先週、羽田発高知行きの全日空機で客室内の気圧を維持する装置が一時、機能しなくなり、気圧が低下して乗客１人の鼓膜が破れるトラブルがあり、国の運輸安全委員会は、事故につながりかねない重大なトラブルだったとして調査を始めました。 機長がマニュアル操作に切り替えるなどした結果、気圧は元に戻り、およそ３０分後羽田空港に引き返しましたが、乗客乗員１７０人のうち、乗客の女性１人が左耳の鼓膜が破れる軽いけがをしたということです。 その後の調査で、客室内の気圧を維持するための２系統の装置がいずれも故障してたことが分かり、国の運輸安全委員会は、事故につながりかねない重大なトラブルだったとして調査を始めました。

政府は31日の閣議で、安倍晋三首相が2012年12月の第2次政権発足以降、41回の海外出張を行い、うち決算または精算済みの40回分の費用は総額約87億7400万円に上ったとする政府答弁書を決定した。 民進党の井坂信彦衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書によると、首相はこれまでに延べ92カ国・1地域を訪問。訪問日数は計204日、随行人数は延べ4643人だった。1回当たりの最高宿泊額と宿泊先は「警備上、外交上の観点」から明らかにしなかった。 首相外遊の1回の平均費用は約2億1900万円。答弁書は、首相外遊について「国益確保とともに、国際社会の平和と安定の寄与に指導力を発揮することは大きな意義がある」と説明。「節約に努めており、経費は適正」と強調した。

27日の、広島でのオバマ大統領の演説を執筆したのは、38歳のベン・ローズ大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）である。同日付の英紙ガーディアン記事「誰がヒロシマ・スピーチを書いたのか(Who wrote Obama's Hiroshima speech?)」(参照)に関連記事がある。同記事としては、38歳のベン・ローズ大統領副補佐官を浮き立たせるというより、全体としてはオバマ大統領の声をよく伝えたとしていた。また同記事には、彼を論じたニューヨーク・タイムズ記事についてのリンク(参照)もある。 で、まあ、そうした記事は比較的、38歳のベン・ローズ大統領副補佐官について、それなりに公平を意識して書かれているのだが、たまたま東洋経済サイトで「オバマ大統領｢広島演説｣は一大叙事詩だった　魂をゆさぶる､神がかり的なコミュ力」(参照)をざっと読んで、批判する意図はないが、ちょっと困ったなあとは思った。

戦争法制（安保法制）の成立過程には、はっきりと疑義を持っている。また安倍政権の憲法をないがしろにする政治姿勢や、自民党のあのとんでもない改憲草案には、明確に反対である。だから、うちの市では月に一度行われている反対アピールには、都合のつく限り参加することにしている。 スポンサーリンク とは言うものの、主催者によると9回目だそうだが、過去記事を検索すると4回しか出てないな。先月の記事はこちら。 watto.hatenablog.com 今月も、先週末に行われた集会の写真を貼る。 開始直前。 今回はどのプラカードを持とうか迷ったが… 久しぶりに「アベ政治を許さない」を持つことにした。 今回は鳴り物が出ていた。あと市議さんが5人くらい来ていたかな？ 土曜日は仕事で来れないという人が多いとのことで、来月から日曜日に日程変更とのこと。 あかんやん。私は ギターのレッスン が日曜日の夕方なのだ（実はまだ

民進党・玉木雄一郎さん、「リーマン・ショック」を和製英語と知らずに「安倍総理の情報操作だ」と大騒ぎ 1 名前： 張り手(アラビア)＠＼(^o^)／：2016/05/31(火) 16:12:10.83 ID:jIUX/oYb0● 玉木雄一郎　認証済みアカウント @tamakiyuichiro 「リーマンショック前に似ている」と総理が説明した4枚の資料の英語版を見て驚いた。日本語版には11か所も登場した「リーマンショック」という言葉が英語版には一度も出てこない。日本語版にはあるカッコ書きの説明部分もない。悪質な情報操作だ。 銀8 @855448837 2 時間2 時間前 @tamakiyuichiro リーマンショックは和製英語です。海外ではリーマンショックとは言わずthe financial crisis と言います。 故に英語版資料にはthe financial crisisと記載されてお

自民党の小泉進次郎農林部会長は３１日、党本部で開かれた党政調全体会議に出席し、消費税率の１０％への引き上げを来年４月から２年半延期するという安倍晋三首相の方針について「延期するけれども決まっていた（社会保障）充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言した。 さらに、首相が平成２６年秋にも消費税増税の１年半延期を決断し、来年４月に先送りされた経緯を念頭に「二度あることは三度ないという説明をどうやったらできるのか。おそらくできない」と指摘。予定通り増税するべきだとの考えをにじませた。 一方で、「今回の決断は社会保障の構造的なあり方（の改革）にもう一度アクセルを踏んでいくスタートにしなければいけない」とも強調。再延期の方針を半ば容認しながらも、社会保障制度の見直しを同時に進めていくべきだとの認識を示した。 小泉氏は会議後、記者団に対し、民進

インドのガンジス川とヤムナー川、サラスバティー川の3河川が合流するサンガムでサリーを乾かす女性たち（2016年3月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/SANJAY KANOJIA 【5月31日 AFP】敬虔（けいけん）なヒンズー教徒は近くガンジス川（River Ganges）の「聖なる水」を郵便で受け取れることになりそうだ。インドのラビ・シャンカール・プラサド（Ravi Shankar Prasad）情報通信技術相は30日、同国でも成長著しい電子商取引（EC）サイトを利用して、ガンジス川の水を販売する仕組みを整備する方針を明らかにした。 ヒンズー教徒の間でガンジス川の水は罪を洗い流す力があると信じられており、儀式の際にも不可欠なものとされる。 PTI通信によるとプラサド氏は、ガンジス川の水を郵便で入手できるようにしてほしいという要望が多数寄せられていたと説明。 その上で「ECのプラットフォ

遺伝子組み換え大国・米国に異変が起きている。遺伝子組み換え食品の開発や販売を積極的に進めてきた大手食品メーカーが、相次いで「脱・遺伝子組み換え」を表明。7月には、全米初となる遺伝子組み換え食品の義務表示が、バーモント州で始まる。背景にあるのは、食に対する消費者の安全・安心志向の高まりだ。米国から多くの遺伝子組み換え食品を輸入している日本にも影響しそうだ。 ハーシー、ネスレ、ダノン…米国最大のチョコレートメーカー、ハーシーは５月２日、チョコシロップの新製品「Hershey’s Simply 5 Syrup」の発売を発表した。アイスクリームやデザートなどにかけるチョコシロップは、甘い物好きの米国では人気商品。ハーシーが同社の従来のチョコシロップと違う点として強調したのは、非遺伝子組み換え原料のみを使用していることだ。 具体的には、主要原料の砂糖を、サトウキビ由来の砂糖に全面的に切り替える。砂糖

長時間労働や過度なプレッシャー、あいまいな評価などによって追い詰められるうちに、人生や人格すべてを仕事に奪われ、自分が壊れてしまう「全人格労働」。これまで大企業と中小企業の正社員のケースを中心に、働く現場から聞こえてきた悲鳴に耳を傾けてきたが、最後は急増する「非正規雇用」。派遣社員や契約社員は、どのようにすり減っていくのか。(Yahoo!ニュース編集部/AERA編集部) 都内のPR会社に勤めて8年になる契約社員の男性（32）は、28歳の頃、結婚したいと思った派遣社員の女性がいた。プロポーズも受け入れてもらい、2人で頑張って働こうと決めたが、彼女の両親は婚約相手が正社員ではないと知った途端、「娘が苦労するのが目に見えている」と反対した。最初は「親を説得する」と言っていた彼女も、だんだんと会う回数が減っていき、2カ月後には「やっぱり親と縁は切れないから」と言い出し、破談になった。以来、恋愛に臆

政府は３１日の閣議で、安倍総理大臣が４年前に就任して以降、４１回の外国訪問を行い、このうち、決算や精算を終えた４０回の訪問にかかった経費が合わせて８７億７４００万円だったなどとする答弁書を決定しました。 これに対する答弁書によりますと、安倍総理大臣は４年前に就任して以降、４１回の外国訪問を行って、延べ９２か国と１つの地域を訪れ、このうち、決算や精算を終えた４０回の訪問にかかった経費は合わせて８７億７４００万円だったとしています。 また、第２次安倍内閣発足以降、安倍総理大臣以外の閣僚で、最も外国訪問の回数が多かったのは岸田外務大臣の４４回、次いで、麻生副総理兼財務大臣の３１回、茂木元経済産業大臣と甘利前経済再生担当大臣の２２回などとなっています。 さらに、安倍総理大臣を除いて最も経費の総額が多かったのは岸田外務大臣の１３億８７００万円、次いで麻生副総理兼財務大臣の７億７５００万円、茂木元経済

高卒フリーター上がりの管理人が、学歴と人間性の関係について語る。 学歴で何が違うのか 新規採用時のアドバンテージ コミュ力や人間性は無関係 関連記事 学歴で何が違うのか 毎年、院卒から高認取得者まで幅広い学歴の人材が新入社員として登用されるが、僕はこれら新人に対して学歴によるバイアスはほとんどかからないし、聞くこともない。第三者がぽろりと「あいつは東京の○○大学院卒なんだってよ」なんて耳打ちしてきて、「あ、そーなの」くらいに知ることはあるが、それを聞いてもなお、その新人に対して何らかの先入観を抱くには至らない。 自分自身が高卒フリーター上がりというのも、こういった思考に関係しているのかもしれない。学歴にコミュニケーション能力や人間性は因果しない。１２年間、同じ会社に勤めてきて毎年、色々な新人や会社の人間と接してきて導き出した結論だ。キャラクターが破たんしている高学歴もいれば、紆余曲折を経た

来年４月の消費税率の引き上げを安倍総理大臣が２０１９年（平成３１年）１０月まで２年半、再延期する考えを示していることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で「個人消費を伸ばすために再延期が１つの選択肢ということに反論しない」などと述べ容認する考えを示しました。 そのうえで麻生副総理は「財政再建を諦めているわけではない。基礎的財政収支＝プライマリーバランスについても最大限努力する姿勢に変わりはない」と述べ、今の財政健全化目標を踏まえ財政の立て直しに取り組む考えを示しました。

伊勢志摩サミットが終了し、安倍晋三首相が消費増税の再延期を決めたと報じられている。実際に安倍首相がどのような判断を下すのかは予断なく見ていく必要があるが、消費増税再延期や事実上の凍結を決めると、増税を推進する勢力から必ず「消費税を上げなければ財政規律が保てない」という声が上がる。 この財政規律の話題について、2つの主張を報道でみかけることがある。ひとつは、2020年までに政府が基礎的財政収支（プライマリバランス：PB）を黒字化するという計画が達成されなくなるという指摘だ。もうひとつは、日本の財政赤字が1000兆円をはるかに超える規模であり、国民一人ひとりが膨大な借金を抱えていてその歯止めがかからなくなるという指摘である。 これら2点について、以下で批判的に検討を加えていこう。 PBの黒字化問題 まずPBの黒字化問題である。PBは簡単にいうと「税収マイナス政府支出」のことでしかない。この数字

安倍首相が今度は「私はリーマンショックなんて言っていない」！ ネットではとうとう「ホラッチョ」の称号が 本気でこの人、どうかしちゃったんじゃないだろうか。昨日30日に配信されたロイターの記事によると、安倍首相は同日夕方に開かれた自民党の役員会で、こんなことを言い出したらしい。 「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」 ……まさかの「俺、そんなこと言ってないもん！」発言。まさに、ぐうの音も出ないとはこのことだろう。予想の斜め上をゆくウソつきっぷりが壮絶すぎて、相手を絶句させてしまう、この破壊力はすごい。 さすがにこのニュースには、ネトウヨや冷笑系の温床でもある2ちゃんねるでさえ「もういいよ安倍…」「記憶喪失かな？」「こんなアホが首相の国って…一体…」と、安倍首相に呆れるコメントが続出。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれてしまうという有り

甘利明・前経済再生相（６６）を巡る現金授受問題で、甘利氏側に都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉の協力を依頼した建設会社の元総務担当者が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、「甘利氏側は、さほど動いてくれなかった」と説明していることが、関係者の話でわかった。 特捜部は、甘利氏本人からも任意で事情聴取したが、甘利氏側がＵＲに対して不正な口利きをした事実は確認できなかったとみられ、あっせん利得処罰法違反容疑で告発されていた甘利氏と元公設第１秘書を近く不起訴とする見通し。 甘利氏と元秘書は２０１３年５月以降、建設会社「薩摩興業」（千葉県白井市）の元総務担当者から依頼され、道路建設などを巡るＵＲとの補償交渉に不正な口利きをした見返りに、現金計６００万円を受け取った疑いがあるとして弁護士団体などから同法違反容疑で告発された。

政府は３１日の閣議で、自殺対策白書を決定し、去年自殺した人はおよそ２万４０００人と、１８年ぶりに２万５０００人を下回ったとする一方、身近な地域で、それぞれの実情に応じた、きめ細かな対応を講じることが重要だと指摘しています。 年代別に見ますと、最も多かったのが４０歳代の４０６９人で１６．９％、次いで５０歳代が３９７９人で１６．６％、６０歳代が３９７３人で１６．５％などとなっています。 また、自殺の原因や動機では、健康問題が最も多く、次いで経済・生活問題、家庭問題などとなっています。 白書では、先月施行された改正自殺対策基本法で、自治体に自殺対策計画の策定を義務づけたことを踏まえ、身近な地域で、それぞれの実情に応じた、きめ細かな対応を講じることができるよう、実践的な取り組みのさらなる推進が重要だと指摘しています。

李明博・朴槿恵が親日枠に入る衝撃的分類。少なくとも日本の韓国観ではない。というか彼等2人を親米親日派として認定(批判)する勢力は朝鮮半島にしかいない。scopedogさんもう視座がごっちゃになってね？ ketudanのコメント 2016/05/30 12:43 http://b.hatena.ne.jp/entry/288717847/comment/ketudan ネトウヨや嫌韓バカの韓国観ではないかもしれませんが、李明博も朴槿恵も大統領就任当初は“日本側”から親日派として日韓関係改善を期待されていましたよ。 李明博就任時（2007年末〜2008年初） 右翼の櫻井よしこでさえこんなことを書いてます。 今月25日には、李明博氏が正式に大統領に就任する。金大中・盧武鉉両政権の左傾化路線と決別し、歴史的建築物をむざむざと焼失させる規律のなさ、覇気のなさ、準備のなさの中から、韓国を引き上げること

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

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by Erik Schepers 電子書籍は本嫌いの子どもの読書を促進する可能性を秘めていることが明らかになっていますが、紙の本に囲まれた環境で育った子どもは、そうではない子どもよりも、生涯で得る所得が多いという調査結果が判明しています。 Books Are Forever: Early Life Conditions, Education and Lifetime Earnings in Europe - Brunello - 2016 - The Economic Journal - Wiley Online Library http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/ecoj.12307/abstract Boys who live with books ‘earn more as adults’ | Education | The Guar

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数万年前、農耕という究極のテクノロジーを獲得して以来、狩猟採取に比べて圧倒的な生産性の高さから、人類のほとんどは生まれた土地で暮らし、働き、死ぬようになった。 したがって、農耕が始まって以来、近代までは基本的に多くの人は農民をはじめとした一次産業の生産者として「生まれた土地」に人生を縛られていた。 ところが18世紀から19世紀の産業革命とともに出現した「工場」は「生まれた土地」から人を引き離した。工場は農村から大量の人を吸い上げ、農業で生計を立てるよりも遥かに豊かな都市での暮らしを約束した。 「都市」と「労働者階級」は産業革命の嫡子であり、この頃から我々の知る「会社勤め」が出現した。だが、その頃の「会社勤め」は、現在の会社勤めとは全く様子が異なり、「農村で飢えるよりは工場で働いたほうがマシ」と言った程度だったため、次第に資本家と労働者の間に深刻な対立を引き起こした。 その頃の人々は工場労働

米ニュージャージー州ローレンスビルで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年5月19日撮影）。(c)AFP/EDUARDO MUNOZ ALVAREZ〔 AFPBB News 〕 先週の本欄 で論じたように、ドナルド・トランプ氏の台頭はエリート、特に（ただし、これに限られるわけではないが）共和党のエリートが失敗を重ねてきたことの表れだ。 トランプ氏は、人々の攻撃性や怒りがほとばしる道を作ることに成功している。これは特に目新しい戦術ではない。これまでにも数々のデマゴーグ（扇動者）がこの方法で権力を握ってきた。しかし、デマゴーグは問題の答えを示さない。それどころか、事態をさらに悪化させてしまう。 事態はこれ以上悪化しようがないと思っている人が多いようだが、それは間違いだ。米国だけでなく世界中で、事態は今よりもっとひどくなり得る。トランプ氏が危険なのはそのためだ。同氏は米国の成

安倍晋三首相が政府与党の幹部と相次いで会談し、来年４月の消費税増税を２年半再延期する方針を示した。 国内景気は力強さを欠いている。このまま予定通りに増税すれば、デフレ脱却が危うくなる。そう判断したのであれば、ひとつの選択肢だ。 ただ、その前提は、増税できる経済環境を作るという約束を果たせなかったことを首相が認め、その原因を明確に説明することだ。同時に、アベノミクスの足らざる部分を具体的にどう補強するかを示さねばならない。 成長戦略や持続的な社会保障制度の構築は万全だったのか。 これらに向き合わず、再延期の理由を海外経済のリスクに求めるばかりでは、国民の理解は得られまい。それだけではなく、経済再生の処方箋も誤りかねない。首相には丁寧に説明を尽くしてもらいたい。 首相は伊勢志摩サミットで、世界経済はリーマン・ショック前に似た状況だと語った。新たな危機を回避するため、増税を見送るという理屈立てだ

安倍晋三首相は30日、消費増税の再延期をめぐる与党内調整を事実上、終えた。伊勢志摩でのG7サミットでの「政策総動員」発言から始まった消費増税の再延期、衆参同日選の是非をめぐる駆け引き。副総理の麻生太郎財務相、自民党ナンバー2の谷垣禎一幹事長が「増税再延期なら衆院解散を」と公然と求め、一見すると党は大きく割れているようにみえる。党内が対立し、野党が内閣不信任案を提出する――。1980年、大平正芳内

この連載の重要なテーマは日本の自動車産業のゆくえである。クルマが売れる、売れないの話は、日本経済がもっと強くなるためにはどうしたらいいのかという視点で書いているつもりだ。当然それは企業だけが儲かればいいという話ではなく、国民全体が豊かで幸せになることへとつながっている。 【その他の画像】 　もちろん読者の個人個人に同じ視点の持ち方を強要するつもりはないから、そこは自由に読んでいただいて構わない。ただ新車の売れ行きの話をすると非常に多く目にするコメントがあり、ちょっと気になっているのだ。 ●低所得時代のクルマ選び 「新車なんて買えない。中古車で十分だ」 それは、日々生きていく中で、高いリアリティを持つ言葉だと思う。正直な話、筆者も個人的に同感なのだ。中古車で十分。というより、それがベターな選択肢だと思う。何よりもない袖は振れない。選択肢がないのだから仕方がない。 会社員として生きてい

きのう、安田純平氏の画像が出たことについていくつかのメディアからコメントを求められた。当たり障りのないことしか話せなかったが、ここではちょっと踏み込んでコメントしてみたい。 実は、去年6月下旬に安田純平氏が失踪すると、その直後から、彼の友人などの有志が、身代金なしでの安田氏解放に向けて内々に努力を開始した。 その努力の中から、かなり有望な交渉ルートも開拓されたが、途中でヌスラ戦線指導部からつぶされてきたふしがある。その背景に、身代金でことを解決しようとする自称「仲介人」の存在があったと思われる。 去年末の「国境なき記者団」を舞台にした誤報騒ぎも、スウェーデン人Ａと自称「仲介人」のからんだ策謀だったのだが、これをふくめ、ここ半年以上、身代金路線とそれに反対する路線の闘いが続いてきた。http://d.hatena.ne.jp/takase22/20151224 ヌスラ戦線の指導部に、身代金を

＜ドイツが冷戦終結後、初めて軍事力の増強を発表。サイバーテロの防衛や押し寄せる難民の救援活動、アメリカ主導のＩＳＩＳ掃討作戦への支援を強化する＞ ドイツがサイバー防衛やシリアなど国外での活動を強化するため、冷戦終結後初めて軍事力を増強することを先週発表した。今後７年間で、兵士７０００人を増員。国防予算は20年までに現状の３４３億ユーロから３９２億ユーロに14％増額するという。 ドイツは過去26年間、大幅な軍縮政策を取ってきた。東西ドイツが統合した１９９０年には、東西合わせて80万人規模の軍事力があったが、現在は24万人規模に縮小している。 【参考記事】アメリカの無関心がヨーロッパに戦火を招く 増強される人員は主に、サイバー防衛や欧州へ押し寄せる難民を海上で救助する任務に当たる。加えて、米軍がシリアやイラクで展開するテロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）掃討作戦の支援も行う。 オバ

頭のおかしい弁護士（女）はチンケな嘘つきだが、小さな嘘が国際問題に発展することがある。彼女が福島瑞穂と同様の「危険人物」であることについては、少なくとも官邸と私の認識は同じだ。 RT 政府は「国連ゴロ」に警戒せよ https://t.co/pWG2wj7ECR

安倍首相やその信者は色々言い訳しているようですが、自ら立てた目標を達成できなければ、それは失敗に言うほかありませんよ。 平成26年11月18日 安倍内閣総理大臣記者会見 （略）しかし、財政再建の旗を降ろすことは決してありません。国際社会において、我が国への信頼を確保しなければなりません。そして、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たしてまいります。安倍内閣のこうした立場は一切揺らぐことはありません。 来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。 （略） http:/

昨夏の解釈変更で必要性が薄れた「9条改正」 僕は改憲論者ですし、改憲を目指すためには、この夏の参議院選挙は正念場です。だけど、改憲という言葉を口に出すだけで、「9条守れ！」と、条件反射で批判してくるのは本当にやめてほしい。実際に辻元清美さんは、僕の真意を理解せずに、「橋下は戦争をやりたがっている。あんな独裁者は大阪から追放だ」って大騒ぎしていた。「大阪府民の皆さん、橋下の言うことには騙されないで！」と僕のことを詐欺師のように扱っていた。僕は公人中は我慢していたけど、今は私人。はっきり言わせてもらいますけどね、「辻元さん、あんたは本当の詐欺罪で逮捕されて有罪判決受けとるやないか」。僕には色々批判があるかもしれませんが、詐欺罪で捕まったことはありません（笑）。 まあ、せっかくですから、少し寄り道して自衛権の話をしますと、僕は日本が自衛権を認めることは当たり前のことだと思っています。だいたい、憲

経済産業省が2020年開催の東京オリンピックに向け、クレジットカード決済におけるICチップ対応を義務化させる意向をもっているようです。日経新聞が報じました。 カード加盟店、ＩＣチップ対応を義務化 割賦販売法を改正へ 経済産業省はクレジットカードの不正使用を防ぐため、ＩＣチップ付きカードに対応した読み取り端末の導入を加盟店に義務づける。早ければ今年の臨時国会に割賦販売法の改正案を出し、2018年にも義務化する。カード会社にも悪質な加盟店やセキュリティー対策が不十分な加盟店への調査義務を課す。 ICチップ決済の義務化について： ICチップ決済って何？ ICチップ導入でセキュリティ向上へ： 困るコンビニやスーパーマーケット： 大手はともかく中小は倒産の危機に： Apple Payへの対応もついでに： 参考リンク： ICチップ決済の義務化について： ICチップ決済って何？ まず、『ICチップって何

freeeは同社が提供する「クラウド会計ソフト freee」にて、機能を強化した「ビジネスプラン」を2016年6月1日より正式にリリースする。 ビジネスプランは、これまでの「クラウド会計ソフト freee」の権限管理や管理会計の機能を強化したもの。統合基幹システム（以下、ERP）の財務会計・販売管理モジュールに相当する。 ユーザは、「給与計算ソフト freee」とあわせて導入することで、財務会計・販売管理・人事労務の各業務システムを統合的に運用できる「クラウドERP」としての利用が可能となる。 freeeは、今後財務会計・販売管理・人事労務の各業務システムを統合的に運用できる「クラウドERP」のコンセプトの実現を目指し、中堅企業向けの基幹システム市場へ進出する。 人事労務領域もクラウドの波が押し寄せ、様々なサービスが登場してきている領域だ。クラウド会計ソフトで数多くのユーザを獲得してきたf

5月30日、freeeは2016年度の事業戦略発表会を開催し、中堅企業向けのクラウドERP市場への進出を発表。財務会計に加え、販売管理、経費精算、管理会計までを包含したクラウド会計ソフト freeeの「ビジネスプラン」を月額3980円＋300円／ユーザーで提供する。 有効事務所数は60万社を突破！FinTechカンパニーとしても成長 冒頭、挨拶に立ったfreee 代表取締役の佐々木大輔氏はfreeeの近況を説明した。「クラウド会計ソフト freee」を提供するfreeeは、2012年7月に創業されたB2Bスタートアップ。累積資金調達額は約62億円にのぼり、従業員はすでに220人に拡大している。 同社はスモールビジネスをターゲットとしたクラウド会計ソフト freeeを中心に事業を展開しており、2014年5月には「給与計算ソフト freee」、2015年6月には「会社設立 freee」をリリー

これ超かんたん。 なぜなら、庶民からお金を取りたいから。 逆に言うと、金持ちがお金を取られたくないから。 細かい計算などはリンク先を見てもらうとして、 貧困率を測る指標にジニ係数というものがある。 これを当てはめて計算すると、上位１０％の（本当は１％の）金持ちの資産を没収して 年金や健康保険、生活保護などの社会保障費に充てれば、その全てがまかなえるのだ。 つまり、理論的には選挙で貧乏人が、例えば「相続税を１００％にする！」 などという事を公約にしている政党を選べば、金持ちの資産をぶんどって社会保障に充てる事ができ、 現在の重苦しい、消費税増税や年老いてからの生活不安は消え去るはずに思えるだろう。 じゃあなぜメディアはそれを報じずに財務省が念仏のように繰り返す「消費税を増税しないと財政破綻」という文言を繰り返すのか？ それは、メディアの持ち主が大金持ちだからである。 だから、自分たちの致命傷

民進党・山井和則さん、ネットの“安倍風刺画デマ”に釣られる 1 名前： 不知火(愛媛県)＠＼(^o^)／：2016/05/30(月) 19:40:08.32 ID:R4aAKqdj0.net 25分45秒頃 http://www.ustream.tv/recorded/87560347 山井「ここにも描いてあるように、安倍さんの顔で日本の津波からG7の首脳の方々が『あの大馬鹿野郎から逃げようぜ、逃げたほうがいいよ』という、これイギリスのTIMESという有力新聞ですよね。つまり、安倍総理が国内で国民に言っていることは、捏造なんじゃないの？ということですよ。」 関連 【悲報】安倍ぴょん、海外の風刺画でG7での醜態を思いっきりバカにされる http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1464521503/ 1 男色ドライバー(庭) 2016/05/29

私は生まれた土地柄もあって幼い頃から相撲で遊び学生時代に空手と合気道を習った。28才の時、外務省前で某大使館の大型車に後からぶつけられ吹っ飛んだが、とっさの受け身で左半身あざだらけになったが、命に別状はなかった。周囲に気を配る習慣も身に付いた。ご本人にも子供達にも武道を勧めたい。

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米大統領選の共和党候補の指名獲得を決定的にしているトランプ氏（６９）は２８日、オバマ大統領の広島訪問について「大統領は日本滞在中にパールハーバー（真珠湾）の奇襲について議論したのか？　何千人もの米国人の命が失われた」とツイッターに投稿した。 米国で３０日に戦没者記念日を迎えることを意識した発言とみられる。トランプ氏は２７日の選挙集会では、オバマ氏の広島訪問について「謝罪しない限りは、たいへん結構なことだ」と語っていた。 トランプ陣営では、２００８年米大統領選の元副大統領候補サラ・ペイリン氏がトランプ氏の集会で登壇した際、「私たちが始めたわけではない戦争を、米軍が終わらせたことが間違いだったと最高司令官（大統領）が示唆した」などと述べている。（ニューヨーク＝金成隆一）

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従業員に資格があるのに事業所が厚生年金に入れていない「加入逃れ」が政府の想定以上に広がっている。厚生労働省は未加入者を約２００万人と推計して事業所の調査に乗り出したが、対象に含まれない建設作業員やごみ収集員の一部も未加入なことが朝日新聞の調べでわかった。 従業員５人以上の個人事業所は厚生年金に加入する義務がある。だが、建設業者の中には雇っている作業員を「一人親方」として仕事を外注している実態が判明。厚生年金の保険料負担を避ける狙いで、こうした作業員は保険料が全額自己負担の国民年金に入る。一人親方は２０１５年度で全国に約６０万人おり、加入逃れのため装われたケースも少なくないとみられる。 東京２３区の日雇いのごみ収集員（２千～３千人）のほとんども厚生年金に未加入だ。同じ業者に１カ月以上続けて雇われれば厚生年金の加入条件を満たすが、委託業者の一部は違法に加入を避けている。 厚労省年金局事業管理課