説明　２０１６年１０月１８日午前９時４５分頃、ヘリパッド建設工事が進むＮ１表ゲート近くで撮影。砂利搬入に抗議する沖縄県民を「土人」呼ばわりする大阪府警の機動隊員。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

大手広告会社、電通に去年入社した女性社員が過労のため自殺した問題で、東京労働局が本社や子会社に立ち入り調査を行ったことを受けて、電通は労使間で結んでいる１か月の所定外労働時間を引き下げたうえ、午後１０時以降の深夜勤務を原則として認めないなど、労使協定を見直すことを明らかにしました。 電通によりますと、今回の事態を受けて、１７日付けで石井直社長が全社員にメールなどで労使協定を見直す方針を伝えたということです。 具体的には来月１日以降、全社員を対象に労使間で結んでいる１か月の所定外労働時間を７０時間から６５時間に引き下げるとしています。また、今月２４日からは午後１０時以降、本社のビルの照明をすべて消し、深夜勤務を原則として認めないほか、業務命令以外の「自己啓発」や「私的な情報収集」を理由に会社に残ることを禁止するとしています。 さらに、労使協定の上限を超えて残業を行う必要がある場合に、労使間の

ども٩(^‿^)۶ ニュースで知り得たのですが 経済産業省が１７日に 月末の金曜に午後３時に仕事を終えて 空いた夕方を買い物や旅行などに充てる 「プレミアムフライデー」 を来年２月２４日から実施するよう働きかける方針を明らかにしたようです。 とのこと 個人消費を増やす目的や 週末を家族で気軽に出かけられるような そんな謳い文句であります。 でも、、、 でも、、、 月末の金曜だよ？！ 余程前倒しで月末処理しなくてはならないと思うし、 その分残業やら休日出勤が増えるのでは？？ て危惧しておりますょ 私なんかは職人ですから 15時なんて休憩時間で 一服して( ´Д`)y━･~~ さああと一息頑張ろー！！ っていう時間帯ですが、、。 果たして15時退社で真っ直ぐ家路につくサラリーマンはどのくらいいるのかな、、と疑問符ですね、、。 「今日は早めに上がりだから一杯いくか！」 で、、帰宅時間変わらず 個

チームの足りない戦力を補うために、即戦力として獲得される場合が多い外国人選手。 期待していた外国人選手が、活躍しなかった時のがっかり感は異常です。 とりわけ、シーズン途中・契約期間中にも関わらず退団するような選手には、何かしら致命的な落ち度があるように思えます。 単に打てない、単に打たれる、というだけではないプラスアルファのエピソードを持つ選手が多く、我々プロ野球ファンのハートをくすぐる存在であります。 調べてみると、そのような選手は結構いた上に打線が組めそうだったので、打線組んでみました！ 途中帰国・途中退団した外国人選手で打線組んでみた！ 1、三塁、ラスティ・ライアル 2011年シーズンに巨人に入団、33試合・0HR・4打点・打率.198・出塁率.238というどうしようもない成績でした。 シーズン終盤の9月3日の試合に代打で出場すると、アッサリと見逃し三振に倒れて、そのまま無断で帰宅し

堅実性を信じられていた年金制度は破綻しかかり、旧厚生省が運用してきた年金原資は8兆円近くもの損失だったと大きなニュースになりました。 これからは、自己責任のもと、自分の老後資金は自分で増やしていかなければならないという風潮が高まり、各企業も社員への福利厚生の一環として確定拠出年金制度を整えているところが増えてきています。 「うちの会社には、そんな制度ないよ…！」という方や、自営業など企業に勤めていない方には、個人型の確定拠出年金があります。 2017年1月から個人型確定拠出年金の対象者が、専業主婦や公務員、企業型確定拠出型年金に加入していないサラリーマンなどへも大幅に拡充されることが決まっており、「iDeCo」（イデコ）という愛称がつけられました。 その個人型確定拠出年金、一番リスクの低い運用方法である「定期預金」であっても、金利30％の計算になるという噂が…！その真偽と個人型確定拠出年金

森記念財団都市戦略研究所（東京・港）は18日、2016年版の「世界の都市総合力ランキング」を発表した。昨年まで8年間ずっと4位だった東京は3位に順位を上げた。訪日観光客が増加したことや、円安により住居費に割安感が出たことなどが反映された調査結果となった。ランキングは08年から毎年調査、発表している。「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通・アクセス」の6つの分野を総合的に調査

経済成長と反原発は矛盾するが、バカと反原発は矛盾しない。

医療介護の求人サイト「ジョブメドレー」の開発を担当している新居です。 10月になり肌寒い季節になってきましたが、メドレーでは今年の夏の8月から9月の間で技術職インターンシップ（以下、技術インターン）を実施しました。 最初に少しメドレーのエンジニアについて紹介すると、メドレーにはエンジニアが所属する開発本部があり、昨年2015年7月にCTOの平山が参画してから整備されてきました。弊社自体は2009年創業ではあるものの、正式に開発本部が立ち上がってからは1年弱です。開発本部には10月現在14名が所属しており、こちらの記事でも紹介しましたが医療xITという領域でプロダクトの開発をゴリゴリ進めています。 このようにまだまだスタートアップフェーズを走っている段階であり、教育や技術インターン開催に使える時間も限られている中ではありましたが、その中で最大限の成果を出せるよう、実施に向けて取り組むことにな

電通の過労自死事件は、労働局・労基署による立ち入り調査、さらに関連会社への立ち入り調査にも発展しているようです。 このタイミングで、電通本体からは以下のようなニュースが流れてきました。 電通、残業上限時間を引き下げ　過労自殺受け改善策 電通は18日、最長で月70時間として労使で協定していた所定外労働時間の上限を月65時間に5時間引き下げる運用を始めたと明らかにした。協定内容の変更に向け労働組合と協議する。 女性新入社員の過労自殺を受けた労務管理刷新の一環。11月1日から正式に運用を始めるが、可能な範囲で10月中に始めるという。 臨時的な事情がある場合にこの上限を超えることが認められる「特別条項」の延長時間についても引き下げる。さらに、今年4月の新入社員については11月と12月、特別条項を適用しない。 私的な情報収集などの在社も禁止。石井直社長が17日、社員向けメッセージで説明した。 出典:

インド南部テランガナ州で干上がった綿花畑に立つ農夫（2016年4月25日撮影、資料写真）。(C)AFP/Noah SEELAM 【10月18日 AFP】国連食糧農業機関（FAO）は17日、南アジアやアフリカを中心とする国々では2030年までに、気候変動の影響によって小規模農家の収穫量が激減し、極度の貧困に陥る人が最大で1億2200万人増える恐れがあると警鐘を鳴らした。 FAOが発表した年次報告書によると、気候変動による影響が大きい場合の最悪のシナリオでは、農業で生計を立てている人々が非常に大きな打撃を受ける恐れがあるという。 世界の温室効果ガス排出量の約21％の原因となっている農業は、気候変動の一因になっていると同時に、干ばつや洪水により作物が被害を受けるなどその犠牲にもなっている。窒素利用効率が高く、高温に強い作物の栽培や、より良い節水方法の開発など気候変動に対応する方法を採用することで

自民党は１８日、憲法改正推進本部を開き、本部長の保岡興治元法相が２０１２年の党憲法改正草案を撤回しない方針を表明した。党の「公式文書」と位置付けて、党内論議の土台とする。ただ、改憲草案の内容には野党の反発が強いため、保岡氏は「草案やその一部を切り取ってそのまま（衆参の憲法）審査会に提案することは考えていない」と表明。党内外で取り扱いを使い分ける考えだ。 推進本部は憲法改正についての議論を行う総裁直轄機関で、本部長が先月、森英介元法相から保岡氏に交代したばかり。新体制で初めての本部会合が１８日午後に開かれ、保岡氏が本部長方針を示した。 方針では、党の改憲論議の成果として、改憲草案や０５年にまとめた草案などを例に「数々の『公式文書』を世に問うてきた」と指摘したうえで、改憲草案を「『公式文書』の中の一つ」と位置付けた。改憲草案を突出した扱いにしない姿勢をにじませた形だ。 同時に、改憲草案の発表以

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先週、東京都内で起きた大規模な停電を受けて、経済産業省は、東京電力に限らず、ほかの電力会社でも同じような事態が起きないよう、対応策などを検討する特別チームを新たに設置し、来月にも対策を取りまとめることになりました。 この大規模な停電を受けて経済産業省は、東京電力に限らず、ほかの電力会社でも同じような事態が起きないよう、対応策を検討する特別チームを新たに設置し、来月にも対策を取りまとめることになりました。 今回の停電では、ケーブルが３５年以上使われていて、点検も年１回の目視で済ませていたことから、特別チームでは、ほかの電力会社でも起きうる事態だとして、送電線や変電所などの設備の新たな点検方法や、設備を更新する時期の見直しなどについて検討することにしています。 世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「東京電力による調査結果を待つのではなく、経済産業省としてやれることは前倒しでやるべきだ」と述べ

俺達は１センチも走らずに生きていく。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

こんにちは。めがね税理士の谷口（@khtax16）です。 前置きがだいぶ長くなりましたが、今後も必要な説明を前後に挟みつつゆるゆると節税の記事を増やしていきたいと思います。 今回は固定資産と節税の関係についてです。 （※）前置きや、固定資産・減価償却の基礎知識はこちらでまとめています。 ⇒　『なんのために節税をするのか？　目的をもう一度思い出そう』 ⇒　『小学生でもわかるとうれしい減価償却費入門！』 ⇒　『図解でどこよりもわかりやすく！　定額法と定率法の違い』 固定資産の節税　30万円以上のものの場合固定資産は30万円をさかいに扱いが変わりますので、金額で分けてまとめていきますね。 まず30万円以上のものの場合。 （なお、当記事は中小企業を前提としておりますのでご了承くださいませ） 中古のものを買うと節税に使える！経営者の方もよくご存じなのが、車を節税に使うなら4年落ちの中古車を買え、とい

過去に2度、百貨店とショッピングモールのカードを作ろうとして 審査が下りなかった経験がある。 年収400万のサラリーマン。20代後半まで一度もカードを持たずに来てしまった。 借金は奨学金の残りがあと50万。他にはないはずだ。 自活できる程度の年収があり、借金額も大きく無さそう、無担保ローンなし（と想像する）で流通系のカードの審査が通らないのであれば、過去に自己破産とか返済遅延等をやらかしている可能性がなくもないでしょう。 信用情報機関でのJICCやCICなんかでの情報開示をオススメします。 本人がやらかしていなくても、過去にソフトバンクが携帯電話を割賦購入した人に対して信用情報を誤って入力するという事故がありましたので、何らかの外的要因により信用情報が傷ついている可能性があるかもしれません。 http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/info/2

私のツイッターをご覧の方はお分かりでしょうが，昨日はずっと，総務省『社会生活基本調査』のデータをいじっていました。 http://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/index.htm いろいろな生活行動の頻度の統計で，学歴や所得による違いも分析できるスグレモノです。趣味の学歴差などのグラフをツイッターで発信しましたが，興味をもってくださる方が多いようです。 さて，教育社会学の観点から問題にすべきは，家庭環境とリンクした，子どもの生活行動の格差です。子どもは皆違って当たり前で，暮らしに違いがあるのは当然ですが，それが家庭の富裕度など，本人では如何ともし難い外的条件とつながっている場合，是正を要する「格差」としての性格が出てきます。 学力格差，体力格差，健康格差などの言葉には，こういう意味合いが込められています。 ここでみるのは，学習，スポーツ，趣味・娯楽，ボラン

ユニクロ顔負け、急成長するジーユーの秘訣 「売上高1兆円企業になる。ジーユーは普通の会社では終わらない」。10月13日、ファーストリテイリングの2016年8月期決算会見でGU(ジーユー)の柚木治(ゆのきおさむ)社長はこう宣言した。くしくも同日は、ジーユーブランドを立ち上げてからちょうど10年の節目だった。(東洋経済オンライン) [続きを読む]

日本のおじさんたちが、「アデランス」をかぶらなくなったワケ 10月14日、アデランスがMBOを実施すると発表した。 投資ファンド・インテグラルが子会社を通じてTOBを行い株式を取得、同社の支援を受けながら経営再建を目指すということで、近く上場廃止になるという。(ITmedia ビジネスオンライン) [続きを読む]

についてFrancis Dieboldが3つのエントリに亘って論じている（ここ、ここ、ここ；H/T Economist's View）。 彼が挙げた両者の相違は以下の2点。 機械学習は因果関係の無い予測に重点を置くが、計量経済学は因果関係のある予測に重点を置く。 換言すれば、機械学習は条件付き期待値を求めようとするが、計量経済学は偏微分を求めようとする。 時系列分析のように、計量経済学も因果関係の無い予測を求めることがあるが、その歴史は機械学習より遥かに古い。また、その場合は統計学に近いとも言える。「データサイエンティストとは何か？」「サンフランシスコに住んでいる統計学者のことさ」という古いジョークがその間の消息を物語っている。 計量経済学（および統計学）は、不確実性の確率的な評価に関心がある。一方、機械学習は点予測で満足してしまうことが多い。計量経済学（および統計学）は、区間予測、最終的

米ミズーリ州セントルイスのワシントン大学で、第2回大統領選討論会に臨むドナルド・トランプ氏（2016年10月9日撮影）。(c)AFP/Paul J. Richards 【10月18日 AFP】米大統領選で、支持率の低下や相次いで浮上する性的暴行疑惑に直面している共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は17日、大統領選で「大規模な不正投票」が行われているとの持論を改めて展開した。 本選までわずか3週間を迎え、トランプ氏は選挙制度に関する批判を強めており、同氏が敗北した場合に騒乱を生む恐れを懸念する声が上がっている。同氏のこの訴えについては、共和党員らも断固否定している。 同氏はツイッター（Twitter）に、「当然ながら、大規模な不正投票が選挙日当日とそれ以前にも起こっている。共和党指導部は、今起きていることをなぜ否定するんだ？ 本当にうぶだ！」と投稿。不正投票の根拠に

経済産業省は18日に閣議決定する割賦販売法改正案で、クレジットカードの決済サービスを提供する代行業者を任意の登録制とする。加盟店と直接契約するカード会社は登録制とする方針で、規制内容に差をつける。登録した代行業者は悪質加盟店かどうかを代行調査する業務を担えるようにして、登録する場合の利点を与える。カード決済の分野では、スマートフォンを使って利用者が簡単に

dd.hokkaido-np.co.jp 新潟県知事選挙が終わり、とりあえず柏崎刈羽原発の再稼働に慎重と公言した候補が当選し、（この新知事には心配な点もあるものの）一安心して喜んでいたのですが、この冒頭の記事を読んでどうにもモヤモヤとしてしまった。 北海道電力泊原発（後志管内泊村）で重大事故が起きた場合、北電社員と協力会社の社員の計５７５人が、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故の収束作業のような高い放射線量下でも作業に従事する意思を示していることが、北電への取材で分かった。法令改正に伴い、国が４月から緊急時の作業員の累積被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げたのを受け、初めて意思確認した。 ：冒頭記事より引用 今現在事故が起こっている福島の原発の作業員として事故の収束、廃炉に向けての高線量作業に同意するならまだわかるし、ありがたいとすら思うのですが、

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ディー・エヌ・エー（DeNA）は2016年10月7日、「DeNAショッピング」「auショッピングモール」などDeNAの主要EC事業を、KDDIに譲渡すると発表した。これらはDeNAにとって創業事業であるにもかかわらず、なぜ手放すに至ったのだろうか。 DeNAが「DeNAショッピング」などを約63億円で譲渡 現在はゲーム事業を主力として、様々なインターネットサービスを提供するなど多角化を進めているDeNAだが、元々はEC事業を主体として創業した企業だ。 創業当初の事業はインターネットオークションサービスの「ビッダーズ」だった。その後ビッダーズは通常のEC事業も手掛けるようになり、総合ECサイトに発展。パソコン向けのサービスとしてはヤフーや楽天などの後塵を拝したが、2005年にKDDIと提携し、「auオークション」（現在は「モバオク」に統合）や「auショッピングモール」を展開するなど、フィーチ

財務省は、金利が１％上昇した場合、金融機関などが持つ日本国債の価値が約６７兆円下がるとの試算をまとめた。価値の下落分は国内総生産（ＧＤＰ）の１３・５％にあたる。諸外国に比べ、満期１０年超の超長期債の比率が高いため、金利上昇の影響を受けやすいという。１７日、国債管理政策の有識者会議に示した。 試算によると、金利１％上昇による国債の下落は、米国がＧＤＰ比４・３％、ドイツが２・５％、フランスが５・２％など。日本は１３・３％の英国とともに、先進国で金利の影響を受けやすい状況だ。 有識者からは「日本の国債発行はかなり超長期債に偏っている」との意見が出た。財務省は年末までに、来年度の国債発行計画を策定する。（鬼原民幸）

新規事業ってあまりにも変数が多すぎて考えないといけないことだらけです。本来であれば一定以上はやってみないとわからないものだらけなのですが、どうしても細かいリスクに目が行きがちで議論が深まってしまいます。 本来であれば、とにかく意思決定は早くしプロジェクトをどんどんと前にすすめるほうが見えることも多いです。 しかしなかなかそうはいかないこともあるのが現状。そのときに使えるスキル「ざっくり力」というものに会話をしていて気づきました。 立ち上げ時のワナ まずありがちなのが、細かなリスクやこういうときにこうだったらというとにかく多くのケースの想定です。 当然、出来る限りリスクを想定しておくことは大事なのですがこのリスクを潰そうとすることをやりすぎてしまうとプロジェクトがなかなか前に進みません。とくに「予算が多い」「関わる人間が多い」となるとそうなりがちかなと思います。 確かにそれは間違ってはいない

来場者が増えたCEATEC 変化の兆しに見えたおもしろさ 業界、大手、ベンチャーそれぞれの新たな動きに注目 CEATECは変わった。そこには変化のきざしがあった。 10月7日(金)に閉幕したCEATECだが、最終的には648の出展社/団体（昨年比22.0％増）と14万5180人の来場者数（昨年比9.1％増）となった。目標だった15万人には及ばなかったが、14万5000人を超えた入場者数には、新しい何かを求めてきた人がいて、それを外部に示せた証でもある。 そもそも、今回のCEATECでもっとも大きな取り組みとしてあったのは、IoT（Internet of Things）、CPS（Cyber-Physical System）の取り組みだ。CEATECのグローバル発信も含めて、IoTの国際連携が大々的に発表されていたが、展示会場も含めてそこには変化があった。 IoT/CPS関連では、国家を超えた

近ごろアメリカでバカ受けしている「トランプ俳優」がいる。髪型をご本人そっくりに整え、唇をへの字に結んでのっしのっしと登場するだけで、観客は大喜び。ひとこと口を開けば、その声と仕草のあまりのトランプ氏ぶりに客席は爆笑につつまれる。 爆笑の大統領選パロディ 高視聴率で知られるNBCテレビのコメディバラエティ番組「サタデー・ナイト・ライブ」は現在、大統領選のパロディに全力をあげている。その主力として気を吐いているのがアレック・ボールドウィン。若いころは二枚目として鳴らしたが、58歳の今は体にけっこうな肉がつき、とぼけ味のある脇役として活躍中の大物俳優だ。 ボールドウィンはトランプ氏の特徴を実によくとらえている。最初の大統領候補テレビ討論会の直後に放送されたパロデイ寸劇では、実際のトランプ氏がそうだったように終始不機嫌な様子を見せ、顔面を紅潮させて荒々しく発言し、クリントン氏の発言を再三（実際の討

【第1回】 今、日本の「教育」が行き詰まっている。日本の高度成長を支えた、「正解」をいかに早く覚え、再現するかという従来の教育は、「答えのない時代」を迎えた今、うまくいかなくなった。日本の国際競争力を高める人材を育成する上で、障害となっているものは何か。21世紀の教育が目指すべき方向は何か。 本連載では、世界からトップクラスの人材が集まる米国、職業訓練を重視したドイツ、フィンランドの「考える教育」など、特色ある教育制度を取り入れている先進国の最新動向から、日本の教育改革の方向性を導き出す。 高度成長期の教育は「大量生産型」 今、日本の国家戦略を考える上で一番大切な問題は「教育」です。世界に通用する人材をいかに育てるか。その意味で、日本の教育は、大きな問題を抱えています。 明治時代、日本は欧米との国力の差を埋めるために、文明開化、富国強兵の旗印の下、教育に力を入れました。当時の日本は非常にオ

国内最大の広告代理店・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が過労で自殺した問題で、同社がこれまで月間労働時間の上限を5時間引き下げることがわかった。10月17日に石井直社長が社員に送ったメッセージの文面などを、BuzzFeed Newsが入手した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 それらによると、「最長で法定外月間50時間」（所定外月間70時間）に設定していた上限を、「最長で法定外月間45時間」（所定外月間65時間）に引き下げるという。 法定時間は、労働基準法により定められている1日8時間。所定時間は、就業規則で定められており、電通の場合は1日7時間。これらを超える労働時間の上限について、月あたり5時間引き下げる方針だ。 また、これらの実現に向けて、人事局は「全館22時消灯」の方針を社員に通達。長時間労働が常態化していることで知られる電通において、「労務管理は、極め

このメディアの書き手の一人である高須賀さんから、メッセージを頂いた。 高須賀さんは、月200時間以上の超長時間労働を経験されたということだったが「結構がんばれていた」という。 ただしそれは「指示を出す側」という条件付きの場合だった。 それでも指示出し側だったのもあって、結構みんながんばれてましたね。逆に指示出される側のコメディカルは、勤務時間が僕らよりも少なくてもバンバン消えてってましたし。やっぱり裁量の有無は大きいなぁと 私も同様の記憶が数多くある。 例えば、私が新人の時に一番キツイと感じた仕事が、実は「上司・先輩のコンサルタントへの同行」だった。 「上司や先輩のコンサルタントへの同行なんて、任せてればいいからラクじゃない」 という方もいるが、とんでもない。あれは一番負荷が大きい仕事の1つだ。 仕事に慣れておらず、自分だけでは何一つできない状態で、先輩からの指示だけ飛んで来る。 ・議事録

低所得者に黒服無料配布＝国王死去で入手困難－タイ 【バンコク時事】タイ政府は１７日、プミポン国王の死去を受けて値上げや品不足が深刻化している黒服を、約８３０万人の低所得者に無料で配布する方針を決めた。貯蓄銀行など政府系３銀行が窓口となり、弔意を表そうとしている人々に配慮する。 　財務省によると、配布するのは黒色のＴシャツで、対象は年収１０万バーツ（約３０万円）以下の世帯。費用はおよそ４億バーツを見込んでいる。 　ソムキット副首相（経済担当）によると、衣料や生地メーカーには十分な在庫があるものの、国王死去後に製品の搬送が間に合わなかったという。一部で値上がりや品不足が発生し、経済的に恵まれない家庭では入手が困難になっていた。（2016/10/17-18:34） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

僕は三枝匡さんの「変革三部作」の大ファンだ。 企業経営や変革プロジェクトのロジックとパッションの両方がぎっしり詰まっているので、今でもたまに読み返す。 ちなみにこの三部作を担当している日経新聞のの編集者に、僕の1冊目2冊目の編集もお願いした。特に1冊目は実際の企業変革を当事者が物語形式で振り返る本なので、「三部作の中間管理職版」だと思って書いた。三枝さんと違って、僕らの本はすべて実名だけれども。 その三枝匡さんがCEOとしてミスミの改革を振り返った本が出たので、早速読んでいる。 まだ途中だが今の時点で一番ぐっときたのが、 ・ビジネスの混沌を読み解き、「この課題って、要するにこういうことでしょ」と言え ・これは、企画書の1枚目（変革の出発点）として、極めて重要 ・これを言う人こそがリーダー（未来を示し、導く人）である という箇所。 似た話は工業デザイナーの山中俊治さんも書いていた。 自分の言

１７日の衆院環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、自民党の農林部会長を務める小泉進次郎衆院議員が質問に立ち、農政改革についての持論を展開した。 「なぜ農協よりもホームセンターに安いものがある現状が生まれるのか」と切り出した小泉氏は、肥料や飼料の流通を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の問題点を指摘、「日本の農業は持続可能性を失った」と強調した。安倍首相も「コストが１円でも安くなるよう、小泉部会長には期待しているから、頑張っていただきたい」と応じた。 一方、民進党などが「政府がＴＰＰの交渉記録を公開しない」などと批判していることについて、小泉氏は「交渉過程を明かして外交交渉が成り立つわけがない」と語り、首相を援護した。