ども、ランダムぽてとです。 今日は株式投資において個別株とETFの投資バランスを今後どうしていくか書いていこうと思う。 リスクは避けたいが退屈なのも嫌 株式投資をする上で一番避けたいのは、企業の倒産リスクだ。 インデックスファンドのようにパッケージングされた商品なら値下がりリスクはあるものの、一気に無価値になることは稀である。 それならば、ポートフォリオを全部インデックスファンドにしておけばいいのかというと、そうでもない。それはそれで面白みがないのだ。自分の好きな企業や、配当利回りが良い銘柄に投資してドキドキやウキウキした気分を味わうのも株式投資の面白みとして捨てがたい。 個別株とETFの割合を将来どうするか 現在、自分の不動産と債券を除いた株式ポートフォリオは、ざっくり分けると個別株の割合が87%でETFが13%を占めている。 若干、個別株の割合が高い気がするため、今後はNISAも使いつ

米コネティカット州ニューロンドンでの米沿岸警備隊アカデミーの修了式に出席するドナルド・トランプ大統領（2017年5月17日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【5月20日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、シリアのイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」を「根絶やし」にするよう国防総省に指示した。同組織に参加している外国人戦闘員の帰国を防ぐことが狙いとされる。ジェームズ・マティス（James Mattis）国防長官が19日、明らかにした。 作戦は、戦闘員を街から脱出させ、逃亡しているところを狙うのではなく、一定の場所でできるだけ多くの戦闘員を一挙に包囲し全滅させるというもの。作戦内容から浮き彫りになるのは、戦闘経験を積んだイスラム過激派が軍事的な専門知識やイデオロギーを欧州諸国の首都を含め世界各地に持ち帰るのを阻止するという課題がますます緊急性を帯

ミシシッピ大学医療センターの地下で、約7000以上もの遺体が眠ったままになっていることが大学の発表で明らかになりました。該当する敷地には、かつて同州初の精神病院が建っていました。 2013年に出土したひつぎ かつて存在した精神病院で、亡くなった患者を建物から数百ヤード離れた場所に埋葬していたのが原因。大学によると、1955年のセンター設立当初から地下に遺体が埋まっていることは分かっていたものの、これほど大量の数とは考えられていなかったとのこと。 2012年～2013年に敷地内北東部分を工事中、66個のひつぎが地中から見つかったことで、事態が明るみに。発掘された遺体は19世紀後半から20世紀初頭のものと見られているものの、現在も個人の特定には至っていません。2014年には、駐車場建設のための土地調査をしていたところ、地中に2000体以上の遺体が埋まっていることが発覚。駐車場の建設場所は当然変

民進党の蓮舫代表は２０日、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の衆院法務委員会での採決をめぐり、直前の質疑で「質疑はこれ以上必要ない」と述べた日本維新の会について、「はっきりしたのは維新は与党だ」と批判した。広島市内で記者団に語った。 また、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相氏と１９日に会談した際、慰安婦問題に関する日韓合意について「不可逆的な国際的な取り決めを守ってほしい」と伝えたことを明らかにした。

営業はいいこともあれば大変なこともあります。売掛金を回収するまでが営業ですから予算も実績も数字も大事、飲み会も大事、時に展示会の会場設営もやらなくてはいけませんし、世界を飛び回ることだってあるし、狭い飛行機の中でプレゼン資料を必死に作って寝不足をお客様に悟られることなくやりきらなくてはいけません。 営業がいい仕事を出来るかどうかはお客様によるところも大きい。たとえば、価格だけにしか興味が無いドライなお客様もいれば、ウェットな人間関係を築くことで結果を出すお客様もいる。 製造業向けの営業で言えば、技術者は製品を使う立場から要望が出てくるし、購買はどちらかというと価格やサプライチェーンマネジメントを気にする。 お客様との信頼関係があるかないかは実はトラブルが起きた時に明らかになる。お互い無理を通せるかどうかもそれによって変わってきてしまう。実はこれは助け合いになったりもする。「困った時はお互い

高卒以下の４割「生活困難」＝学歴で格差鮮明－米調査 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１９日公表した２０１６年の調査によると、学歴が高卒以下の４０％が生活が苦しいと回答した。大卒以上は１７％にとどまっており、学歴による格差が改めて浮き彫りとなった。ブレイナードＦＲＢ理事は「多くの世帯が金銭面で困難を抱えている」と述べ、対策を訴えた。 　調査によると、生活は「余裕がある」「賄えている」との回答は全体で７０％を占め、前年から１ポイント上昇した。このうち、大卒以上は８２％と２ポイント上昇したのに対し、高卒以下は６０％で１ポイント低下し、残り４割が生活困難と回答した。 　人種間では、「余裕がある」「賄えている」との回答が白人で７２．１％だったのに対し、黒人は６４．０％どまり。地域間でも都市部の７０．３％に対し、地方は６７．５％と差があった。（2017/05/20-08:07）　 関

イランで１９日に行われた大統領選で、内務省は２０日、保守穏健派で現職のロハニ大統領（６８）が勝利したと発表した。反米を基調とする保守強硬派のライシ前検事総長（５６）との事実上の一騎打ちだったが、欧米などとの核合意を堅持し、外資を呼び込んで経済発展を狙うロハニ師の対外融和路線が信認された。 内務省の同日午後２時（日本時間同６時半）の最終発表によると、ロハニ師は約２３５５万票で得票率約５７％。ライシ師は約１５７９万票で得票率約３８％。ロハニ師の得票は有効投票の過半数となり、再選された。投票率は７３・１％で、前回２０１３年の７２・７％より０・４ポイント高かった。 ロハニ師は１期４年の実績として、１５年７月、イランが核兵器開発につながるウラン濃縮活動を制限する見返りに、国際社会が制裁を解除する核合意を米英仏独ロ中の６カ国と締結したことを強調。選挙戦では「自由に生きるか、そうでないかの選択を迫られて

経産省の若手官僚が作成したレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」が話題となっている。Yahoo!トピックスにも載っていた。 経産省若手による“日本なんとかしないとヤバい”的資料に注目集まる　「作者たちで政党作れ」「恐ろしいことが書かれてる」（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000058-it_nlab-life 経産省若手の提言「ヤバイ感がすごい」 「2度目の見逃し三振は許されない」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000015-jct-soci もともとの資料はこれだ 「不安な個人、立ちすくむ国家」（経産省） http://www.meti.go.jp/committee/summa

大規模サイバー攻撃で使用された「ワナ・クライ（泣きたい）」という名前の「ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）」で、指定された身代金の振込先口座に約９万ドル（約１千万円）が支払われていることが分かった。１９日午後５時現在の数字で、情報セキュリティー会社カスペルスキーが確認した。 今回のランサムウエアは、パソコンのデータを読めなくし、元に戻してほしければ、身代金として３００ドル（約３万３千円）を仮想通貨「ビットコイン」で支払えと脅迫する。今までに支払われた身代金は、単純計算では約３００人分にとどまっている。 カスペルスキーは「身代金を支払ってもデータが元に戻る保証はない」としている。

アクセスランキング トピックス 「ファミペイ」Amazonギフトカードへのチャージでも14％還元　この勢いに乗り遅れるな！ ゲーム・ホビー 【親日の国】台湾の空港でやっておくべき3つのこと AI “革命”起こした画像生成AIに暗雲　「Stable Diffusion 3 Medium」の厳しい船出 地方活性 650円からの定食にキーマカレーかけ放題＆ご飯大盛り無料！ 平日限定 トピックス 体に付けて撮影できる小型ボディーカメラ「WE-CAM」がエアリアから発売！ 7980円 トピックス カスペルスキー製ソフト、米国で販売禁止に Apple iPad Proに肉薄する13インチ「iPad Air」、バッテリー持続時間は仕様の2倍!? トピックス 最大2万2000円キャッシュバック「Amazonプライムデー」開始前に作りたい最強おすすめカード デジタル 意外と良いかも！ ビデオ内蔵8000Gシ

政党の代表といえば「党の顔」。でも、東京都議選で話題になっている地域政党「都民ファーストの会」の代表は、小池百合子・都知事ではない。約１カ月後の告示に向けて候補者の擁立を進めているが、小池氏の肩書は「特別顧問」。では代表はどんな人なのか。 今月１６日、「都民ファーストの会」の都議選対策本部が設けられ、入り口に看板を掛けた小池氏が報道陣を前に話した。 「特別顧問として、新しい議会の勢力をつくるため、（候補者の）皆さんに大いなるエールと風を送っていきたい」 政治団体「都民ファーストの会」は、小池氏が塾長を務める政治塾を運営する目的で昨年９月に設立された。今年１月には地域政党として活動することを発表。支持勢力も含めて都議会（定数１２７）の過半数獲得をめざして、候補者の擁立を進める。ただ、小池氏は「都政課題に集中するため」として、当初から代表に就かなかった。 自治体の長として地域政党を率いた例では

【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は１９日の演説で、中国の習近平国家主席と会談した際に、南シナ海で領有権を主張して天然資源採掘を実施した場合、「戦争になる」と警告されたことを明らかにした。ロイター通信などが伝えた。 ドゥテルテ氏は１５日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」がテーマの国際会議に合わせ、北京で習氏と会談。その際、「（南シナ海の係争海域は）私たちのものだと主張し、海底油田の掘削をするだろう」と話したという。 その発言に習氏は、友好的ながら決然として「現在の良好な関係を維持したい。だが、その問題を強行するならば、戦争になる」と返答したという。 習氏はまた、中国の南シナ海での主権主張を全面否定した国連海洋法条約に基づく仲裁裁定について、現在は応じないが、将来は議論すると約束したという。ドゥテルテ氏は、ベトナムなどがフィリピンに続いて提訴する事態を警戒している

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なぜ今、「日本のバブル」なのか 現在発売中の『週刊東洋経済』（5月20日号）のメイン特集は「最後の証言 バブル全史」と題して、1980年代後半に起こった日本のバブルを振り返っている。思うに、日本のバブルは、その規模も世界史的レベルであったし、原因・特徴・結果の全てにおいてバブルが備える特徴を全て有していた。投資を考える上でも、経済を理解する上でも、知っておくべき貴重なサンプルである。投資家は、是非、その全貌と本質を理解しておきたい。 株式市場の関係者にとっては、1989年大納会終値の日経平均最高値3万8915円の印象が強烈だ。従って、バブルというと「1989年代末まで」というイメージを持ちがちだ。1990年に入ってから株価が急落し始めて、バブル崩壊がスタートしたが、実は、社会現象としてのバブルはもう2年くらい余韻を保っていた。例えば、かの「ジュリアナ東京」（有名な「ディスコ」。今なら、「ク

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京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学（ＭＢＡ）、東京銀行、岡本アソシエイツ、日本福祉サービス （現、セントケア）を経て独立し現職。名古屋大学客員教授（平成26年度後期）。企業規模、業種を超えた「経営の原理原則」を元に、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年100回以上講演を行う。『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』（ディスカヴァー21）など著書は150冊を超え、現在も経済紙等に連載を抱える。 小宮一慶の週末経営塾 経営課題を抱えて日々悩む経営者に向けて、数々の企業経営者に伴走してきた経営コンサルタントの小宮一慶氏が課題解決の「ヒント」を提供。どんな業種にも通じる経営の原理原則をおさえながら、経営者はどうあるべきか、実際の経営現場で何を実行すべきか、を語る。 バックナンバー一覧 「自分は偉い」と勘違いしてしまう罠 社長の周りには多くの「罠（わな）」が潜んでい

製造業のノウハウ活用、人材不足の解消目指す インタビューで安倍首相は、自らが先頭に立って労働生産性向上への国民運動を展開する意向を表明。「製造業の有する生産性向上ノウハウをサービス業や地方の中小零細企業にも活用し、人材不足の解消などにつなげていきたい」と語った。 そのうえで、今後の重点政策として「長時間労働抑制などの働き方改革をさらに前に進め、生産性向上のための改革と人づくりのための改革に一体的に着手していきたい」と強調した。 日本主導で米国抜きの「TPP11」交渉加速 今月21日にベトナムで開かれるTPP（環太平洋経済連携協定）閣僚会合に関しては、米国抜きの「TPP11」について「11カ国が結束を維持しつつ、TPPの早期実現を図るという今後の方向性を明確に打ち出したい」と述べ、日本主導での交渉加速への意欲を表明した。 続きを読む 憲法改正論議の推進については、自民党総裁として党内論議でリ

経営再建中の「東芝」は、主力の半導体事業の売却先を決めるための２回目の入札を１９日に締め切りました。入札には４つのグループが応じましたが、東芝と提携しているアメリカの会社が、みずからが同意しない売却は認められないとしていることなどから、売却先の選定が順調に進むかどうかは不透明な情勢です。 入札にはアメリカの投資ファンドの「ＫＫＲ」が参加し、官民ファンドの「産業革新機構」も「日米連合」の形で共同で出資する意向を東芝側に伝えています。 このほか、アメリカの投資ファンド、「ベインキャピタル」は過半数の株式を取得して、韓国の半導体大手「ＳＫハイニックス」や東芝の経営陣にも出資を求める方針を示しています。 さらにアメリカの半導体大手、「ブロードコム」はアメリカの投資ファンド「シルバーレイク」と共同で買収する案を、台湾の「ホンハイ精密工業」も買収する案を示しました。 ただ、東芝と半導体事業で提携してい

１０年以上前、小泉純一郎内閣の頃に官邸関係者から聞いた話である。小泉氏が昼寝中の執務室に、省庁幹部が「報告がある」と１人で駆け込み、すぐに出てきて「首相の承認をもらった」と言い帰っていく場面が度々あったという。権力者という虎の威を借りて、都合のいい政策を推進するわけだ。 ▼古今東西、権力者や権威者の名前を自身の権勢拡大や、正当化に利用する者は後を絶たない。首相やその夫人の名前を使って寄付金を募った学校法人もあれば、憲法学者の主張を錦の御旗として政権攻撃を図る新聞もある。 ▼「官僚による究極の忖度（そんたく）があったと疑わざるを得ない。内閣総辞職に値する」。民進党の蓮舫代表は１８日、学校法人「加計（かけ）学園」の大学獣医学部新設をめぐり、内閣府が文部科学省に「総理の意向」などを伝えたとする記録文書についてこう強調した。 ▼文科省を説得して規制を突破したかった内閣府による名前利用なのか、文科省

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の２次入札に、政府系ファンドの産業革新機構を軸とする「日米連合」など４陣営が応札した。当初は２次入札後すぐにでも売却先が決まるとの見方もあったが、日米連合は計画の枠組みを固めきれていない。東芝も即決は難しい。売却先選びは６月に持ち越されそうだ。 ３月末の１次入札では、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が３兆円に迫る最高額を提示したが、中国や台湾への技術流出を防ぎたい政府がこれを警戒。同業の半導体大手では、各国の独占禁止法上の審査に時間がかかるおそれがある。革新機構と米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）の両ファンドと日本政策投資銀行でつくる日米連合には制約が少なく、有力視された。 １９日の２次入札には、日米連合のほか、鴻海、米ブロードコム、韓国ＳＫハイニックスの３陣営も応札。しかし、日米連合は資金集めのほか、投資の回収方法や利益の分配などを巡る調整にも時間

今回、私たちのオフィスに「おカネの悩み」を相談しに来たのは36歳で独身のB子さん。職業は某有名百貨店の販売員です。B子さんは、女性誌にでてくるモデルさんかと思うほど、「イマドキファッション」を上手に着こなし、おしゃれ感も満載の女性です。 しかし、悩みは、「社員割引やクーポンを利用して節約しているつもりなのに、まったくおカネが貯まらない……」とのことです。それどころか、最近はおカネが足りなくなって、キャッシングも利用し始めてしまったと言います。さすがに「このままでは……」と不安になって、「家計を改善するにはどうしたらいいのか」と相談に見えたのです。 安く買えるという「甘い誘惑」 B子さんの年収は550万円程度です。もともと買い物が大好きなB子さんは、毎日、最先端の洋服やバッグ、靴などを見ることができることもあり、お仕事はとても楽しいそうですが、その代わり「毎日買い物したい誘惑」が襲ってくるの

出典 http://sharetube.jp 最近の人口知能（ＡＩ）の発達は目まぐるしいですね。 今は天気予報も人工知能が行なうようです。 色々な企業が研究開発を進めていて、 その技術はどんどん進歩してきています。 この進歩によって、 人間の仕事が人口知能（ＡＩ）に奪われたりしないでしょうか。 以前、駅の改札口では切符切りの男性がいましたが、 今は全部自動になりました。 スーパーのレジも自動のところがいくつもありますね。 今後色々な仕事が人工知能に変わってくると言われていますが、 ディープラニング（深層学習）が進んできたのも一つの原因かもしれません。 今現在では、まだ人間の総合力には及ばないと思います。 今すぐなくなるとは考えにくいですが、 今後の発達によっては、 人口知能に代わる仕事があるかもしれませんね。 2030年、人工知能が人間の記憶力、知識を超える 現在、工場では自動になっていて

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退職するまで希望有給なんか使わせてくれたことなかった。３月いっぱいで退職させてほしいっていっても、「新人指導で人手がたらない」とか意味不明な理由で退職させてくれなかった。 新人も夏くらいにはある程度一人立ちするだろうから、それを目途に師長に退職希望の話をしたら、 「でも有給は使わせられないから。」だって。 は？ なに言ってんのこいつ。なんなの。 使わせられないと思うってなにお前。 お前に有給どうこうする権利あんのか。 有給って法律でどんな制度になってるか、しってんのか。 ６月なら退職できるかも、ってボーナス直前かい。 わざとか。 「部長がダメっていうと思うから」って、 看護部長は神様か。あほか。 希望休みもロクにとれない環境で、 じゃあいつ就職活動するんだよ。 退職前くらい有給使わせろや。 退職金もロクにないくせに。 これまでも有給たまりすぎて消えていったのに。返せ。労基チクってやろうか。

残業時間の公表が２０２０年に義務化されるという記事が今朝出ていました。 残業時間、公表義務付け　厚労省 大企業の月平均 20年メド、企業反発も 長時間労働が問題となっている昨今、こうして対策が取られていくことは大いに結構なことだと思います。詳細はこれから検討されていく段階とは言え、この記事に出ている内容だけ見ると今から骨抜き感が満載です。 残業を抑制して生産性を上げていく方向性は賛同しますが、まだまだ検討が必要と思われます。 残業時間公表義務化の概要 まず具体的にどんな内容であるのかを、上記記事から抜粋したものがこちらです。 公表するのは月平均の残業時間 従業員数３０１人以上の大企業が義務化対象 従業員数３００人以下の企業は努力義務 正社員・非正規社員を分けるかは未定 虚偽が悪質な場合は２０万円のペナルティー ２０２０年スタート ２０２０年って遅すぎやしないか？とか、これだけ見ても色々突っ

仏パリ北郊のデータセンターでサーバーを点検する人（2014年7月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARTIN BUREAU 【5月19日 AFP】サイバー攻撃への対策で投じられる費用が世界中で飛躍的に伸びている──。今年の世界のセキュリティー市場は推定1200億ドル（約13兆3600億円）で、わずか十数年で30倍の規模となりそうだ。 だがこの巨大な市場規模も、世界中でコンピューターがまひした最近のランサムウエアによる攻撃を受けたあとでは、さらに大きくなることが予想される。 サイバーセキュリティー調査研究企業の「サイバーセキュリティ・ベンチャーズ（CyberSecurity Ventures）」によると、世界のサイバーセキュリティー市場は2004年は35億ドル（約3900億円）だったが、2017年は「われわれの予想で1200億ドルとなる」という。 同社はまた、5年後の2021年にはサイ

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東芝倒産の危機をはじめ、日本の白物家電業界が絶滅の危機に追い込まれている。かつて世界市場を席巻した日本の電気産業は、なぜここまで凋落してしまったのか？　根本的な原因を探った時、浮かび上がるのが二つの超巨大企業の存在だった…。 記者として長年電気業界を取材し続けてきた大西康之氏が、その要因を著書『東芝解体　電気メーカーが消える日』で明かした。 凋落の原因はなにか？ 名門東芝が経営破綻の危機に瀕している。 粉飾決算（東芝自身は「不適切な会計」と呼んでいる）が発覚したのが2015年の春。そこから、あれよという間に白物家電や半導体メモリー事業を売却するという、事実上の解体に追い込まれた。メディカル事業はキヤノンが、白物家電は中国の美的集団（マイディア）が買収。半導体メモリーの買い手はまだ決まっていないが外資になる見通しだ。 それでも原発事業で発生した損失を埋めきれる保証はない。米原発子会社のウェス

５月１９日、マティス米国防長官は北朝鮮問題をめぐるいかなる軍事的な解決も「想像を絶する規模での悲劇」を引き起こすとし、米政府は外交的な解決の模索に向け日中韓などと協力して取り組むとの意向を示した。記者会見する長官。（２０１７年　ロイター／Yuri Gripas） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - マティス米国防長官は１９日、北朝鮮問題をめぐるいかなる軍事的な解決も「想像を絶する規模での悲劇」を引き起こすとし、米政府は外交的な解決の模索に向け日中韓などと協力して取り組むとの意向を示した。 同長官は国防省での記者会見で「（北朝鮮問題が）軍事的な解決に進展すれば、想像を絶する規模での悲劇が引き起こされる」と述べ、米国は国連のほか、日中韓とともに外交的な解決策を模索していくとの立場を示した。

ありえないレベルで人を大切にしたら23年連続黒字になった仕組み 倒産寸前から年商４倍、23年連続黒字、10年以上離職率ほぼゼロ！ 「赤字は犯罪」 ＆ 「黒字化は社員のモチベーションが10割」 と断言。学歴、 国籍、 性別、 年齢不問！ ダイバーシティで女性管理職３割、「２-６-２」 の 「下位20％」 は宝！70歳まで生涯雇用……こんな会社が東京・西早稲田にあるのをご存じでしょうか。 ７度の崖っぷちに立ちながらも、人を大切にしながら利益を上げる改革で、全国から講演依頼が絶えない日本レーザー社長の初の経営書！ 「黒字化は社員のモチベーションが10割！」と断言する著者が、どうしたら社員のモチベーションが高まり、維持され続けるのか？ 日本全国の経営者の悩みが、この本ですべて解決します！ バックナンバー一覧 ◎倒産寸前「7度の崖っぷち」から年商4倍、23年連続黒字、10年以上離職率ほぼゼロ！ ◎「

こんにちは、らくからちゃです。 遅ればせながら、やっと弊社まで働き方改革の波がたどり着いたのか、社内でも色んな意見を耳にするようになりました。残業時間の制限やリモート勤務によるワーク・ライフ・バランスの改善など働く環境がよくして、労働生産性を高めて行く方法をみんなで考えるのは大変有意義なことです。 最近聞いた話で、面白いなあと思ったものがありましたので、簡単にご紹介したいと思います。 とある副社長の改革 ことの発端は、とある３０人ほどの規模のシステム開発会社の社長が体調を崩してダウンしてしまうところから始まります。取引量は毎月のように増えていたものの、そのことから生じる過労により、心身ともにダメージを受けすぎていたことが原因でした。 とはいえ、ひとりの会社では有りませんし、社員を路頭に迷わせることは出来ません。そこで社長は、以前から付き合いのあった別のシステム開発会社に『経営権を譲渡するか

どうも！こばやしです。 今回は新婚旅行シリーズ第２弾。 ディズニーランドで感じた、クレジットカード決済の優位性について。 ディズニーランドでは殆どのお店でクレジットカード決済が可能です。 ペットボトルを販売しているような一部店舗を除いて、ほぼ９割方で可能。 チュロスやポップコーンを販売しているようなお店でもカードで買い物できるというのは、徹底しているなーという印象。 さすがJCBがスポンサーだけはありますね。 ちなみにお店にはJCBのステッカーのみしか貼られていませんが、VISAブランドも余裕で決済できました。 今回の旅行で改めて感じたのが、クレジットカード決済って素晴らしいってことです。 では、ディズニーでのカード決済の具体的なメリットを書いていきます。 クレジット決済のメリット３点 とにかく会計がスピーディ！ 手持ちの現金を気にしなくていい ポイントがめっちゃ貯まる まとめ とにかく会

「もうあかん　やめます！」の垂れ幕で知られた靴の安売り店「シューズ・オットー」が、破産したことがわかった。４月２６日付で神戸地裁尼崎支部から破産開始の決定を受けていた。信用調査会社の東京商工リサーチによると、負債額は調査中という。 紳士靴の販売店として１９７７年に大阪・西天満に開業した。定価より安く販売し、利益が少ないことをアピール。「店じまい」「もうあかん　やめます！」の垂れ幕を掲げながら長年営業を続けるという、ユニークな宣伝方法が話題になった。 ここ数年は再び売り上げが低迷していたほか、店主の体調不良もあり、２０１６年２月に店を閉じた。事業自体は店主の知人が引き継ぎ、別の屋号でインターネット販売をしている。（新宅あゆみ）

一般家庭の平均貯蓄・負債の推移 総務省から先日、家計の調査報告が出されました。米国株投資を扱う「たぱぞうの米国株投資」にとっても非常に親和性の高いデータですので、ここに紹介します。以下のグラフの出所はすべて「家計調査報告」によるものです。 まず、ここで示されているデータは二人以上世帯ということです。したがって、例えば若年の独身世帯のデータなど、貯蓄が一般的に少ない層は反映されていません。思ったよりも数字が大きいのはそういうことです。 平均値が１８２０万円です。マスコミや出版で言われる内容と実態に乖離があるように思いますが、読み込むと平均値ならではの数字であることが分かります。 まず、「約３分の２の世帯が貯蓄現在高の平均値（1820万円）を下回る。」ということです。つまり、平均値ですから、一部の富裕層が平均を押しあげており、そのためほとんどの世帯において平均値を上回ることができないということ

フィリピン海を航行する海上自衛隊の護衛艦、米海軍のミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦と原子力空母「カール・ビンソン」。米海軍提供（2017年4月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Z.A.LANDERS〔AFPBB News〕 米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。 このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。 「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」 「ウォール・ストリート・ジャーナル」（5月8日付）は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。

技術者の生活費まで「コミコミ」 尖閣問題で揺れる東シナ海を高高度から監視する切り札として、防衛省が調達を決めた米国製の滞空型無人機「グローバルホーク」。2020年の導入を前にして早くもお荷物になりつつある。 3機の買い入れを決めたところ、米政府は調達から廃棄までのライフサイクルコストについて、機種選定の際に示していた金額の2倍近い3000億円以上を吹っ掛けてきたのだ。 費用がかかっても日本防衛に資するなら我慢もできよう。肝心の性能は防衛省が求めるレベルに及ばないことも判明、省内では「調達を断念すべきではないのか」との声も上がっている。 「えっ、また言ってきたのか」 今年4月中旬、米国防総省を通じて、グローバルホークを製造するノースロップ・グラマン社が機体価格を合計100億円値上げすると防衛省に伝えてきた。慌てた防衛省は5月半ば、急きょ担当幹部を米国へ派遣、国防総省や同社との間で協議を開始し

移民問題への向き合い方が不真面目なフランスひろゆき： トッドさんが指摘しているように、ドイツのシリア移民などは極めて高い内部婚率を持っています。このままではドイツも早晩、フランスのように内部分裂を起こすように思います。ヨーロッパでの移民の同化はどのように進められるべきだと思いますか？ トッド： いろんな国によってそれぞれ違います。ドイツはヨーロッパ出身の移民はうまく同化をしましたが、トルコからの移民たちとはうまくいきません。また、シリアからの人々について何か言うにはまだ早すぎるでしょう。一方でフランスはまったく別のモデルです。アラブ系移民たちの高かった外婚率が、今日低くなっている理由は、フランス社会全体の流動性が停滞していることにあります。 ユーロという通貨統合はうまくいかないだろうと思ったのはこのような移民問題を研究していく中ででした。特に90年代初頭、イギリス、ドイツ、フランスでは移民

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が、系列大学の獣医学部を国家戦略特区に新設する計画を巡る記録文書が存在した問題で、文書の一部に実名で登場する北村直人・元自民党衆院議員が十八日、本紙の取材に応じ、「文書の自分に関する部分はほぼ事実。昨年十月に文部科学省に伝えた内容だ」と証言した。　（小林由比） 文書は、文科省が特区を担当する内閣府から「総理の意向だ」などと伝えられたことを示し、安倍首相の意向が同省の政策判断に影響を与えた可能性が出ている。民進党が入手し、菅義偉（すがよしひで）官房長官や文科省は文書を認めていないが、北村氏の証言により信ぴょう性が高まった。

ドイツの政治地図は千変万化。去年、土俵際まで追い詰められたかのように見えたメルケル首相（CDU・キリスト教民主同盟）が、今、不死鳥のごとく蘇り、再び、ドイツどころか、EUの中心に君臨しそうな勢いだ。CDUは現在、極めて磐石。国母メルケルは、押しても引いても揺らがない。 一方、SPD（社民党）は、急上昇したかと思いきや、突然、再び急降下。9月の総選挙まであと4ヵ月あまりというのに、もうどうにもならない落ちぶれ方となっている。 SPDにいったい何が起こったのか かつてのSPDは、名首相ヴィリー・ブラントやヘルムート・シュミットを生んだ誉れ高き国民政党だった。ところがここ数年はメルケル首相の陰でうだつが上がらず、支持率は20％近くまで落ち込んでいた。 2年前の5月には、「次期の総選挙でメルケル首相と戦っても勝ち目がないので、対抗馬を立てるのはやめてはどうか」と言い出して、ひんしゅくを買ったSPD

２月と３月に権利確定した株主優待が、これからどんどん届くので、テンポよく公開していかないと追いつかないですね。 既に遅れ気味ですが、今日はビックカメラとヒマラヤを公開します。 ビックカメラは連休明け、５月１３日くらいに届きました。 ヒマラヤも同様に５月１３日くらいに届いています。 3048 ビックカメラ 現在株価　１１４６円　（２０１７年５月１９日現在） 売買単位　　１００株 配当利回　１．０５％ 株主優待　買物優待券　２月　２０００円 ８月　１０００円（長期株主になれば８月も２０００円） 私名義と夫名義でそれぞれ2000円づつ。合計4000円分ゲットしました。 １１万円程度の資金で、長期株主になれば、年間４０００円分の優待券ですから、なかなかの優待利回ですね。 ちなみにビックカメラの株主優待はお得なので、子供名義でも購入しました。次回からは子供名義分ももらえます。 また、ビックカメラの店

政府の統計改革推進会議は１９日の会合で、ＧＤＰ＝国内総生産など現在の統計が実態を正確に捉えきれなくなっているといった指摘を踏まえ、６００余りに上る国の統計のうち、必要性の薄れたものを廃止することなどを盛り込んだ報告書を取りまとめました。 それによりますと、各種統計の改善や効率化を図るため、政府内に統計の専門家や企業関係者などによるチームを来年度設置し、６００余りに上る国の統計のうち、必要性の薄れたものや重複しているものを廃止するなどとしています。 さらに、調査項目の縮減やインターネットの活用などによって、統計の作成にかかる時間を３年間で２割削減するとしています。 また、統計改革に中長期的に取り組んでいくために、各省庁の職員を対象にしたデータ分析の研修を行うことや、総務省統計局と各省庁の統計担当者の間での人事交流を推進することなどを盛り込んだ方針を今年度中に取りまとめるとしています。 政府は

「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案が１９日、野党の抗議を振りきって衆院法務委員会を通過した。同委員会で参考人として意見を述べた漫画家の小林よしのりさんに、採決強行への受け止めを聞いた。 ネット中継で法務委員会を見たが、議論の場になっていない。３０時間を目安に議論を切ること自体がおかしい。「私の頭脳では対応できない」と言った法務大臣は、ひどい答弁を繰りかえして批判を浴びた。だけど、明快に説明できる能力がある大臣だったら、野党と議論がかみ合い、どこかで行き詰まってしまっただろう。与党からすればあの大臣でよかった。それくらいでたらめな法案だ。 この法案の本質について国民は、まったく理解できていないはずだ。テロ対策と、刑事法の強化がごちゃ混ぜにされている。そもそもＴＯＣ（国際組織犯罪防止）条約はテロ対策のためのものではない。今後の議論では、政党もメディアも論点を整理し、もっと分かりやすく

こんにちは、らくからちゃです。 先日、こんな記事を書かせて頂きました。要点をざっとまとめますと『大卒と院卒の間に4000万円以上の生涯賃金の差があるのは本当。ただ院卒は、大卒のまま働いていたとしても、賃金が高かった可能性があるので、その全てが大学院の教育効果とは言えない』みたいな感じの内容になります。 教育には多かれ少なかれ投資効果があるのは事実でしょう。しかしもう一つの大切な『真実』として、このリターンにはかなり振れ幅があります。ブックマークコメントでもご指摘頂いたように、健康に働き続けることが出来れば、という条件がつきます。 大学院進学の投資収益率12%のウソとホント - ゆとりずむ なお健康であれば、という条件付きな気もする。病気したら元も子もない 2017/05/16 22:38 b.hatena.ne.jp マジメに勉強し一生懸命働いていても、急に会社が倒産したり病気にかかったり

経済産業省の「次官・若手プロジェクト」によるペーパーが話題になっていた。私自身、新卒時に同省で働いていたのだが、このペーパーの作成に私の（個人的に親しい）同期なども関わっているようだ。 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省 したがって、以下に述べていくことについては、このプロジェクトの参加メンバーに対する人格攻撃の意味合いをまったく持たず、このペーパーが提案する国家観及び社会像そのものに対して応答していくものである。あらかじめ述べておくが、私の意見の基調は「反論」のそれである。しかし繰り返しになるが、その目的は特定の誰かへの攻撃ではなく、政府が発表しかつ社会的に話題になっている資料について、そこでなされている議論の整理と、別の視点を提供することだけをこの文

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