いま、企業のネットワークエンジニアは大忙しだ。 社内ネットワークに接続される機器は年々多様化しており、さらにはIoTという大波も迫りつつある。社員はと言うと、世界のどこにいても社内にいるのと同じように業務アプリにアクセスできる環境を要求してくる。いつの間にかマルチクラウド利用も許容され、その変化にも速やかに対応できるITインフラ作りが必須となった。これらすべてがネットワークによって支えられており、だからこそ担当者の負担と責任は大きい。 それどころか、これまでのように手作業でネットワーク機器の設定をしていては、拡大する要求への対応が間に合わないのが実態だろう。理想的には、ネットワークエンジニア自身がAPIを使いこなし、煩雑なネットワーク機器の設定や運用をコーディングで自動化することで運用付加を減らせればよい。実際、シスコシステムズも、開発者コミュニティのDevNetを通じて“ネットワークプロ

sponsored Core i7-14700Fでメモリーは32GB、FRONTIERの「FRGHLB760/WSA」をチェック 性能・冷却・デザイン・価格の平均点がかなり高いRTX 4070 SUPERゲーミングPC、25万円台から！ sponsored 快適な着け心地なのにノイズキャンセリング性能は大幅にアップした！ 没入感の高さが印象的！ 強力ANC搭載のファーウェイ製イヤホン「HUAWEI FreeBuds 6i」レビュー sponsored ビジネスPC／スマートフォン／サーバーをまとめて保護する「ESET スモール ビジネス セキュリティ」 数名規模の小さな会社に最適！ 丸ごとセキュリティ対策できるソフト sponsored 16型「Alienware m16 R2」をチェック、仕事にも便利な機能も多く搭載 ガチゲーマーにこそ性能も技術も詰まったゲーミングノートPCを持ってほし

「学生で2億円の取引利益をあげた方がいます。さすがに怖くなって家族会議をしたそうで、お姉さんがわたしに連絡をしてくれました」 仮想通貨の税制に詳しい大見税理士事務所の大見光男税理士はそう話す。 「バイトをして貯めた10万円で2年前に仮想通貨を買ったそうです。当時はまだ価値があるのかどうかもわからなかった仮想通貨に10万円を投資するリスクは大きかったと思いますが、それにしても驚きましたね」 大見税理士への相談は8割が20～30代の会社員。昨年の暴騰で取引利益がふくらみ連絡してきたケースがほとんどだという。ビットコインをはじめとする仮想通貨は2009年頃から取引されているが、投機として注目されたのはここ数年だ。 「たとえばコインチェック騒動で話題の仮想通貨XEM（NEM）は、昨年1月時点で1XEMあたり0.4円でした。現在の時価は57円なので前年の14250％（取材時）です。数年前から仮想通貨

アクセスランキング トピックス 「ファミペイ」Amazonギフトカードへのチャージでも14％還元　この勢いに乗り遅れるな！ ゲーム・ホビー 【親日の国】台湾の空港でやっておくべき3つのこと AI “革命”起こした画像生成AIに暗雲　「Stable Diffusion 3 Medium」の厳しい船出 地方活性 650円からの定食にキーマカレーかけ放題＆ご飯大盛り無料！ 平日限定 トピックス 体に付けて撮影できる小型ボディーカメラ「WE-CAM」がエアリアから発売！ 7980円 トピックス カスペルスキー製ソフト、米国で販売禁止に Apple iPad Proに肉薄する13インチ「iPad Air」、バッテリー持続時間は仕様の2倍!? トピックス 最大2万2000円キャッシュバック「Amazonプライムデー」開始前に作りたい最強おすすめカード デジタル 意外と良いかも！ ビデオ内蔵8000Gシ

今回のことば 「ひとことでいえば、市場環境や顧客動向の変化に対応したマネジメントの実行力不足に尽きる。来年1月に新たな中期経営計画を発表する。重視するのは5％の営業利益」（NECの新野 隆社長兼CEO） 注力事業の実行力、既存事業の目標未達、新規事業の遅れ 2018年度を最終年度とする中期経営計画に取り組んでいるNECにとって、2016年度（2016年4月～2017年3月）は、その初年度であった。 NECが発表した2016年度の通期連結業績は、売上高が前年比5.7％減の2兆6650億円、営業利益は54.2％減の418億円、税引前利益は21.4％減の680億円。当期純利益は57.7％減の352億円と、減収減益の結果となった。 NECの新野 隆社長兼CEOは「中期経営計画の初年度としては、残念な結果になった」とコメント。「NECが置かれた状況が大きく変わってきた。ひとことでいえば、市場環境や顧

ついに、エヴァンゲリオンに乗れる日がやってきた。 バンダイナムコエンターテインメントは、2017年夏から期間限定で新宿・歌舞伎町にVRなどの最先端技術を活用したエンターテインメント施設「VR ZONE SINJUKU」をオープンする。VR ZONE SINJUKUでは、2016年4月に期間限定でオープンしたVR エンターテインメント研究施設「VR ZONE Project i Canで蓄えた技術やコンテンツ開発力をいかし、VRゲームにとどまらない“最先端VRアクティビティー”を提供するという。

今回のことば 「リコーの存在そのものを疑問視する声すら聞かれた。社長就任前から経営の一角を担っていたものとして、自己否定から取り組む覚悟だ」（リコー・山下 良則代表取締役社長執行役員兼CEO） 2017年4月1日付けで、リコーの代表取締役社長執行役員兼CEOに就任した山下 良則氏は、就任12日目に、2019年度を最終年度とする第19次中期経営計画を発表した。 掲げた数値目標では、最終年度となる2019年度までに構造改革効果として累計1000億円以上、2019年度の営業利益で1000億円以上、3年間のフリーキャッシュフロー（ファイナンス事業を除く）では1000億円以上を目指すとした。 数値目標が重視されがちな中期経営計画の内容だが、山下新社長が打ち出した中期経営計画では、リコーの文化を再構築するという強い意思に裏付けられた「RICOH再起動」への取り組みが本題だ。 自己否定から取り組む中期経

アドビシステムズは4月5日、米国の1500人の会社員を対象に実施した調査「Performance Reviews Get a Failing Grade（パフォーマンスレビューに不合格判定）」の結果をブログ内で公表した。 人事評価の多くは時代遅れで、多くの時間を費やさなくてはならないストレスフルなものと認識され、調査によると、従来型の人事評価が従業員やマネージャーからいかに非生産的で無意味だと思われているかを明らかにしているという。 調査対象となった従業員の88%は、ランク付けや数値の評価をともなう文書によるレビューなど、体系的な従来型の人事評価を定期的に受けなければならないと答えている。 しかし、こうしたレビューが同僚間の競争を激化させ、人間関係上のストレスを増やしており、感情的なやりとりや退職にも繋がるとも回答している。 主な調査結果は以下のようになっている。 従業員とマネージャーの多

クラウド型モデルも登場し、拡大を見せる電子カルテ領域。いま、医療はどこまでIT化が進んでいるのか。ASCIIによる最新情報を毎週連載でお届けします。 患者と医療者が、病状などの理解を共有化することができる「カルテ開示」。 医療機関には、請求があった場合カルテを開示しなければならない義務がある。しかし、患者からの開示請求が少ないという現状がある。 理由のひとつに、開示請求すると患者側に費用がかかることが挙げられる。手数料やコピー代が医療機関によっては高額な場合もあり、気軽に見ることができないのだ。 クラウド型の電子カルテが徐々に普及し始めているなか、カルテ開示はどう変わっていくのだろうか。 以上が基本的な部分だが、ここからはクラウド電子カルテに詳しいクリニカル・プラットフォーム鐘江康一郎代表取締役による解説をお届けする。なお、本連載では、第三者による医療関連情報の確認として、病院経営の経営ア

確定申告の締め切りが迫っている。個人事業主やフリーランスのみなさんは特に去年の収支を振り返るタイミング。変化の多い時代、これはいま自分がどんな仕事をしていて、これからどうやって生きていくべきかを考えなおすタイミングでもある。 『ブラックジャックによろしく』作者の佐藤秀峰さんは、漫画家でありながら、三鷹に事務所を構える有限会社佐藤漫画製作所の代表でもある。現在の収入は「漫画制作」「電子書籍の取次販売」「電子雑誌の発行」の3本柱。漫画家としての近著には回天特別攻撃隊の青年たちを描いた『特攻の島』（芳文社『週刊漫画TIMES』連載）がある。 佐藤さんは『漫画貧乏』（2012年）で、原稿料・印税・制作原価など、いわゆる“紙の出版社”とだけ契約していた漫画家時代の台所事情を明かした。漫画家は漫画の制作スタッフを雇うなど経営能力も必要になる。大企業1社の裁量次第で商品の売れ行きが左右され、経営が不安定

ハウステンボスは、第7の王国「夢と冒険の王国」の開幕に向けて、VRやARコンテンツを常設する日本最大のテーマパークとして本格展開すると発表した。コアコンテンツとしてVR・ARを位置づけ、来春より約30種類のコンテンツを体験できる環境を整備するとのことだ。 ハウステンボスは、2014年にVRコンテンツの常設アトラクションを開設して以降、乗馬VRアトラクションの「ハシラス」を展開。2015年にはAR技術を活用した、腕から火を放つ対戦型ARアトラクション「サモナーバトル」を導入している。そしてVR元年となる今年2016年には、VRとお化け屋敷を融合させた「VRホラーハウス」を展開した。 2017年においても既存施設の改修をして、VR・ARを活用した新感覚の恋愛アトラクションや壮大なSFアトラクションなど、世界中のAR・VR技術を一堂に集める施設などを開設するとのこと。 また、2016年1月に取得

ゴミ収集車を街の眼にする。そんな取り組みが、神奈川県藤沢市で進められている。 市街地の環境情報を収集したいが、街の至るところに観測ポストを設置するのにも限界がある。ならば、移動体にセンサーをつけたらどうか。発想の転換で着目したのが、毎日街をくまなく巡回する「ゴミ収集車」だった。 IoT技術を活用し、街の環境情報を測定・データ収集する「スマート藤沢プロジェクト」。その推進役を担う、慶應義塾大学 環境情報学部の中澤仁准教授に狙いを訊く。 データを集める難しさ 環境情報学部は、さまざまな学問の叡智を結集して実社会の課題を解決すべく、1990年に開設。中澤准教授は主にスマートシティなどの研究をしている。その定義によると「スマートシティとは空間から情報を収集・処理して、もう一度空間にフィードバックすることで、人間が便利になったり、楽しくなったり、安心・安全を享受できたりするもの」。その中では、IoT

来場者が増えたCEATEC 変化の兆しに見えたおもしろさ 業界、大手、ベンチャーそれぞれの新たな動きに注目 CEATECは変わった。そこには変化のきざしがあった。 10月7日(金)に閉幕したCEATECだが、最終的には648の出展社/団体（昨年比22.0％増）と14万5180人の来場者数（昨年比9.1％増）となった。目標だった15万人には及ばなかったが、14万5000人を超えた入場者数には、新しい何かを求めてきた人がいて、それを外部に示せた証でもある。 そもそも、今回のCEATECでもっとも大きな取り組みとしてあったのは、IoT（Internet of Things）、CPS（Cyber-Physical System）の取り組みだ。CEATECのグローバル発信も含めて、IoTの国際連携が大々的に発表されていたが、展示会場も含めてそこには変化があった。 IoT/CPS関連では、国家を超えた

スマートフォンから乾電池の出力をコントロールできる乾電池型IoT機器「MaBeee」がビックカメラをはじめとした全国約140店舗で今夏販売をスタートした。商品自体の魅力もさることながら、ハードウェアスタートアップが扱う製品が、いきなり大手家電量販店での店頭販売でスタートするのはあまり例がない。今回はMaBeeeを手がけたノバルス株式会社、代表取締役の岡部顕宏氏にお話をうかがった。 有志による部活動開発で始まったIoT乾電池 まず、簡単にMaBeeeについて紹介しよう。本体は単三乾電池サイズのケースとなっており、その中に単四乾電池を入れて利用する。本体内のスペースに、スマートフォンと通信するためのアンテナや制御用の基板などが内蔵されている。そこで、電池からの出力をスマートフォンからコントロールできる仕組みだ。 「使用方法は、単三電池を入れるところに、ひとつMaBeeeを納めるだけ。たとえばラ

幕張メッセで開催中のCEATEC JAPAN 2016で、MAMORIOがなくしたものを見つけてくれる超小型なIoTデバイス「MAMORIO」を出展していた。 MAMORIOは、鍵や財布など、装着したものから30m離れるとスマートフォンが知らせてくれるIotデバイス。MAMORIOが手元から離れるとスマートフォンに通知するほか、紛失した場所も地図で確認することができる。

格安スマホの先駆けともいえる日本通信が、コンシューマー向け事業でU-NEXT社と“協業”することを発表した。 U-NEXTへ事業を譲渡する日本通信 U-NEXTによると、まだ協議を開始した段階で、「(日本通信の)既存事業をどう継承するかもこれから検討する」(U-NEXT広報担当)という。着地点がどのようになるかは不透明だが、設備を持たないU-NEXTにとっては、「MVNE(MVNO支援事業者)の選択肢をひとつ増やすことになる」(U-NEXT広報担当)。また、日本通信ぶんのユーザー数も上乗せでき、規模の拡大も狙える。交渉次第では、既存のユーザーも含め、将来的にはU-mobileブランドに一本化する可能性もありそうだ。 日本通信は事業戦略の転換を行なうことを発表しており、コンシューマー向けサービスからの脱却を目指していた。同社はMVNOのパイオニアとして、96年に設立。古くはPHSの回線を借り

http://m.timeon.jp/analytics/anime-2016sp/ 本文内には「2016年春 (4～6月期) に新たに放送されたアニメ番組 (主要 36作品) の、レグザ使用者での見られ方をまとめてみました。」という記載が。 ……ということで、アニメの視聴に関する、ものすごく詳細なデータが掲載されています。ちなみに、関東で稼働しているネットワーク対応のレグザのうち、約10万台の情報を集計・分類した結果をまとめたものだそうです。“視聴率調査”みたいなものですが、単純な視聴率だけではなくざっくりというと、放送中のアニメを「生でみた人」、HDDなどに録画して「後から再生してみた人」、とりあえず「予約だけはしていた人」の3つに分類して集計されています。 その情報から“平均総接触率”の高低、“ライブ率と再生率”の相関、接触率の多寡でグループ分けして、“各回の見られ方”がどう推移して

5月30日、freeeは2016年度の事業戦略発表会を開催し、中堅企業向けのクラウドERP市場への進出を発表。財務会計に加え、販売管理、経費精算、管理会計までを包含したクラウド会計ソフト freeeの「ビジネスプラン」を月額3980円＋300円／ユーザーで提供する。 有効事務所数は60万社を突破！FinTechカンパニーとしても成長 冒頭、挨拶に立ったfreee 代表取締役の佐々木大輔氏はfreeeの近況を説明した。「クラウド会計ソフト freee」を提供するfreeeは、2012年7月に創業されたB2Bスタートアップ。累積資金調達額は約62億円にのぼり、従業員はすでに220人に拡大している。 同社はスモールビジネスをターゲットとしたクラウド会計ソフト freeeを中心に事業を展開しており、2014年5月には「給与計算ソフト freee」、2015年6月には「会社設立 freee」をリリー

ABOUT THE ARTICLE 元国税調査官の大村大次郎氏が日本の歴史を「お金」から読み解いた1冊『お金の流れで読む日本の歴史』から、現代世界と比べても印象深いくだりを紹介。なぜ日本国民は国際社会から孤立してまで「満州事変」を支持したのか？ 戦前の日本は、現代以上の格差社会だった。 それが、「戦争を歓迎する」という日本国民の考えの土壌になったのである。 日本は明治維新後、急激に工業化をすすめたが、国全体を見れば、「貧しい農村社会」だった。もともと江戸時代の人口の9割近くが農業をしていたくらいなので、おいそれと改善できるものではない。 昭和5年の調査では、第1次産業47％、第2次産業20％、第3次産業30％で、就業人口2900万人のうち1370万人が農業に従事していた。そのうち半分近くの600万人は女性だ。男性も女性でも、もっとも多い職業は「農業」だったのだ。 昭和20年の時点でも農業人

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