新潟県知事選で、共産・社民・自由の野党3党が推薦した米山隆一氏が初当選しました。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重だった泉田知事が出馬を取りやめたことで注目を集めていました。

東京電力が目指す柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応などが争点となった新潟県知事選挙は、16日午後８時で投票が締め切られ、一部の開票所で開票作業が始まっています。ＮＨＫが行った出口調査によりますと、共産党、自由党、社民党が推薦する医師の米山隆一氏が、自民党と公明党が推薦する前の長岡市長の森民夫氏らをリードし、やや優勢です。 新潟県知事選挙について、ＮＨＫは、有権者の投票行動や政治意識を探るため、投票日の１６日、新潟県内の３２か所の投票所で投票を済ませた有権者４０５９人を対象に出口調査を行い、およそ７２％にあたる２９２５人から回答を得ました。一方、１５日までに有権者の１３％余りが期日前投票を済ませていますが、これらの有権者は調査の対象になっていません。 出口調査によりますと、共産党、自由党、社民党が推薦する米山氏と、自民党と公明党が推薦する森氏の争いになっていますが、米山氏がやや優勢です。

群馬、栃木両県の中小企業で、航空宇宙分野への新規参入の取り組みが活発化している。群馬県は戦前に有数の航空機メーカーだった中島飛行機を育み、栃木県はその流れをくむ富士重工業の主力拠点を擁する。中小企業の参入には関連認証の取得、展示・商談会での顧客ニーズ把握が不可欠で参入ハードルは低くないが、海外部品メーカーと取引する企業もあり、分野も装置、エンジン関連へと広がっている。 町田ギヤー製作所（群馬県高崎市）は、大手部品メーカーなど複数企業から受注を獲得。2015年に航空宇宙の品質管理規格「JISQ9100」の認証を取得。しかし「実績がないから受注できない」（町田和紀社長）状況が続いた。転機は15年秋に東京で開かれた航空宇宙関連イベントへの単独出展。ブースに立ち寄る人と話す中、やるべきことが明確化した。 航空宇宙大手部品メーカーとの取引が堅調な山岸製作所（同）。参入にあたり「顧客のニーズを把握

われわれの暮らしにおいて、いつでも必要なときにATMから預金を引き出せたり、インターネットバンキングを利用してスマートフォンで24時間取引を行えたりすることは、今や当たり前となった。 この「いつでも・どこでも」使える銀行を支えているのが、コアバンキングシステムと呼ばれる独自の基幹システムである。経済活動のベースであるこのコアバンキングシステムに、いま大きな変革の波が押し寄せようとしている。 そもそもコアバンキングシステムとは？ コアバンキングシステム（Core Banking System）とは、銀行のもっともベースとなる取引業務をサポートするために使用されるシステムのことで、運営に欠かせない情報基盤となる。 実際に同システムで処理される業務はさまざまだ。例えば、「ローン契約に関する業務」「新規口座の開設」「現金預金や引き出し」「給与の支払い計算や小切手の処理」「利息の計算」など、われわれ

こんにちは！ ZaccaMocca、WEBその他諸々担当の okayu でございます。 さて、本日はさっそく本題へ 協力者の定義 さて、起業を考える際に１つ重要になってくるのが協力者の存在でございます。 様々な形で関わってくれる人をどのような位置づけにするかによって頼り方が変わってまいります。 金銭的協力者 人員的協力者 経営的協力者 大きくはこの３つに分かれるところかと思います。 金銭的協力者 これは読んで字の如くでございますね。 親族・友人・恋人や金融機関、公的機関を含めるすべての範囲のことを指します。 開業において頼る先としては親族に絞るのがベストでしょう。 友人・恋人はあくまでも他人でございます。 みなさまが逆の立場であって開業というリスクの塊に明確な返す当てや計画を示すことが出来るのであれば一考の余地もありますが、それが出来るのであれば親族から容易に借りることが出来るのではないで

まぁ単なる弁護士に過ぎない私が、日本維新の会が提出した法案の内容を批判していたら、日本維新の会で政務調査会副会長を務める足立議員から突然「悪徳弁護士」「最低の弁護士」と非難されてしまうな世の中なんですね。誰かが、ツイッターは何とか発見器だと言ったけど、本当にそうなんですね。

ＮＴＴファシリティーズは２０１７年度に、企業が節電した電力量に対して電力会社が対価を支払う「ネガワット取引市場」に取引事業者として参加する。同市場は１７年春の創設予定で、正式な加入表明は同社が初めて。同社は電力会社と需要家の仲介事業者となり、節電分の電力を電力会社に、節電機器類を顧客に販売する。顧客は節電分の還元で機器導入コストを低減でき、同社は機器類を拡販できる。 ＮＴＴファシリティーズは市場参加にあたり、節電余地の大きい中小企業を中心に発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や空調を活用したＩｏＴ（モノのインターネット）サービスを投入。ビルエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）を介して機器類を遠隔制御し、節電の実績に応じて電気料金が割安になる料金プランを導入する。節電分はまとめて電力会社に販売する。サービスの詳細は今後詰める。 これに先立ち、ＬＥＤ照明と電気をパッケージにしたサービスに加え、年内にも空

フランス・パリで行われたCETAとTAFTA（EUと米の自由貿易協定）に反対する抗議デモ（2016年10月15日撮影）。(c)AFP/FRANCOIS GUILLOT 【10月16日 AFP】欧州連合（EU）とカナダが締結を目指す包括的経済貿易協定（CETA）をめぐり、フランス、スペイン、ポーランドで15日、協定の調印に反対する大規模な抗議デモが行われた。 今月27日に開催されるEU・カナダサミットでCETAの調印にこぎつけるには、18日のEU貿易相会合でEU加盟28か国すべての支持を得る必要がある。 しかしCETAの調印はベルギー南部ワロン（Wallonia）地域の議会が14日、CETAの批准に反対する動議を可決したことで問題にぶつかった。 使用言語ごとにいくつかの地域に分かれているベルギーの複雑な政治制度の下で連邦政府が正式に承認するには、まず地域議会など7つの議会が、協定に署名する権

「情報・アイディアの交差点を作りたい」と、川邊副社長は今回のオフィス設計の狙いを語る。デスクの配置を考えるにあたって、日本企業から米国のシリコンバレー企業まで、さまざまな先進的取り組みを参考にしたという。昨年来、社内で行ってきた実証実験・調査では、「ジグザグ配置のフリーアドレス」にすることによって、社員間のコミュニケーション量が従来の2倍に増加することがわかり、この形式が採用されるに至った。 ほかにも執務エリア内には、芝生をイメージしたじゅうたん敷きのエリア、周りをある程度囲った個人作業用のブースなど、リラックスしたい、集中して作業したいといったニーズにも対応を図っている。 この10年間だけを見ても、検索・情報入手の主たる方法はPCからスマホに移り変わり、IoT（モノのインターネット化）などの新たなトレンドが定着するなど、ネット企業を取り巻く環境は激変している。にもかかわらず、「われわれの

So as I pray, unlimited Shrine works.

共産党大阪府議団の朽原亮（くちはら・まこと）幹事長が、政務活動費として支出した領収書に自ら金額などを記入していた問題について、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事は１６日、「見事なブーメランが突き刺さったと思う」と述べた。富山県議補選の応援演説で訪れた富山市内で記者団に語った。 ■政活費不正が続出の富山で 政治資金の領収書をめぐっては、共産党の小池晃書記局長が、稲田朋美防衛相の政治資金収支報告書に同じ筆跡で金額などが書かれた領収書が添付されていたとして追及。「金額を勝手に書いていたら領収書にならない」と批判していた。 こうした経緯を踏まえ、松井氏は「（共産が追及していたことを）そのまま大阪の議員がやっていたということだ」と強調した。 また、朽原府議の問題が発覚したのは「領収書をインターネットで公開しているからだ」と指摘。全国会議員に月１００万円支給されている文書通信交通滞在費（文通費）につ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

電通の過労死事件を受けて、長時間労働についての議論がいま盛んになってきている。そんな流れの中、こちらの記事を読んだ。 www.outward-matrix.com 「長時間労働の是非」について議論をしていると、このように「残業をしたくてしている人の自由まで奪うのはおかしい」という意見がほぼ必ずと言ってよいほど出てくる。理屈としては理解できない部分もないわけではないのだけど、残念ながらこの意見には賛成できない。 この手の意見を要約するなら「長時間働きたい人には長時間働く自由を与えて、残業したくない人は残業しない自由を与える。自分の意志で自由に働き方を選べるようにすべきだ」といった感じになるかと思う。なるほど、たしかに自分の意志が最大限尊重されるという点ではかなり良さそうだ。しかし、本当にそんなことは可能なのだろうか？ まず第一に、「自分の意志」を外から推し量ることの難しさを考慮する必要がある

こんにちは。ペリカン（@Pelican0825）です。サラリーマン大家からスタートして2016年に会社員を卒業しました。 成功者の人たちがやっていることは、ものすごくシンプルです。 今日は、お金持ちになるまでの【5つのステップ】について書いてみたいと思います。 1.収入を増やすより、まずは支出を減らす 投資や事業で成功するためにはお金が必要ですから、貯蓄しなければいけません。しかし、貯蓄ができない人は、なぜなのでしょうか？おそらく、ここで挫折している人が半分以上はいるでしょう。 30代の平均年収がだいたい430万くらい、40代でも500万弱です。これは平均ですから、中央値（ボリュームゾーン）はもっと低くなります。 （参考）30代のリアルな平均貯金額ってどれくらい？独身・夫婦とも調べてみた。 大企業でどんどん出世階段をのぼっている人か、医者や士業の人でない限り、普通のサラリーマン年収では、貯

朝日新聞は、相次いだ不祥事などによる部数減に苦しんでいるという。 「会社が待遇カットを迫ってくることは覚悟していましたが、ここまで経営状態が悪いと知らされると、さすがに言葉を失いました。これはもう“脅し”ですよ」 40代の現役社員は、管理職から「ある文書」を示されたときの衝撃をこう振り返る。 「ある文書」とは今夏、朝日新聞の各部署や支局で管理職から社員に配布された〈経営説明会の要点（全社員に知っていただきたいこと）〉と題された1枚のペーパーである。 欄外には〈職場会議（部会・室会・センター会など）説明用資料〉と書かれており、〈社外秘〉の文字も刻まれている。文書は冒頭から朝日新聞の今期の「売上高の急落」を強調して始まる。 〈4～6月期は前年同期比▼36億円（月平均▼12億円）の落ち込み〉 そう書いた上で、この数字が意味するところをわざわざ下線付きで次のように書き添えている。 〈※社員1人あた

CMとかPRに心動かされたり、元気付けられたりする人が数千人数万人規模でいるのに、ほんとに一部の数十人からクレームつけられて、すぐに打ち切り、差し替えとか最近多すぎる。 買う人のことを必死で考えてお金をかけて制作したCMやPRをその数十人のために、やめる価値はどこにもない。

地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」が2016年11月4日に発効する。環境を守るという大義名分とは裏腹に、各国の経済的利害に直結するだけに、15年12月の採択から1年足らずのスピード発効は、批准を急いだ米中、後れを取るまいと必死になった欧州連合（EU）などの事情が絡み合った結果だ。世界第5位の排出国である日本はようやく10月11日に批准案を閣議決定し、国会に提出したが、世界の流れを完全に読み誤って後手に回り、発効後の国際的なルールづくりで出遅れることになりそうだ。 パリ協定は国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で採択され、締約国が2020年以降の温室効果ガスの自主的な削減目標を示し、世界全体で産業革命前と比べた気温の上昇を2度未満に抑えることが目標。法的拘束力があり、今世紀後半には温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す。 米中の思惑一致 協定の発効には批准55か国、

皆さんは早く帰って、子どもたちとケーキを囲めていたのではないでしょうか。 しかし、彼女は100時間以上の残業をさせられ、上司からは「なに目を充血させてるの。女子力ないね」と言われ、「2時間しか寝れない」というツイートをし、そして24年間の生涯を、自らの手で閉じました。 「離婚して一人親になったお母さんを、楽にしてあげたい」と猛勉強して東京大学に入った、頑張り屋さんの若者の未来は、永久に失われたのでした。 正直、僕はこの事件を聞いて、ひどく嫌な気分になりました。もっというと、電通の経営陣は若者の命を奪っておいて、なんで辞めないの？と憤りに満ちた思いを感じました。少なくとも、違法な長時間労働については、法的な制裁を受けるべきです。 日本中にある電通 しかし、気づいたのです。これは電通だけに憤り、電通だけが罰せられても、本当の問題は解決しない、と。 なぜなら、日本には無数にあるからです。この電通

支店やＡＴＭが近くにあるのが地銀のメリットだが、キャッシュレスが進むなか銀行のビジネスは厳しくなる… マイナス金利が騒がれ、銀行の存在意義が問われている。 ネットバンキングが使える今、特に地方銀行のメリットが問われるが、それについて『週刊プレイボーイ』の対談コラム「帰ってきた！　なんかヘンだよね」で、“ホリエモン”こと堀江貴文氏と元「２ちゃんねる」管理人のひろゆき氏が銀行の未来について議論した！ ＊　＊　＊ ひろ　僕、ＡＴＭで手数料を払ってお金を引き出す人って、アホだと思うんですよ。だって、１千万円を１年間預けて、やっともらえる１００円程度の利子を１回の引き出し手数料でなくしちゃうわけですから。 ホリ　だよね。今はマイナス金利が騒がれているけど、超低金利と手数料のせいで、個人の預金は実質的にマイナス金利になってるのが現実だよ。 ひろ　日本の人って、なんでそんなに銀行にお金を預けたがるんすか

結果を出せる人は損得で行動する。 もしあなたがデキる人になりたいのであれば、自分の仕事に対しては正義を持ち込まないというのを意識するといいでしょう。 いつも一定以上の成果を出すデキる人は、善悪ではなく損得で動きます。 大勢の人はデキる人に対して優しいという見方をしていますが、現実にはそうではなかったりするもの。 コンスタントに結果を出せる裏には結果に対する誠実さがあります。結果が大切という認識があるからこそ損得で動きますし、結果をコンスタントに出せるのです。 デキる人、優秀な人が優しい人であるという思い込みがあるのなら、少々疑ってかかるべきでしょう。デキる人は結果を出すために人を動かしますし、人を動かしたいからこそ優しい人を演じます。 そして優しい人を演じるときもあれば、孤独に打ち込むことも。デキる人は結果を出すために合理主義で動き、そこに正義だとか善悪だとかはありません。 目次 結果を出

■不登校の理由　本人への調査はナシ？！学校における、いじめ、暴力行為、不登校、自殺などの現況が集約される「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」が、今年で50回目を迎える。 「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」のページ1966（昭和41）年度の「不登校」（当時は「学校ぎらい」）に関する調査に始まり、今日ではさまざまな項目が追加されている。毎年、秋頃に結果が発表されており、2015（平成27）年度の結果もそろそろ発表されるのではないかと考えられる。 さて、この長らく調査されてきた「不登校」について、気がかりなことがある。不登校の調査結果を見てみると、小中別、国公私立別、学年別の不登校児童生徒数といった基本的な数値にくわえて、各児童生徒が不登校になった理由や不登校を続けている理由など、実情により踏み込んだ分析がある。 ところが、不登校経験者たちに話を聞くと、「調

2016年10月15日 18時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「ランクル」という愛称で親しまれているトヨタのランドクルーザー 壊れにくい理由から、日本だけでなく世界中で愛用されているという 修理やメンテナンス網が確保されていることも愛されている理由とのこと タフさだけでなく世界的な部品供給網の充実が理由 「ランクル」という愛称で親しまれているトヨタ・ランドクルーザー。日本のみならず世界中で愛用されているという話は好きであれば耳にしたことがあるだろう。 そうして非常にタフなエリアでも使われている理由のひとつは、とにかく壊れないことといわれている。それは開発姿勢からして納得できる。 現在、日本向けのランドクルーザープラドに搭載されるクリーンディーゼル「1GD-FTV」エンジンは最大熱効率44％とトップレベルであり、また日本の規制をクリアするほどクリーンなだ。 しかしその開

IT企業を中心にコールセンター業務や、ウェブの管理・運用などを東京でなくてもできる業務を地方都市に移管していく流れが起こっています。それはコスト削減を目的として行われるわけですが、その対象となる一つが人件費です。 厚生労働省が発表している2015年のデータをみると、最も年収が高いのは東京都で平均623万円。最も年収が低い沖縄県は平均355万円となっており、280万円ほどの開きがあります。 サテライトオフィスは人件費を減らせない IT企業はウェブでのコミュニケーションに慣れているため、東京の高い人件費を払ってやる必要のない仕事を、沖縄などの人件費の安い地域に移行させ人件費を削減するわけです。 しかし実際に地方にサテライトオフィスを出して地方の人を雇用して運用してみると、人件費は想定していたほど削減が出来ないケースが多々起こっています。 IT企業の進出先として有名なのは沖縄県で、日本で最も人件

【パリ＝島崎桂】ポルトガル政府は１４日、所得税の引き下げや年金額の引き上げ、貧困層支援などを盛り込んだ２０１７年度予算案を発表しました。極度の財政難が続く中、国民の購買力回復を軸に、前政権が課してきた緊縮政策の見直しを進めています。 同国では昨年末の総選挙で、緊縮派の社会民主党（保守系）が大きく後退。第２党の社会党が、「反緊縮」で一致するポルトガル共産党、左翼ブロック、緑の党の閣外協力を得て政権を樹立しました。 予算案は、緊縮下で導入された特別所得税（税率２・５～５％）の廃止を決定。年金額が月８３８ユーロ（約９万６０００円）以下の受給者について、物価上昇率に応じた加算を決めました。 このほか、第１～４学年（小学校１～４年に相当）の教科書無償化や、貧困家庭の水道料金引き下げを導入。数年間にわたり凍結されていた公務員給与については、食事手当の加算で実質的な増額を図りました。 一方、こうした措置

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと キャリアビルダーが、フルタイムで働く約3200人を対象に調査を実施した ミレニアル世代の3割以上が「副業経験あり」と回答した 職種はコンサルタントやフリーライターなど多岐にわたっているという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

蓮舫が「国籍選択の宣言」をしていなかった事が確定ｗｗｗ台湾の国籍喪失許可証の不受理を受けて、国籍選択の宣言をした模様ｗｗｗこれまでの説明が全て嘘であった事も国籍法違反も公職選挙法違反も確定ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!! pic.twitter.com/qDun9RNZkD — 500円 (@_500yen) 2016年10月15日 蓮舫代表が昨夜のぶら下がりで、「台湾国籍の喪失届けは区役所に不受理」と認めた。これは法相の「日本政府は台湾の国籍離脱届けを受け取らない」という答弁を受けたものだが、彼女の「戸籍法106条にのっとって台湾国籍の離脱手続きをしている」という13日の記者会見の説明が、2日で崩れた。 その代わり「戸籍法104条で国籍選択宣言」したというが、民進党関係者によるとその日付は今年10月7日。つまり1985年に国籍を取得してから31年9ヶ月間、日本国籍を選択しない「二重国籍」のまま

オリンピックも終わり、今パリの話題は新学期。新学期というより新学年だ。学校に掲示が張られた学用品を買うことになる。カルターブルというカバンは40ユーロくらいなので、日本のランドセルと比較すれば安いものだ。費用は全部で200ユーロ前後だろう。つつましい。10万円のランドセルを用意する日本のジジババの話はそのうちフィガロあたりが書いて笑いものにするだろう。フランスのテレビ・新聞は新学期ネタで持ち切りだが、毎年繰り返す暇ネタでもある。 本当のネタは、観光産業の苦難と来年の大統領選のことだろう。この二つは関係ないように見える。しかし。パリの多発テロとニースの暴走トラックで世界中に赤信号を送ってしまった。パリの日本人ガイドも困り切っていると聞いた。夏は日本人観光客相手のビジネスは書き入れ時だ。例年8月末は、遅出の観光客とバカンスから戻ったパリジャンが口直しに美味しいものをもとめて街に繰り出すシーズン

１０月１４日、第一生命経済研究所・主席エコノミストの西濱徹氏は、フィリピン政権の対米強硬・対中融和路線は外交的な深謀遠慮ではなく、直接投資の可能性などに照らした経済的打算の結果かもしれないと指摘。提供写真（２０１６年　ロイター） ［東京　１４日］ - 今年５月のフィリピン大統領選挙で勝利したロドリゴ・ドゥテルテ氏は、当初は「泡沫候補」とみられていた。地方政府の首長としての経歴は長いものの、下院議員としての経験は１期（３年）にとどまり、外交など国家行政に関する手腕は未知数だったためだ。要するに、大統領としての資質に疑問符がついていたのである。 ところが、結果的に同氏は当初の下馬評を覆して勝利し、６月に大統領に就任した。ポピュリズム（大衆迎合）的な過激な言動が支持されただけではあるまい。結局、フィリピン国民は、ダバオ市長として、超法規的措置を駆使する強権的な政治手法で治安を改善させ、それを弾み

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

過労死防止法が2013年に施行され、今年で3年目となる。過労死防止法に基づき、過労死の実態などをまとめた初めての白書「過労死等防止対策白書」が10月7日、閣議決定された。同法では、過労死をめぐる状況と対策について、国会への年次報告を義務付けている。 白書によれば、2015年度中に脳・心臓麻痺で死亡し、労災保険が支給決定された人は96人、精神疾患による自殺者で支給決定された人は93人だった。この数年は、過労死や過労自殺の労災で支給決定された人は、年間計200件前後で推移していた。また「過労死ライン」とされる「月80時間超」の残業をした労働者がいる企業割合が、2015年度に2割を超える実態が明らかになった。 また、過労死リスクを高めるとみられる睡眠不足については、睡眠時間が「足りていない」（14.3％）、「どちらかと言えば足りていない」（31.3%）と、4割を超える人が問題を抱えていた。睡眠不

過労で自殺した電通社員について、批判した大学教授のコメントが炎上した。問題は何か。コラムニストのオ 過労で自殺した電通社員について、批判した大学教授のコメントが炎上した。問題は何か。コラムニストのオバタカズユキ氏が語る。 ＊　＊　＊ マスコミ界のガリバーとも称される大手広告代理店に勤めていた24歳の社員が、慢性的な長時間労働でうつ病に罹患し、自殺した。 亡くなった社員は大学卒業とともに、厳しい入社試験を突破し、念願の広告代理店へ。ところが、秋ごろから徹夜勤務が増え、帰宅してもその2時間後に出勤する日がたびたびあるという状態に。親御さんが心配して有給休暇を取るように勧めたが、「上司に言いにくい」などと拒み、結果、翌年の夏に自ら命を絶ってしまった。 さて、以上の話、このたび労災認定され、大きな話題となっている電通の新入社員だった女性（享年24）の過労死事件のことではないのである。1991年にお

「週刊エコノミスト」の元記者で、労働ジャーナリストの小林美希さん＝東京都千代田区で2015年7月7日、徳野仁子撮影 正社員と同じ仕事をしながら安い賃金、不安定な条件で働く非正規の労働者たちがバブル崩壊後、急激に増えていった。非正規が増え、疲弊しているのはなぜか。同じ「就職超氷河期」世代として彼らの置かれた厳しい実態や拡大していく格差に早くに気付き、２００４年から「週刊エコノミスト」の特集記事でその危うさを警告し続けた労働経済ジャーナリスト、小林美希さんに話を聞いた。【聞き手・尾村洋介、荒木功／デジタル報道センター】 −−非正規で働く社員が増えている現状を書こうと思ったきっかけは何でしたか。

「シャリカレー」や「シャリコーラ」など斬新なメニューを相次いで投入してきた回転すし2位の「くら寿司」が、今度は大胆な仕掛けに打って出た。 運営元のくらコーポレーションは10月13日、産地直送の珍しい魚をすしネタにする「天然魚プロジェクト」を本格的に展開すると発表した。シイラやサゴシ、ボラなど漁獲量が少なく、形が変わっているので調理しにくいなど通常は扱いにくい、多種多様な魚をすしネタにする、一風変わった試みだ。 総工費は約27億円！ 1皿100円（税抜き）で、全国展開をにらみつつ当面は西日本の約200店舗を中心に展開する。「リスクはあるが、結果はやってみないとわからない」と、同社の田中邦彦社長は語る。 プロジェクト本格化に合わせ、総額27億円を投じ、大阪府貝塚市の4500坪の敷地に同社最大規模の新工場を建設、13日から稼働をさせた。1日最大10トンの天然魚を加工し、西日本の店舗へ供給する。

煽り耐性が低いスパイダープラスの伊藤謙自社長、「働けど我が株価上がらず」と自分に酔っていたら「赤字で割高」という冷水にまた逆切れしてしまいようやくSNSから消えることを決断

電通の新卒１年目の女子社員の高橋まつりさんが身を投げたのは、去年のクリスマス。 皆さんは早く帰って、子どもたちとケーキを囲めていたのではないでしょうか。 しかし、彼女は１００時間以上の残業をさせられ、上司からは「なに目を充血させてるの。女子力ないね」と言われ、「２時間しか寝れない」というツイートをし、そして'''２４年間の生涯を、自らの手で閉じました。 ''' 「離婚して一人親になったお母さんを、楽にしてあげたい」と猛勉強して東京大学に入った、頑張り屋さんの若者の未来は、永久に失われたのでした。 正直、僕はこの事件を聞いて、ひどく嫌な気分になりました。もっというと、電通の経営陣は若者の命を奪っておいて、なんで辞めないの？と憤りに満ちた思いを感じました。少なくとも、違法な長時間労働については、法的な制裁を受けるべきです。 【日本中にある電通】しかし、気づいたのです。これは電通だけに憤り、電通

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

民主主義指数（みんしゅしゅぎしすう、英：Democracy Index）は、週刊誌エコノミストを刊行するイギリスの民間企業、エコノミスト・グループ傘下の調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)研究所によって発表されている指数である。 世界167の国・地域（うち166は主権国家、164は国連加盟国）を対象に、各国の政治の民主主義の状態を評価している。 この指数は、60の指標を選挙過程と多元性、政府機能、政治参加、政治文化、人権擁護の5つの部門に分類し、それに基づいたスコアの平均から計算している。 指数と順位に加え、各国を4つの政権状態（完全民主主義、欠陥民主主義、混合政治体制、独裁政治体制）に分類している。 最初の民主主義指数の報告書は2006年に発行され、2010年までは2年ごと、2010年以降は毎年発行されている。 類似した評価基準を用いる別の報告書は、自由度の指数を

かつて自民党に所属していた２人の無所属の衆議院議員について、自民党の二階幹事長が「国会での法案の採決で協力している」などとして、復党させたい考えなのに対し、地元の県連には反対意見も根強くあり、調整が続けられる見通しです。 この２人について、自民党の二階幹事長は「国会での法案の採決や、さきの参議院選挙でも党に協力している」などとして、できるだけ早く復党を認めたい考えで、１４日も、「党のために協力してくれる人には、いくらでも力を貸す」と述べました。 これに対して、地元の山梨県連と埼玉県連には、２人に小選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した現職議員が所属していることなどから、反対意見も根強くあります。 このため、二階氏も「しゃにむに押しまくればいいというものではないが、自民党の発展のために何が必要かという観点で判断していきたい」と述べていて、調整が続けられる見通しです。

バングラデシュのダッカに到着し、同国のアブドル・ハミド大統領（右）と握手をする中国の習近平国家主席（2016年10月14日撮影）。(c)AFP 【10月15日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席のバングラデシュ訪問に合わせ、両国の経済団体は136億ドル（約1兆4000億円）規模の貿易投資協定に調印した。関係者が15日に明らかにした。 地域大国インドと非常に友好な関係を築いているバングラデシュに対し、中国は関係強化を図っており、前日14日には中国がバングラデシュに200億ドル（約2兆円）の融資を行うことで両政府が合意している。 こうした中、バングラデシュ商工会議所連合会（FBCCI）と中国国際貿易促進委員会（CCPIT）は2日間の日程で企業幹部らを集めた会合を催し、貿易投資協定を結んだ。 FBCCIのアブドゥル・マツルブ・アフマド（Abdul Matlub Ahmad）会長

建設現場や工場などで働く外国人技能実習生が増え続ける中、１人のフィリピン人男性の死が長時間労働による過労死と認定された。厚生労働省によると、統計を始めた２０１１年度以降、昨年度まで認定はなく異例のことだ。技能実習生の労働災害は年々増加。国会では待遇を改善するための法案が審議されている。 ジョーイ・トクナンさんは、ルソン島北部の山岳地帯で生活する少数民族の出身。妻レミーさん（２８）と、娘グワイネットちゃん（５）ら家族を養うために１１年に来日した。岐阜県の鋳造会社で、鉄を切断したり、金属を流し込む型に薬品を塗ったりする作業を担当していた。１４年４月、従業員寮で心疾患のため、２７歳で亡くなった。帰国まで残り３カ月のことだった。 最低賃金はもらっていたが、稼いだほとんどを毎月、フィリピンに送金。離れて暮らす娘とテレビ電話で話すことを楽しみにしていた。「リサイクルショップに娘のお土産を買いにいくんだ

安いよね

韓国政治研究の第一人者である木村幹さんのツイートに曰く、 https://twitter.com/kankimura/status/786780989993340929 非常勤先にて。学部長様「木村君、いい話がある」自分「何でしょう」学部長「うちの大学では非常勤を10年すると特典がある」自分「ひょっとして、じょ、常勤に」学部長「いや、70歳まで非常勤をする権利が与えられる」自分「（乾いた声で)や、やったー…」学部長「ということで頑張ってくれ給え」 https://twitter.com/kankimura/status/786781495717265408 永世非常勤の権利を得ました(-_-)。 いや、それ法律の規定通りですから。別段、特典でも何でもありません。 労働契約法（平成十九年十二月五日法律第百二十八号） （有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換） 第十八条 　同一の使用者

半世紀ぶりの大改正で、「洗濯機」「シャツ」など見慣れた絵柄がなくなり、デザインも現行の２２種類から４１種類に増える。ただ、変更に関する認知度は低く、国が周知に力を入れている。 現行の表示は、１９６８年に日本工業規格（ＪＩＳ）で定めた日本独自のもの。衣類の輸出入の際に表示の差し替えが必要となるなどの問題から、経済産業省が２０１４年、欧州などで普及している国際標準化機構（ＩＳＯ）の規格に沿う形で、変更を決めた。導入は今年１２月１日から。１１月末までに現行表示を付けて店頭で並んでいた衣類は当面そのまま販売されるが、順次切り替えられていく。

ちょっと小さめの神社にあるおみくじ。 自分で勝手にお金を入れて、勝手になかから取り出す仕組みのものがある。値段は50円だったり100円だったり。 これ、理論上はお金を支払わずおみくじだけもっていって運勢を占うことが可能だ。 だけど多分、そんなことやる人は誰も居ないのではないだろうか。 何となく、無料で得たおみくじの効力というか結果は、無効のような気がする。大吉でも凶でも、適切な手順を経ていないから。 おみくじって神託なんだけれど、それの切っ掛けがお金。 神託が資本で賄われる（と少なくとも私は感じている）点、世界はいまだ資本主義にどっぷりつかっている最中なのだと思う。