下のような合意がなされた*2。 慰安婦問題について日本は責任を痛感し、安倍内閣総理大臣が総理として改めて心からおわびと反省の気持ちを表明する。 元慰安婦の心の傷を癒すため、韓国は元慰安婦支援のための財団を設立し、日本はこれに10億円程度の資金を拠出して、日韓両政府協力のもと心の傷を癒す事業にあたる。 在韓日本大使館前の少女像について、韓国は関連団体との協議等を通じて適切な解決がなされるよう努力する。 この日韓合意に基づいて、日韓双方はこの1年さまざまに努力を重ねてきた。 日本側では、安倍が電話会談において、朴槿恵（パ

売れっ子タレントや車椅子に乗った元スポーツライター……、2016年に槍玉に挙がった人々も、今頃、様々な思いを巡らせ、1年を振り返っているに違いない。が、年の瀬ギリギリに、新たな人物がもう1人。1年を締めくくる“不倫推進議員”の登場である *** 現在、舞台女優として活動する20代の女性、仮に宮本恵子さんとしておこう。彼女の知人から、次のようなセクハラ被害の相談が編集部に寄せられたのは師走に入ってまもなくの頃。内容は、国会議員とある会合で知り合い、後日、飲食店の個室で再会、当初、音楽の話などをしていたが、酔いが回るにつれ、議員が豹変したというものだった。 宮本さんの知人の話。 「向い合せに座っていたところ、隣に座るよう言われ、席に着くと抱き付いてきて胸を触られたのです。さらにセンセイは自分のズボンを脱ぎ始めた。店員が来たので離れたのですが、その後も、家に行こうとしきりに言っていたそう

慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことへの対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使らが一時帰国したことに関連して、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の職務を代行しているファン・ギョアン（黄教安）首相は１０日開かれた閣議で、「慰安婦問題をめぐって日韓関係を憂慮する声が上がっている」と述べ、改善しつつあった日韓関係が慰安婦問題によって再び悪化することに懸念を示しました。 そのうえでファン首相は「状況の悪化をもたらす言動を自制することが、日韓関係の未来志向的な発展のために望ましい」と述べ、日韓双方が合意の趣旨を尊重し、自制すべきだという考えを示しました。

経団連の榊原定征会長は10日午後の記者会見で、トランプ次期米大統領がトヨタ自動車のメキシコ新工場の建設をツイッターで非難したことについて「ツイッターは一個人、私人のつぶやきであり、大統領の政策発表ではない」との見方を示した。一方で「一定の重みがある」とも指摘。「20日の就任演説など（公式の場）でどういった政策を出すか、

経営再建中の米Yahoo!が、企業名を「Altaba」に変更することが分かった。日本のYahoo!JAPANのブランドやヤフーの社名はどうなるのか。ヤフー広報部に聞いた。 日本のヤフーは、米Yahoo!とソフトバンクの合弁会社として1996年に設立。現在の筆頭株主はソフトバンクグループ（発行済み株式の36.4％を保有）で、第2位の株主が米Yahoo!（35.6％を保有）だ。 米Yahoo!は、メールなど主要事業をVerizonに売却後、社名をAltabaに変更し、ヤフー日本法人株と中国Alibaba株（発行済み株式の約15％）を保有するという投資企業になるという。VerizonはYahoo!のブランドを残す見込みだ。 日本のヤフー広報部によると、日本でのYahoo!のブランドは米Yahoo!からライセンスを受けて利用しており、契約の終了には双方の同意が必要という。米Yahoo!が一方的に契

麻生財務大臣は、韓国での少女像設置を受けて中断となった日韓通貨交換協定の交渉再開について「約束した話が守られないなら貸した金も返ってくる可能性もない」と早期再開に難色を示しました。 麻生財務大臣：「（交渉は）信頼関係で成り立っているので、約束した話が守られないなら貸した金が返ってくる可能性もないとか、スワップだって守られないかもしれないとか、色んな話になるので難しくなりますよね」 協定は円やウォンが暴落する事態に備え、日韓でドルなどを互いに融通できるようにして自国の通貨を守るためのものです。麻生大臣は、韓国側からの要請で一度は終了したスワップの再開交渉が始まった経緯について改めて強調しました。そのうえで、「信用関係ができ上がらなくなっている。難しくなっている」と話し、早期の交渉再開に難色を示しました。また、トヨタが5年間で1兆円規模の投資をすると発表したことについて「ドル高の状況でもうかる

経団連の榊原定征会長が「過去3年賃金引上げを続けているにもかかわらず個人消費が伸びていない」とコメントした。 Chairman of Japan Business Federation (Keidanren) Sadayuki Sakakibara attends a luncheon with Myanmar State Counselor Aung San Suu Kyi (not in picture), organized by Keidanren and other Japanese business and economic associations, in Tokyo, Japan November 4, 2016. REUTERS/Issei Kato

QualcommはCES 2017で、自律飛行ドローンの制御からコネクテッドヘルスケアまで、同社の技術が5Gの未来をサポートするさまざまな形を示した。最高経営責任者（CEO）のSteve Mollenkopf氏は米国時間1月6日、投資と革新を重視しつつ、5Gが未来の経済に与える影響を明らかにするために、同社の委託によって実施された新しい調査の結果を発表した。 その調査結果によれば、5Gによる経済的メリットが完全に現実のものとなる2035年までに、5Gに関わる多種多様な業界で、最大12兆ドル規模の商品とサービスが生まれるという。この金額は2016年に米国で全ての消費者が支出した額とほぼ同じだ。さらに2035年までに5Gが北京の人口よりも多い最大2200万人の雇用を支えるとしており、売り上げは3兆5000億ドルにのぼるという。 この頃までに、世界のGDP成長に対する5Gの寄与は、全体としてイン

日本労働組合総連合会（連合）神津会長の「頑張れば賃金上がるという常識取り戻す」発言が年明け、絶賛炎上していた。（元インタビューの動画はこちら） 反論の内容としては、「頑張っても成果を出さなければ賃金は上がらない」「いつの時代の常識を語っているのか」「右肩上がりの経済成長を前提としている時点で時代遅れ」という趣旨が多かったが、「頑張ったら収入が増えるべき、といってるひとが、過労死を生み出してる。」という意見も少なからず見られた。 「成果を出さなければ、頑張ったところで給与は上がらない」というのは至極正論だけど、一昔前なら、一部の経営者が従業員に向かっていう類の言葉だったように思う。 それが、おそらく経営者ではない多くの人々の意見になっているのは、右肩上がりの成長をもはや誰も信じておらず、かつて右肩上がりの成長を前提として強いられてきた努力に対して、NOを突きつけているということなんだろう。

日本経済団体連合会の榊原定征会長が個人消費の伸び率が低いと懸念のコメントをしました。 榊原会長は「今年の経労委報告では個人消費が伸びていない実態について分析し、対応すべき」と述べ、政府に個人消費の上昇を促す方針を表明。同時に個人消費の上昇率が少ないことに強い懸念をしていると明らかにしました。 昨年の個人消費はマイナスとなっている月が非常に多く、この傾向は２０１４年の消費増税からずっと続いています。消費増税をすることで個人消費が落ち込むことは有識者達から何度も指摘されていましたが、当時の経団連は全く耳を傾けずに増税を推進していました。 今更感があるコメントだと言え、ネット上でも呆れるような声が相次いでいます。 個人消費が伸びない原因分析と対応必要　榊原氏 http://economic.jp/?p=70359 ６日までに春季労使交渉の経営側の基本姿勢を１７日、２０１７年版経労委報告を公表して

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　 米ファストフード大手マクドナルドは１０日までに、中国事業の大半を２１億ドル（約２４００億円）で売却すると発表した。 売却後の新会社には中国の総合金融グループ、中国中信集団が半分以上の比率で出資。米投資ファンドのカーライルが２８％、マクドナルドも残りの２０％を出資する。 イースターブルック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新体制で中国市場への理解が深まることに期待すると述べた。 マクドナルドは最近、米国内外で事業の立て直しを図っている。米国ではこれまでに上質な食材を使った特注メニューの拡大や朝食メニューの終日提供、タッチスクリーンを使った注文システム、店員がテーブルに食事を運ぶサービスなどを打ち出した。 中国の新たな事業でも「メニューの変革」と「デジタル技術の導入」が優先課題になるとしている。 新会社は今後５年以内に中国と香港に計１５００以上の新店舗を出す予定。中でも中

2050年までには、白人人口が50％を下回ると予測されるアメリカ。そうしたなか、白人の多数派にアピールするために移民排斥を唱えたトランプが、次期大統領に就任する。人種による分断が進むなか、アメリカはいま移民とどう向き合おうとしているのか。西山隆行氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――本日は、移民からみたアメリカの政治と社会について、西山先生に教えていただきたいと思います。 最初にトランプの大統領選勝利についてお聞きします。白人票に依存するところが大きい共和党は、移民やマイノリティ票が獲得できなければ未来が危ういとしばしば言われます。しかしながら今回、トランプは白人にアピールするために移民問題を争点化しましたね。 2016年大統領選挙で移民問題が争点化されたことは、多くの人にとって驚きでした。 移民問題は、基本的には党派を横断する争点で、民主・共和両党ともに、移民受け入れに積極的な

日本は今後約半世紀にわたり、生産性を大幅に改善させないかぎり、1人当たりGDP（国内総生産）がまったく増えないおそれがある。高齢化と人口減少が押し寄せているからだ。 産業革命後では考えられない事態に 富裕な国家が半世紀もゼロ成長にとどまるとすれば、250年前の産業革命以降では考えられない事態となる。 ある国家がゼロ成長に見舞われれば、所得が平均以下の世帯の生活水準は非常に悪化する。貧困層は高齢者の中でも増加傾向にあり、今後さらに膨らむおそれがある。 高齢者については、日本では過疎地を中心とする約700万人が食料品店を利用できない状態にあると試算される。商圏が小さいと採算が合わず、食料品店を開設できないのだ。 人口減に伴う税収の落ち込みで、行政サービス提供も徐々に難しくなりつつある。埼玉県秩父市では、さびた水道管を改修する余裕がなくなり、各世帯向けの水の約3割が供給の前に漏れ出てしまったこと

不動産テック企業・株式会社ハウスマート（本社：渋谷区 代表取締役社長：針山昌幸）は、不動産の購入・売却に役立つ国内最大級の不動産メディア「マンションジャーナル」のiPhoneアプリを2017年1月10日（火）にリリース致します。 ■概要 新築マンション価格の高騰、住宅ローン金利の低下、消費者の意識変化により中古マンションへの注目が集まっています。一方、中古住宅は物件の個別性が高く、選定・購入には様々な知識が必要となります。 こうした背景を踏まえ、不動産テック企業ハウスマートは、不動産の購入・売却に役立つ不動産メディア「マンションジャーナル」を2014年10月より運営しており、現在国内最大級の不動産メディアとなっております。 この度、マンションジャーナル購読者の8割がスマホからのアクセスであり、また多数のユーザーからのご要望を踏まえ、iPhoneアプリを2017年1月10日（火）にリリース致

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【ロサンゼルス＝田原徳容】ドナルド・トランプ米次期大統領は９日、米西部で８日にあったゴールデン・グローブ賞授賞式で人気女優のメリル・ストリープさん（６７）がトランプ氏を批判したことに対し、ツイッターで「ハリウッドで最も過大に評価された女優の１人だ」などと述べ、反トランプ感情が強いハリウッドへの不快感を示した。 ストリープさんは、映画界での功績をたたえる特別賞の受賞演説で、「ハリウッドと外国人、メディアが米社会で最も中傷されている」と指摘し、トランプ氏を名指しせずに批判。さらに、トランプ氏が選挙期間中、障害のある記者のまねをしたことに対し、「権力で勝る相手への行為に心が砕かれた」と述べ、メディアが権力を監視する必要性を訴えた。これに対し、トランプ氏は、「私を知らない人が昨夜、私を攻撃した」と述べた上で、トランプ氏と大統領選を戦ったヒラリー・クリントン氏を支持し、民主党の党員集会で同氏の応援演

以前の記事で世界で「731」という数字がやたらとメタルバンドの間で使われている事をお伝えした。ロシアには「731」というブラックメタルがおり、オーストラリアには「731」というグラインドコアがいる。実はこの「731」は旧日本軍の人体実験をしていた「731部隊」が由来なのだ。 元々この世界では他にも「324」というグラインドコアや、「311」というミクスチャーバンドなど、数字を名前にするバンドが結構いた。今回はそんな数字を用いたバンド名についてお伝えしよう。 ・1349の影響 近年やたらと目にする事が多くなってきたのが、出身国の歴史的事件があった年を、そのままバンド名にしたメタルバンドだ。これは明らかにノルウェーで「1349」というブラックメタルバンドが登場してからの現象。 このバンドは1997年にオスロで結成されたのだが、バンド名はノルウェーに黒死病が到来した「1349年」から採っている。

「乙武洋匡、40歳、無職」。最近の乙武洋匡氏が使っている肩書である。もしも、あの騒動がなければ、その肩書は今頃「参議院議員」になっていたかもしれない。 ’15年の末頃から、乙武氏が参院選に出馬するという報道が出始めた。当初、我々は参院選出馬はないと踏んでいた。というのも、’14年に新宿区長選に出馬するという噂が流れたときも「人生、何が起きるかわからないので将来的に政治家になるという選択肢を完全に否定はしませんが、現時点ではまったく考えていません」ときっぱりと否定していたからだ。さらに乙武氏は作家、スポーツライター、教師、東京都教育委員など数々の仕事を経験するなど、常に自分の興味のある仕事を多方面に複数抱えるタイプ。政治家のように縛り付けられる仕事は本人の志向するところではないだろう、とも考えていた。 だが、’15年末の取材で「参院選には出るんですか？」と聞いたとき、乙武氏はこれまでと同

とりわけ深刻なのが、大量の難民が雪崩をうったようにヨーロッパへ流入し、深刻な社会問題を引き起こす可能性が高いということだ。 驚くべきことに、このヨーロッパへ流入した難民の90％が犯罪組織に頼ってやってくるという。そして密入国を斡旋する業者たちの原資が、外国人の誘拐ビジネスで稼いた身代金であったというから話は穏やかではない。 本書『人質の経済学』は、そのデリケートさゆえにあまり報じられることのない誘拐ビジネスや人質交渉の舞台裏を起点に、グローバル化した世界経済の闇の部分を描き出した一冊だ。著者はテロ・ファイナンスを専門とする女性エコノミスト。犯罪ネットワークの全貌や歴史的な背景を知ることで、センセーショナルさだけに目を奪われていては決して見えてこない問題の本質が見えてくる。 「悪のドミノ倒し」が起きている それが善であれ悪であれ、世界を股にかけて大きな事を成そうと思ったら、インフラを最大限に

アメリカ大統領選挙で、民主党のクリントン氏の陣営がサイバー攻撃を受けた問題について、アメリカの情報機関が、ロシアのプーチン大統領が共和党のトランプ氏の当選を後押しするため、みずから指示したものだと結論づけたのに対し、ロシア大統領府の報道官は「魔女狩りだ」としてアメリカ側を非難しました。 アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は今月６日、ロシアのプーチン大統領が、クリントン氏の信用をおとしめ選挙活動を妨害するとともに、共和党のトランプ氏の当選を後押しすることを狙って、みずからサイバー攻撃を指示したと結論づけました。 これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は９日、ロシアのメディアに対し、「何の根拠もない。第１級の情報機関の仕事とは思えない」と述べ、ロシア政府の関与を改めて否定し、「このような非難にはうんざりする。魔女狩りを思い起こさせる」としてアメリカ側を非難しました。 そのうえでペ

東芝は昨年の12月27日に15年末に買収した米社で当初想定していなかった巨額のコストが生じ、資産価値が大幅に減少し、2017年3月期に米国の原子力発電事業で数千億円（数十億ドル）規模の減損損失が出る可能性があると発表した。 ここまで来たら、東芝は自ら上場廃止とし、新たに再生を検討すべき段階に来ているのではないだろうか。 改めて現在の東芝の状況を整理したい。大きくは以下の4つである。 まずもってご理解いただきたいのは、今回の減損と、過年度の不適切会計は論点が違うということである。その両方を持って、上場廃止の可能性及び資金繰りを検討する。 プレスリリースでは見えない実態 1.今回の減損は極めて分かりにくい CB&Iの米国子会社買収の伴うのれんおよび損失計上の可能性について さて、減損損失を公表したこのプレスリリースだが、極めて分かりにくい話になっている。 単純に270億円で買収したうち、105

日本郵便が今年の元日に配達した年賀状は前年比約６％減の１６億４０００万枚となり、８年連続で前年を下回った。 年賀状は例年、７割程度が元日に届く。元日の配達枚数は、ピークの１９９３年から４割も減った。電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及が背景にある。 日本郵便は若者層を取り込むため、コマーシャルに人気アイドルグループ「嵐」を２年連続で起用した。しかし、年賀状の利用減に歯止めをかけることはできていない。 年賀はがきの発行枚数は、２０１７年用は約３０億枚となる見込みだ。０４年用に過去最高の４４億６０００万枚を発行して以降、減少傾向だ。 日本郵便の親会社、日本郵政の長門正貢社長は「相手を思い、書状にして年初めに送る文化を守りたい」と話す。年賀状ははがきの年間取扱枚数の約３割を占め、利用が減り続ければ、郵便事業全体への影響は避けられない。

上場企業301社の7割超が、長時間労働の是正を働き方改革の最優先課題としていることが、日本経済新聞社と日経リサーチの調査でわかった。労働時間でなく成果で賃金を決める「脱時間給制度」の導入を政府に求める意見も5割近くあり、働く時間の再設計をどう収益力につなげるかで企業は知恵を絞る。同時に実施した正社員の意識調査では、賃上げを求める声が目立った。上場企業301社に自社で取り組む働き方改革の優先課題

武田薬品工業は9日、米ナスダック上場でがん治療薬を手がける製薬会社、アリアド・ファーマシューティカルズ（マサチューセッツ州）を約54億ドル（約6200億円）で買収すると発表した。1～2月にTOB（株式公開買い付け）を実施、完全子会社にする。武田はがん、消化器、中枢神経の3つを重点分野に位置づけており、米社買収でがん分野を強化する。武田はアリアド社の発行済み株式の全てを1株24ドルで取得する。買

どうも！今回はマネーネタ。 不動産投資について。 不動産投資はミドルリスク・ミドルリターンといい、サラリーマンでも行えるという記事をネットや書籍でよく見かけます。 また、世は空前の低金利。 不動産投資にはピッタリなのでは？ と思う人も多いでしょうが、個人的には今のタイミングは時期が悪いと思います。 今回は私が考える、不動産投資を行わない理由を挙げてみます。 金利が低いウラ側は？ 先ほども書きましたが、今は金利がとにかく安いです。 となると、少ない負担でローンを組んで、資金にレバレッジをかけることが可能。 マンションオーナーになって、大家生活！？ と思う人が多いでしょう。私も一時期そう考えました。 ただ、そんなに美味しい話があるのでしょうか？ 不動産投資に関する書籍を少しずつ読んで勉強している素人なので、間違ってるかもしれませんが、こう考えています。 金利が低い分、物件の価格は割高なのでは？

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アメリカのトランプ次期大統領にメキシコ工場の建設計画を批判されているトヨタ自動車の豊田章男社長は９日、アメリカのデトロイトで開かれているモーターショーに出席し、アメリカで今後５年の間に１００億ドル（１兆円以上）を投資する計画になっていることを明らかにしました。そのうえで豊田社長は、トヨタの世界最大の工場がアメリカにあることを説明したうえで、「トヨタの開発や生産、それに販売に携わる人は全米で１３万６０００人に上る」と述べ、アメリカ経済に貢献していることを強調しました。

世界の移民大国ランキング、トップ３０ 2015年の移民大国トップ30 2019年の移民大国トップ30 アメリカとドイツ、ロシアの移民数が桁違いに多い 日本における在留外国人の内訳 2015年の日本における在留外国人の人数 2019年の日本における在留外国人の人数 世界の移民大国ランキング、トップ３０ 今日は、世界の移民大国ランキング、トップ３０を取り上げます。 この数字は流入数ではなく人口です。つまり、すでに定住している人たちが対象です。トップ３０にしたのは日本が20位後半だからです。人口問題になると必ず出てくる移民受け入れですが、日本は実は世界的にはすでに多くの外国籍の人たちを受け入れています。 ただ、国力や人口の比率からすると少なめと言えるでしょう。 2015年の移民大国トップ30 2015年時点での移民大国トップ30です。 順位 国名 2015年 1 米国 46,627,102 2

［上海／台北　９日　ロイター］ - 中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙である環球時報は９日、トランプ米次期大統領が「一つの中国」政策を守らない場合、中国は「報復する」と警告した。 台湾の蔡英文総統が中米４カ国訪問のため経由地のヒューストンに立ち寄り、８日に共和党有力議員らと会談した直後に明らかにした。 中国は米国に対し、「一つの中国」の原則に従い蔡総統の入国や政府との公式協議を認めないよう要請していた。 テキサス州のアボット知事は蔡総統と会談したことをツイッターで公表。同州選出のクルーズ上院議員も蔡総統と会談した。 環球時報は８日の論説で「一つの中国の原則堅持は、中国から米大統領に対する気まぐれな要請ではなく、両国関係の維持とアジア太平洋地域の秩序尊重に向けた米国大統領の義務である」と主張した。 さらに「もしトランプ氏が大統領就任後に一つの中国政策を守らないなら、中国国民

「日本は1000兆円も借金があるから増税しなければいけない」「ギリシャのように破綻する可能性がある」──新聞・テレビで何度も繰り返されてきた“警告”だ。 だが、日本という国家の財務状況は「借金の額」だけを見ても判断できないはずだ。投資家や銀行が企業の経営状態が健全かをチェックする際には、必ず「バランスシート」を見る。では“日本国”についても同じように見てみるべきではないか。 ◆借金は本当に“多い”のか？ 政府は過去最高の97兆4547億円の来年度予算案を編成した。そのうち35％の34兆3700億円が借金（国債の新規発行）だ。 かつて自らを「世界一の借金王」と称した小渕恵三首相の時代に約645兆円（1999年度末）だった日本の国の借金総額はいまや1000兆円を超え、今年度末には1094兆円に達する。国民1人あたりで計算すると862万円だ。 しかし不思議なことに、政府は何十年にもわたって収入（

総務省は、最近増え続けている１人暮らし世帯の消費の動向を捉えるため、スマートフォンなどを活用した新たな調査を、ことしの夏をめどに始めることになりました。 調査は、最近増え続けているものの、家計調査では捉えきれていないと指摘される１人暮らしの世帯を対象とし、調査の規模は全国の２４００世帯以上とする方針です。 食料や住居、教育など１０の分類ごとに、毎月いくら支出したかを、専用のサイトからスマートフォンやパソコンを通じて回答してもらいます。 現金だけでなく、クレジットカードや電子マネーなどによる支払い、そして毎月の収入などについても調査します。 総務省はこの調査をことしの夏をめどに始める計画で、家計調査を補完するデータとして公表するとともに、個人消費の動向を示す新たな指標作りに生かしていきたいとしています。

【ソウル=加藤宏一】韓国・釜山の日本総領事館前に従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置された問題で、長嶺安政駐韓日本大使と森本康敬釜山総領事が9日、それぞれ日本に一時帰国した。長嶺氏は同日午前、ソウルの金浦空港で記者団に対して、少女像の設置について「極めて遺憾だ。日本に一時帰国し、関係者との間で打ち合わせをする」と述べた。日本政府は6日、少女像設置を巡る対抗措置を発表。駐韓大使と釜山総領事の一時

百貨店首位の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は、札幌、新潟、静岡にある５店舗について、売り場面積の縮小や業態転換を含めた構造改革を行う方向で調整に入った。 地方の人口減や消費者の節約志向による業績不振が理由だ。すでに公表した２店の閉鎖と４店の事業見直しと合わせ、現在グループで営業する２６店のうち１１店舗をリストラし、経営の効率化を図る。 大西洋社長が読売新聞の取材に明らかにした。他の百貨店大手の事業戦略にも影響しそうだ。 三越伊勢丹ＨＤが新たに店舗のあり方を検討するのは、札幌市の丸井今井札幌本店と札幌三越、新潟市の新潟三越と新潟伊勢丹、静岡市の静岡伊勢丹。このうち札幌、新潟の４店は、同じ市内に店舗が併存し、客が分散するなど営業効率が悪くなっていた。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

自分の買った株は買った日から何故か下がる。 俺が買うのを待ってたかのようにその日から下げ始める。 割安水準だぜ～っと思って買ってもそこから更に下がる。 半値八掛け二割引とはよく言ったもので、その位本当に下げる。 そんな日に平然と買える大人になりたい。 そこがきっと大底だと信じて。 株価の下げを嫌う人が多いですが、安値で買えるならハッピーなのですよ。長期投資家としては。 ここが違った！　株で稼ぐ人、損する人 作者: 冨田晃右 出版社/メーカー: 集英社 発売日: 2015/05/01 メディア: 単行本（ソフトカバー） この商品を含むブログを見る

バラク・オバマ米大統領は8日放送の米ABCニュースのインタビューで、ドナルド・トランプ次期大統領にホワイトハウスを「家業のように」運営しようとしてはダメだと助言したと明らかにした。

マイナンバー提出 ボク宛に、こんなメールが届きました。 ボクは、アフィリエイトの一種である、Amazonアソシエイトを使っています。 Amazonからボクに報酬が支払われているわけです。 すると、当然のように税務署は支払者に対して、 「支払い調書には支払先のマイナンバーを載せてね。」 と言うのです。 それで、Amazonはボクのマイナンバーを要求して来たわけですね。 まあここまでは良しとしましょう。 問題はここからです。 マイナンバーと言うのは、あらゆる個人情報を紐付ける大前提となる、究極の個人情報です。 原則的には他人が知ってはいけない番号のはず。 それを要求してくるからには、かなりの必然性が必要です。 うかつに教えると、悪事に使われるリスクもあります。 教える相手の素性を完璧に知る必要があります。 上記のメールの発信者は、三聖トラスト会計事務所です。 ボクはよく知りませんが、ネットで調

「日本のグリーンティーには放射能が入っているんでしょ。グリーンティーで、毒を盛っているということだよね」 FというUberの運転手がそう言ったとき、すでに彼のおしゃべりにうんざりしていて、反論する気力もなかった。 年末、午前３時頃からラジオの特番で、トランプ・タワー前からリポートするため、現場に向かっていた時だ。 車に乗り込んだ時から、あまりうまくない英語で、トランプ次期大統領のことを話し始めた。 「来年はいい年になる。トランプが素晴らしい仕事をしてくれるだろう」 「オバマは、黒人なのに、黒人やイスラム教徒を見下すひどい大統領だった。ヒラリーも同族だ」 そして、冒頭のグリーンティー発言に至る。 もちろん、彼は、私が日本人だと知っていた。Uberの運転手は、様々な人種がいる。こちらも白人ではない。当然、乗った途端にお互いに「どこから来たの？」というので会話が始まる。 彼は、放射能で「汚染され

みなさん。こんにちは。久しぶりに記事を更新しているマエ☆コウです！ ブログ更新をサボりにサボりましたが、また再開していきます。 一旦、更新する習慣がなくなると戻すのが本当にたいへんでたいへんで。 ブログをサボるのはオススメしませんね。 さて、本題に。 今回紹介する本は2016年12月に読破した本で、一目惚れしたものです。 ご紹介しましょう。 『ハーレムの闘う本屋　ルイス・ミショーの生涯』 ハーレムの闘う本屋 作者: ヴォーンダ・ミショー・ネルソン,R・グレゴリー・クリスティ,原田勝 出版社/メーカー: あすなろ書房 発売日: 2015/02/25 メディア: 単行本 この商品を含むブログ (6件) を見る 「珍書とは『ハーレムの闘う本屋』のことを言っているんだ！」と感じさせる1冊になっています。 『ハーレムの闘う本屋』の概要 『ハーレムの闘う本屋』はルイス・ミショーの生涯を描いている 黒人

2018年に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長になる可能性のある有力候補らは、実際に就任した場合には金融政策をさらに引き締める考えを示した。 米コロンビア大学のグレン・ハバード経営大学院学長とスタンフォード大学のジョン・テーラー教授、同大学経営大学院講師を務めるケビン・ウォーシュ氏は８日閉幕した米国経済学会（ＡＥＡ）の年次総会で連邦準備制度について、金融政策では解決できない問題に経済が対処するの支援しようと、やり過ぎていると批判した。

2017年01月09日12:00 【韓国の反応】「韓国が孤立した原因は、そもそも4年間の朴槿恵政府の反日外交が最初から間違っていたせい」韓国メディア カテゴリ外交日米韓 oboega Comment(740) [「孤立無援」韓国外交]4年間の外交、国内政治と同じように…次期政府の足首をつかむ [「孤立無援」韓国外交]4年間の外交、国内政治と同じように…次期政府の足首をつかむ ・中国、サード報復の水位をさらに高める…日本、慰安婦合意の履行を圧迫 ・米トランプ政府「対中圧迫」ドライブ予想に負担加重 朝鮮半島情勢に最も大きな影響力を持つ米国・中国・日本から押し寄せてくる三角波を前に、韓国外交が行き場を失った。 高高度ミサイル防衛システム（サード）の配置の決定に対する中国の報復水位が高まっているなか、日本が釜山日本領事館前の少女像設置に反発し、2015年慰安婦合意履行を要求し、韓国を圧迫している。

独自動車大手ダイムラーが９日発表した、２０１６年の高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」の世界販売台数は前年比１１・３％増の２０８万３８８８台で、初めて２００万台を超えた。独ＢＭＷを上回り、高級車市場で０４年以来、１２年ぶりに首位に立った。 メルセデス・ベンツはおひざ元の欧州で前年比１２・４％増の８９万８２３４台と伸びたほか、中国でも同２６・６％増の４７万２８４４台と大幅増になった。「Ａクラス」や「Ｂクラス」など小型車が好調で、相次いで新型車を投入した「Ｅクラス」の売れ行きも伸びた。 発表によると、メルセデス・ベンツは１６年の年間販売台数で日本、ドイツ、米国などの高級車市場で首位になった。ダイムラーのツェッチェ会長は声明で「１６年はダイムラーの歴史上、メルセデス・ベンツにとって最も成功した１年になった」と述べた。 一方、高級車市場で１５年まで１１年連続で首位のＢＭＷも同日、１６年のＢＭＷブラ

2017.01.09 さて、昨年末、細かいことはよいから科学技術振興予算をもっと増やしてほしいという要望をいただきました。 研究者の皆様の中に、科学技術振興予算をもっと増やせるという幻想を抱いている方がいらっしゃったら、年明け早々にも現実を直視していただきたいと思います。 科学技術振興予算は今後、増えません。 だから現在の予算をいかに効率的に使うか、あるいは成果を生まない大型プロジェクトをつぶしてほかのことに振り替えるか、または成果を生まない研究者の予算をほかに振り替えるかしなければなりません。 なぜ科学技術振興予算がこれから増えないのか。 平成２８年度の当初予算を平成２年度の当初予算と比較してみます。 なぜ、平成２年度かといえば、平成２年度が赤字国債を出さずに当初予算を組めた最後の年だからです。 単位は兆円です。 H2 H28 伸び率 税収 58.0 57.6 99.3% その他 2.6