５０歳まで一度も結婚したことがない人が２０１５年に男性で４人に１人、女性で７人に１人いたことが、国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。こうした人の割合を示す「生涯未婚率」は、１０年の前回調査から男女とも３ポイント以上増えて過去最高を更新した。 研究所は５年に１回、国勢調査を分析して生涯未婚率を割り出している。今回は男性が前回調査比３・２３ポイント増の２３・３７％、女性は同３・４５ポイント増の１４・０６％だった。男性は１９７０年まで、女性は６０年まで１％台が長い間続いたが、その後、増加傾向に拍車がかかっている。 都道府県別でみると、男性では沖縄の２６・２０％がトップで、岩手２６・１６％、東京２６・０６％が続いた。女性は東京の１９・２０％が最も高く、次いで北海道１７・２２％、大阪１６・５０％だった。低いのは男性では奈良１８・２４％、滋賀１８・２５％、福井の１９・１９％で、女性は福井

suzuki hiroco @hiroco2003 共産主義経済というのは壮大な実験のもとに実現が不可能という結果がソ連崩壊とともに出されました。その一方、資本主義経済というものが透明性あるいは公開性必要とするならば民主主義が必要ということになります。民主主義が可能かというとたいへん疑わしく２０年も緊縮衆愚政治をやってたのですよ？ 2017-04-02 21:31:12

安倍晋三首相の妻昭恵氏が昨夏の参院選で自民党候補の応援に行った際、昭恵氏付の政府職員が少なくとも２回同行していたことが５日、分かった。「森友学園」への国有地売却問題をめぐって昭恵氏の証人喚問を求めている野党は、公務員の政治的行為を禁じる国家公務員法に抵触する可能性を指摘している。 ５日の衆院文部科学委員会で民進党の宮崎岳志氏が質問。土生（はぶ）栄二内閣審議官が昨年６月２８日に岡山県、７月９日に沖縄県で昭恵氏が選挙応援した際、職員が同行していたことを明らかにした。そのうえで「連絡調整の必要性から同行している。政治的行為の制限等には十分に留意して対応した」と説明した。 さらに土生氏は、今年２月２７日から３月２９日までの３１日間に昭恵氏の事実上の「公務」は６日間だったとした。内訳は、外務省出身の職員が補佐する外交案件２件、首相に付き添った天皇陛下の見送りと出迎えのほかは、農業関連行事の出席と東日

日本政府は一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使を帰任させる方針を明らかにした。これは日韓双方の安全保障に有益な責任ある決断だ。こうしたリーダーシップの発揮は韓国側にも内省を促すことになるはずだ。

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こんにちは！境子です！(*´∀｀*) 記者会見で今村雅弘復興大臣が 激昂し、「撤回しなさい！」 「うるさい！」などと発言した ことが炎上騒動になりましたが この質問をした側の記者にも 色々な意味で注目が集まって いるようです。 その名もフリージャーナリストの 西中誠一郎氏。 ということで調べてみると やっぱりそっち系か……と ネット上では大いに話題に なっているようです（笑） 今村復興相に質問をした記者はフリージャーナリストの西中誠一郎 今回の問題の記者会見 今村雅弘復興大臣に質問をして いた側の記者は、テレビなどでは フリージャーナリストという テロップが出ているだけで 名前も映像も出ていませんでした。 しかし、ネットでは報道直後の早い 段階から、名前は特定されていました。 その記者は、フリージャーナリストの 西中誠一郎という方のようです。 フリーランスの西中誠一郎さんです — 白石草

革新的な基幹技術に支えられて、特定の国や会社の事情に依存しない通貨が誕生したのです。 その代表格がビットコインという暗号通貨（仮想通貨）です。 ビットコインは暗号通貨（仮想通貨）の世界の基軸通貨の固有名詞です。 暗号通貨（仮想通貨）にはビットコインにとどまらずいろいろな種類があり、それぞれに異なった個性を持っています。 ものによってはブロックチェーンを使わない特定の会社が管理する中央集権的な暗号通貨（仮想通貨）もあったりと、事情はたくさんある暗号通貨（仮想通貨）によっていろいろです。 暗号通貨（仮想通貨）の中には主催者の集金を目的とした「詐欺コイン」と揶揄されるものもあり、今後社会問題として世間を騒がす機会が増えていくことが予想されるため、未知のものには警戒心を持っておくべきでしょう。 普通の人は暗号通貨（仮想通貨）全体を怪しいものと認識するかもしれませんが、怪しい暗号通貨（仮想通貨）と、

国会での追及が連日続いている、森友学園をめぐる問題。その国会議事録が「消えている」と話題になっている。衆議院予算委の議事録を見てみると、2月17日から27日分が存在していないからだ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 衆議院のサイトを見ていると、予算委が開れていた2月17日、20日、23日、24日、27日の議事録がたしかに見当たらない。 安倍晋三首相が「私や妻が（国有地売買に）関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と発言した日でもある。 3月23日の籠池泰典氏の証人喚問の議事録などはすでに載っていることもあり、ネット上では「隠蔽ではないか」「公開をストップさせたのでは」「わざと遅らせている」などの声があがった。 4月4日には、Webメディア「BUZZAP！」が「『関わっていたなら総理大臣も国会議員も辞める』発言を含む国会議事録、ごっそり『消滅』」とこの一件を取

アドビシステムズは4月5日、米国の1500人の会社員を対象に実施した調査「Performance Reviews Get a Failing Grade（パフォーマンスレビューに不合格判定）」の結果をブログ内で公表した。 人事評価の多くは時代遅れで、多くの時間を費やさなくてはならないストレスフルなものと認識され、調査によると、従来型の人事評価が従業員やマネージャーからいかに非生産的で無意味だと思われているかを明らかにしているという。 調査対象となった従業員の88%は、ランク付けや数値の評価をともなう文書によるレビューなど、体系的な従来型の人事評価を定期的に受けなければならないと答えている。 しかし、こうしたレビューが同僚間の競争を激化させ、人間関係上のストレスを増やしており、感情的なやりとりや退職にも繋がるとも回答している。 主な調査結果は以下のようになっている。 従業員とマネージャーの多

フェイスブックの記事で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参院議員が、産経新聞政治部の阿比留瑠比編集委員兼論説委員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は、阿比留氏の上告を退ける決定をした。4日付。名誉毀損を認め、阿比留氏に110万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。 阿比留氏は2015年4月、個人のフェイスブックに「某氏は官僚時代、1週間無断欠席し、大幅遅刻の重役出勤だった」との記事を載せた。二審判決は、某氏が小西氏を指すと理解できるとした上で、内容が真実との証明はないと判断した。

東芝が売却を進めている半導体子会社の入札で、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が2兆円を超える金額を提示していることが分かりました。 東芝は、巨額損失の穴埋めのために半導体子会社の株式売却を進めています。関係者によりますと、一次入札に手を挙げたのは10組程度で、台湾の鴻海精密工業が2兆円を超える金額を提示していることが分かりました。また、アメリカの半導体大手のブロードコムもファンドと組んで約2兆円を提示したということです。名乗りを上げた日本企業はありませんでした。東芝は今後、個別に具体的な条件などを協議し、来月にも買い手候補を決定したい考えです。

ＪＲ・東急蒲田駅と京急蒲田駅を結ぶ「新空港線」（蒲蒲線）の計画実現を目指す東京都大田区は、東急多摩川線・矢口渡駅―京急蒲田駅間の概算事業費を約１２６０億円と算出した。 区は今年度にも第３セクターを設立し、整備実現に向けた準備を急ぐ。 区の計画では、矢口渡―東急蒲田駅間の途中で線路を地下に通して、京急蒲田駅までつなげる。東急、京急蒲田駅には、新たに地下駅を設ける構想だ。同区間の計画を巡っては、昨年４月、国土交通省の交通政策審議会が、「事業化に向けて費用負担のあり方等について合意形成を進めるべきだ」と答申している。 区は今回の概算事業が実現した場合、羽田空港へのアクセスが、池袋発で６分、田園調布駅発だと２０分短縮できるとしている。

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けっこう刺激的なタイトルのニュースが目につきまして。 これは、あんまり国会議事録のサイトを見たことがない人かなと思ったのです。が、コメント欄が盛り上がっているようなので、いっちょかみしておこうかなと。 結論から書くと、デマです。 「消滅」 *1 ではなく、「現在作成中」なんです。 国会議事録の「消滅」はあり得るのか そのニュースがこちら。 ◆衆議院予算委員会の議事録は「森友」分が証人喚問を除いて消滅 2月17日に始めて森友学園問題を取り上げた質疑は民進党の福島伸享議員によるもの。これ以降の展開を大きく揺るがした安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい（動画25:53から）」という発言が行われた質疑でもあります。 これ以降衆議院で予算委員会が開催されたのは2月20日、23日、24日、27日で、 17日

第12号から16号まで、存在するはずの議事録1か月分がごそっと抜けている。＝衆議院HPより、4月5日午前時点＝ 森友疑惑で安倍首相が激しく追及を受けた衆院予算委員会の議事録が、一ヵ月以上経ってもHPに掲載されていないことが、分かった。 掲載されていないのは2月17日、20日、23日、24日、25日の予算委員会。いずれも森友疑惑が取り上げられた。 特に2月17日は安倍首相が「私や妻が関係しているということになれば総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した日である。 2月24日は宮本岳志（共産）議員の爆弾質問が飛び出した。2015年9月4日、近畿財務局9階の会議室で同局が森友学園側の工事業者と国有地の売買価格の交渉をした、とぶつけたのである。 予算委員会で安倍首相は色をなし、時に逆ギレした。「記録は破棄した」などと政府は虚偽答弁に終始した。議事録に残されては不都合な答弁のオンパレードだった。 とこ

2017年度の予算案が、3月27日の参院本会議で可決、成立した。 周知のように、今国会は国有地をめぐる森友学園騒動に揺れ続けて、どの予算委員会でも予算の中身を精査した質問や答弁の報道はほとんど目立っていない。ところが、実際に予算を精査してみると相変わらずの大盤振る舞いで、とても世界でも断トツの財政赤字国とは思えない中身といえる。 アベノミクスを背景にしたゼロ金利、量的緩和をいいことに、財政再建を忘れて国民の望む政策をあちこちにちりばめながら、国民のご機嫌取りのために予算を組んだと示唆されるものが多かった。国家予算の中身を見れば、安倍政権の抱える懸念とリスクが浮き彫りにされるような気がしてならない。 今国会では、「組織犯罪処罰法（共謀罪）」や「介護保険法改正」「労働基準法改正（同一労働同一賃金）」といった重要法案が審議中だが、森友学園騒動に隠れて何かもっと重要なことが見落とされつつある。 一

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年10月時点の調査。

教育勅語について「教材として用いることまでは否定されるべきでない」とする政府答弁書をめぐり、野党と一部メディアが大騒ぎしている。安倍晋三政権の「戦前回帰」との表現まで持ち出して世論をあおる論調も出てきた。教育勅語を完全に否定するやり方こそが言論統制ではないか。 騒ぎのもとになったのは政府が３月３１日に閣議決定した次の答弁書だ。 「学校において教育に関する勅語をわが国の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法などに反しない形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」 これに、朝日新聞がかみついた。４月１日付朝刊１面で「教材に教育勅語　否定せず　政府答弁書　憲法に反しない形で」との記事を掲載した。３面でも「教育勅語　肯定の動き」「第２次安倍政権で顕著に」との見出しが並んでいた。 ２日付社説「教育勅語過去の遺物が教材か」に至っ

今村復興相は、記者を怒鳴りつけた後、きちんと日の丸（だと思う。画面の左にある何か）にアタマを下げて、その後にまた記者を指差して怒鳴ってから退場している。なんというのか、人間に対する礼儀は踏み外しても、権威への服従のマナーを失っていないところに本物の奴隷根性を見た。感動した。

シンガポール拠点の配車アプリ会社、Grab（グラブ）。2014年12月にソフトバンクグループが2億5000万ドル（約300億円）を出資し、大株主になったことで日本でも一躍その名を知られるようになった同社だが、あれから2年。日本企業による海外企業への出資はその後の状況が伝えられなかったり、知らないうちに失敗したりしていることが少なからずあるが、グラブはどうなっているのだろうか。 グラブが15億ドル超を追加調達――。3月末、米ブルームバーグニュースは、グラブが近くソフトバンクを中心に、新たに15億ドル（約1600億円）を調達する見通しだと伝えた。ソフトバンクから回答は得られなかったが、グラブは2016年9月にもソフトバンクなど投資家から7.5億ドル（約830億円）を調達しており、今回の追加調達が実現すれば、グラブの企業価値は推定30億ドル（約3300億円）相当になるとみられている。 ソフトバン

JR東日本の共通ポイント制度である「JREポイント」。 このJREポイントでは開始当初より、将来的にはSuicaポイントやビューサンクスポイントと統合する予定である…という旨が発表されていましたが、それがついに2017年12月に実施されるようです（ビューサンクスポイントは2018年以降）。 JR東日本がTポイントに対抗して「JREポイントカード」を発行開始へ！Suicaやアトレ等のポイントを統合して、一気に広めていくようです。 JR東日本が公式リリースにて発表しました（引用はこちらから）。 2017 年 12 月に Suica ポイントを JRE POINT へ共通化します。 これにより、「駅ビル等で貯まった JRE POINT」と「登録した Suica のご利用で貯まる JRE POINT」（現Suica ポイント）をひとつにまとめて、合算してご利用できるようになります。 （中略）ビュー

仮想通貨ビットコイン（総合2面きょうのことば）を新たな決済手段として店舗に導入する動きが広がり始めた。ビックカメラは週内に都内2店舗でビットコインによる決済を開始。リクルート系も今夏をめどに26万店で利用できるようにする。投資が中心だったビットコインの利用が店舗での決済手段に広がる。訪日外国人を狙った動きだが、日本の消費者への普及につながる可能性もある。ビックカメラはビットコイン取引所国内最大

＜中道系独立候補のマクロン前経済相の躍進はフランス政治に構造変化が起きていることを示している。伝統的な左右対立の構図の枠を超える動きで、これまでの常識では理解しがたい。これは一体どういうことなのか、またなぜそうなってしまったのか？＞ 最近のフランス政治に関しては、4月23日（第1回投票）に迫った大統領選挙を前に、国民戦線のルペン候補の帰趨に関心が集まりがちだが、実はその陰に隠れて、フランス政治のパラダイムシフトとも言うべき構造変化が起きていることが見逃されている。それは、ルペンの躍進のほか、左右両派の既成政党の不振と、その枠外で颯爽と登場してきた新星、マクロン候補の躍進に端的に示されている。 マクロンは、高級官僚、銀行幹部を経て、オランド社会党政権の下で、大統領補佐官、経済大臣を務めた。その職を辞して、「右でも左でもない」という立場から、政治運動「さあ前進！」を立ち上げ、2016年11月の

Hello and welcome back to TechCrunch Space. What a week! In the same seven-day period, we watched Boeing’s Starliner launch astronauts to space for the first time, and then we…

今村復興大臣、記者の質問にブチギレ「うるさい！無礼だ！撤回しなさい！出ていきなさい！」 1 名前： フロントネックロック(庭)＠＼(^o^)／ [US]：2017/04/04(火) 18:44:42.68 ID:eK99Dvna0.net 2017.4.4 記者会見にて 記者「責任持って回答してください」 今村復興大臣「責任持ってやってるじゃないすかー！、なんて無礼なことを言うんだ君は！ここは公式の場なんだよ！？」 記者「そうです」 今村大臣「だからなんで無責任だと言うんだよ！！撤回しなさい！！」 記者「しません」 今村大臣「しなさい！！！！(威圧)出て行きなさい！！もう二度と出てこないでくださいあなたは！」 記者「はい、これはちゃんと記述に残してください」 今村大臣「どうぞ！！」「こんなねえ…　。人を中傷したり誹謗したりするような事許さんよ！絶対」 記者「避難者困らせてるのはあなたです」

仮想通貨ビットコインを新たな決済手段として店舗に導入する動きが広がり始めた。ビックカメラは週内に都内2店舗でビットコインによる決済を開始。リクルート系も今夏をめどに26万店で利用できるようにする。投資が中心だったビットコインの利用が店舗での決済手段に広がる。訪日外国人を狙った動きだが、日本の消費者への普及につながる可能性もある。ビックカメラはビットコイン取引所国内最大手のビットフライヤー（東京

これ寒いからやめてほしい。真面目に追及して欲しいのにこういうハシャギ方されると引いちゃう。

投資本を読む必要のない人 結論から言うと投資本を読む必要のない人はセンスのある人です。自分の才能、チャートや板を読む能力で利益を上げられる人です。ちなみに私はこれらの才能が全くない人でした。 今と違って度胸だけは少しありましたので、徹底した逆張り戦術をとっていたのが昔の私です。 しかし、年月を重ねてその度胸もあまりなくなり、すっかりディフェンシブな投資に切り替えています。ただ、皮肉なことに１年間あたりの収益金額は、リスクを取っていた時代と今はさほど変わりません。 あれだけチャートや出来高とにらめっこしていたのはなんだったのだろうという気がします。今は運用資金のスケールメリットを享受しはじめているということですね。 自分の能力に見極めをつける、凡人であるという諦めから始まる。 私は投資界の凡人です。しかし自分が凡人であると気づくのに、１０年もかかりました。気づいたのは投資を始めて１０年、２０

経営再建中の東芝は4日、都内で取引銀行向けの説明会を開き、追加の支援を要請した。米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）の法的整理に伴う費用や借り入れの返済などで1兆円強の資金調達が必要だと説明。既存の6800億円の融資枠では足りなくなるため、新たな融資枠の設定を求めた。（関連記事総合2面に）銀行との会合は、WHが米連邦破産法11条の適用を申請してから初めて。三井住友、みずほ、三井住友信託の主

東芝の半導体メモリー事業の売却を巡り、3月29日に締め切った1次入札で、日本企業の応札がなかったことが4日までにわかった。毎年の巨額投資が求められる半導体事業の買収には慎重で、日本勢に入札を呼びかけた経済産業省は先行きを不安視している。日本勢不在の場合、日本政策投資銀行や産業革新機構の活用など政策対応に影響が出てくる恐れもある。1次入札には東芝と提携する米ウエスタンデジタル、韓国SKハイニック

＜奨学金制度問題が報じられると「返さない奴が悪い」という意見が必ず出るが、現在の奨学金状況を誤解している人は多い。新書『「奨学金」地獄』が明かすその実態とは＞ 『「奨学金」地獄』（岩重佳治著、小学館新書）は、奨学金制度の実態、そしてその返済のために苦しむ人たちの現実を明らかにした新書である。著者は、多重債務や子どもの貧困に取り組む過程で奨学金問題の深刻さを知ったという弁護士。2013年に「奨学金問題対策全国会議」を設立し、返済困難な人の支援などを続けているそうだ。 閉塞した社会状況下、現在では大学生の5割以上が利用者だといわれている。そんななか、奨学金を返せない人が増えたという話題を耳にする機会も増えた。そして奨学金問題が取りざたされると、雑談の場でも、あるいはネットの掲示板上でも、同じような意見が展開されることになる。「借りたものは返すのが当たり前だろ」「返さない奴が悪い」などだ。 たし

ワシントン・ポストによると、トランプ政権は税制改革の「トランプ案」を策定するにあたって、評判の悪い下院の国境税調整の代りに付加価値税（VAT）ないしはカーボン・タックスの導入を検討しているそうです。 付加価値税はアメリカ以外の各国で広く採用されています。カーボン・タックスはクルマの排気ガスや石炭を燃やした時の地球温暖化ガスの発生に対して課税するやり方です。 なお現時点ではこれらが「トランプ案」に盛り込まれるかどうかは決まっていません。 トランプ政権は「税金は少ない方が良い」という考え方です。しかし下院共和党財政保守派は「社会福祉給付の改革なしに所得税減税をやるのは無責任」とし、トランプ政権が考えている「増税なき所得税減税」に反対の立場をほのめかしています。 一方、下院が提示している税制改革法案、「Better Way」に盛り込まれている国境税調整は、たいへん評判が悪いです。 したがって税制

インターネット上の仮想通貨、ビットコインの利用が国内でも増える中、大手家電量販店のビックカメラが東京都内の一部の店舗で支払いの手段として、導入する方針を固めました。 大手の小売業で、ビットコインの導入は珍しいということですが、この会社では普及が進んでいる海外からの旅行者の利用に加え、今後は国内の利用者も増えると見込んでいて、全国の店舗への拡大も検討していくということです。 ビットコインはインターネット上でやり取りされる仮想通貨の１つで、スマートフォンで送金ができ、手数料が安いことが特徴で、国内でも導入する飲食店などが増えています。 仮想通貨をめぐっては、３年前に取り引きの仲介業者が経営破綻したのをきっかけに、今月から仮想通貨と、実際の通貨を交換する業者が登録制となるなど規制が強化されました。利用者保護の取り組みも進む中、小売店の間で導入が広がっていくのか、注目されます。

問題となっているのは、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の経営幹部が部下に「不適切な圧力」をかけた内部統制の不備を巡る調査だ。東芝は、損失の引き金となった米国原発建設会社の買収をＷＨが決めた２０１５年秋までさかのぼって調べている。 問題事例は見つかっていないが、ＷＨ担当の米監査法人が１５年秋以前にも調査範囲を広げるべきだと主張。調査を終わらせたい東芝と調整が難航している。 さらに東芝では、関係者からの聞き取りや１０万通に及ぶ社内メールの分析などで作業も遅れがち。ＷＨが先月２９日に米連邦破産法の適用を申請し、「会計担当者らが時間をとられて遅くなった」（幹部）という。 このため、東芝の監査法人による決算へのチェックが完了できるかどうか不透明だ。延期が申請された際に、是非を判断する関東財務局は「３度目の決算延期は聞いたことがない」。認められなければ、今月２１日が最終期限となり、上場廃止の危機

４月４日、東芝は英原発事業子会社ニュージェネレーションの共同出資者である仏ＥＮＧＩＥから保有するニュージェン株のすべてを売却する旨の通知を受けたと発表した。２月撮影（２０１７年　ロイター/Phil Noble） ［東京　４日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は４日、英原発事業子会社ニュージェネレーションの共同出資者である仏ＥＮＧＩＥから保有するニュージェン株のすべてを売却する旨の通知を受けたと発表した。

＜在英エクアドル大使館に匿われているアサンジが、エクアドル大統領選の期間中、ウィキリークスの内部情報を使って自分に有利な候補を応援していた。選挙への「介入」という批判が出ている＞ 今週2日、南米エクアドルで、大統領選の決選投票が行われた。 即日開票された結果によると、勝利したのは現職ラファエル・コレア大統領の後継者で、同じ反米左派の与党候補レニン・モレノ前副大統領（64）。 対抗馬だった野党で右派の元銀行頭取ギジェルモ・ラソは敗れたが、最近の選挙ではもはやお決まりの「不正操作」「再集計」という結果への疑義の声を上げている。それでも、モレノの勝利が揺るぐことはないだろう。 エクアドルの選挙は世界的にも大きな注目を浴びた。その最大の理由は、エクアドルが在英エクアドル大使館で、内部告発サイト・ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アサンジを2012年から保護しているからだ。 大統領選でも、アサ

地球上の資源は有限であり、いつかはなくなってしまうという話を一度は聞いたことがあるはず。そのような状況がすぐさま起こるということはありませんが、もし人類が限られた資源の節約に失敗し、地球から水資源と食糧を使い果たしてしまうと一体何が起きるのか、ということを説明したムービーが公開されています。 What If Earth Ran Out Of Water And Food? - YouTube 地球上の水分、たとえば池や湖はときにその水位が下がったり、干上がってしまうことがありますが…… 水分は消滅してしまったのではなく、蒸発して大気中に混ざってしまっただけ。蒸発した水分は、雨や雪となって地上に戻ってきます。 しかし、地球上の水分の約77％は塩水です。 人類の生存に必要な淡水のほとんどは、北極・南極で凍りついています。 幸いなことに、凍りついた淡水のうちいくらかは、川となって流出しており、降

東京都内の有権者を対象にした朝日新聞社の世論調査で、小池百合子知事の支持率は７４％だった。一方、７月の都議選で小池知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」が単独過半数を占めた方がいいか尋ねると、「占めた方がよい」と「占めない方がよい」が４１％で並んだ。 都議選の関心度を尋ねると、「大いに関心がある」は３７％、「少しは関心がある」は５１％、「関心はない」は１２％。このうち「大いに関心がある」層では、都民ファーストの過半数獲得について「占めた方がよい」は４９％、「占めない方がよい」は３９％だった。 現時点での都議選の投票先を尋ねると、自民３１％、都民ファースト２０％、共産７％、無所属７％、民進７％、公明４％、維新１％など。「大いに関心がある」層に限ると、都民ファーストが３４％と最多で、自民１９％、共産１１％、公明７％、民進５％などだった。 小池氏を「支持する」と答えたのは男性７３％

松尾匡のページ 17年4月3日　安倍政治に反対が多いのに内閣支持率が高いのはなぜか まる三ヶ月更新を空けました。いつものことかもしれませんが、筆舌に尽くしがたい忙しさでしたので。 原稿やら提出書類やらの、締め切りすぎた督促が入って、びっくり大慌てで必死に書いて、やっと出してホッとした途端、「あれどうなってますか」と締め切りすぎた督促がくる。こんなことを、笑ってしまうぐらい何回も繰り返していました。まあ、学会の報告やら座長やらシンポジストやらを引き受けたら、その時だけの仕事ではなくて、事前には報告論文を出さなければならないし、終わったら報告文やら論文やらを出さなければならないし、引き受けた時には計算に入れてなかったことがスケジュールに割り込んでくるので、いくつも重なってワヤクチャになるんだな。 個人ホームページなんか更新してたら、あちこちから「オレの所の仕事を後回しにして何やってんだ」と思わ

アメリカ上院情報委員会は3月30日、ロシア政府が少なくとも1000人のインターネット・トロール（ネット荒らし）を雇い、大統領選挙中に、民主党大統領候補だったヒラリー・クリントン氏にとって不利になる虚偽のニュースを拡散させたという報告書を受け取った。

ＪＲ東日本は４日、「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」でたまるポイントを、グループ企業運営の駅ビルなどで買い物や飲食をするともらえる共通ポイント「ＪＲＥ　ＰＯＩＮＴ」に１２月５日に統合すると発表した。一本化して顧客の利便性を高める。統合後は、スイカの利用でＪＲＥがたまるようになる。平成３０年度中には同社のクレジットカード「ビューカード」の決済でたまる「ビューサンクスポイント」も統合する予定だ。