台湾海峡波高し、中国軍の台湾挑発が危険領域へ 総統選に向けて蔡英文政権は中国との対決姿勢を鮮明に | JBpress (ジェイビープレス)
台湾・台北の投票所を訪れた蔡英文総統（2018年11月24日撮影）。(c)CHANG Hau-an / POOL / AFP〔AFPBB News〕 （福島 香織：ジャーナリスト） 2019年4月10日は、米国が台湾関係法を制定してからちょうど40年目にあたる。その前日の4月9日、ワシントンでは、米国の著名シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）などが主催する討論会に台湾の蔡英文総統がインターネット中継で出席したことが話題となった。 蔡英文は「台湾化関係法は米台が共同で太平洋地域の平和と安全安定を維持するためだけでなく、台湾の自主防衛能力を発展させ、いかなる脅威恫喝にも対抗できるようにするもの」と語り、近年強まる中国からの軍事圧力に対抗するために台湾関係法がさらに重要になっていることを強調した。 さらに、3月11日に起きた中国戦闘機による台湾海峡中間線越えの問題について、「台湾の民主と
台湾をめぐって何かが起きるかもしれない ほとんど恫喝、習近平の危うい台湾政策 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 習近平が2019年初頭の「台湾同胞に告げる書」40周年記念行事で発表した台湾政策がかなり激しい。恫喝を交えながら一国二制度による「平和統一」を台湾政府に迫る内容だった。 もちろん、江沢民の台湾政策（江八点）の方が、武力統一を強調していたという意見はあろう。だが、江沢民は「できるだけ早く」といった抽象的な期限しかいっていない。一方、習近平の演説には、あきらかに自分の代で台湾との統一を実現するという強い意思が感じられ、しかもそれをやりかねない中国内外の情勢も見てとれるので、怖いのだ。 この脅迫めいた呼びかけに蔡英文はきっぱりと反論。はっきり「92年コンセンサス」（中台が「一つの中国」原則を確認するという合意）を認めない立場を強調した。昨年（2018年）の統一地方選の惨敗で、党内外から批判を受けていた蔡英文は、その対応により支持率が盛り返した。やはり恫喝は台湾人の
在日中国人に「重大事件に備え登録を」 NHKニュース
東京の中国大使館が、日本に滞在する中国人を対象に、「重大な突発緊急事件」に備えてすぐに連絡を取れるよう名前や電話番号などを登録するよう求める通知を出し、中国が、尖閣諸島を含む範囲に防空識別圏を設定すれば日本との緊張が高まるおそれを認識していたことの表れだという見方も出ています。 この通知は、東京の中国大使館がこのほどホームページに掲載したもので、日本に滞在する中国人を対象に、「重大な突発緊急事件」の発生に備え、すぐに支援できるようにするためとして、名前や住所、それに電話番号などを登録するよう求めています。 これについて、中国外務省の秦剛報道官は、２５日の記者会見で、「日本だけでなく、世界各地で行っている措置で、過剰な想像をしないでほしい」と述べました。 しかし、このタイミングでこうした通知が出たことに関して、中国版ツイッターのウェイボーでは、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い
中国の“占拠行為”で比が懸念 NHKニュース
中国の“占拠行為”で比が懸念 6月1日 18時52分 フィリピン政府は、中国と領有権を巡って争っている南シナ海の南沙諸島で、先月、中国の艦船が浅瀬付近に建築物の材料を持ち込んでいたと発表し、浅瀬を占拠しようとする行為だとして、中国政府に深刻な懸念を伝えました。 フィリピン政府の発表によりますと、南沙諸島のエイミー・ダグラス礁という浅瀬の近くで、先月２１日から２４日にかけて、中国の監視船や海軍の艦船が建築物の材料を運び込んだほか、海底に柱を立てたり標識を設置したりしていたのをフィリピン軍が確認したということで、現場海域で活動する中国の監視船だとする写真を公表しました。フィリピン政府は、この海域について、自国の排他的経済水域内だと主張しており、中国政府に対し、浅瀬を占拠しようとする行動であり、こうした行動を自制するとしたＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合と中国との合意に明白に違反するとして、深刻な
【ビンラーディン殺害】中国 孤立感強めるパキスタンと蜜月 インド警戒＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ニューデリー＝田北真樹子】国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の殺害をめぐり、容疑者のパキスタンでの潜伏生活を支援していたのではないかとしてパキスタンが国際的に孤立感を強める中、中国が友好国パキスタンへの強力な支持を表明し、両国関係の蜜月ぶりをアピールしている。中パ両国と微妙な関係にあるインドは警戒感を強めている。 「米国とパキスタンが不和の中、存在を見いだす中国」。インドでは、今週に入ってから、ビンラーディン容疑者殺害をめぐる中国のパキスタン支持を注視する報道が相次いでいる。 きっかけは、中国のトーンの変化にある。中国外務省報道官は２日の会見で、容疑者の殺害を「国際的なテロとの戦いにおいて重要で前向きな展開だ」として米政府に理解を示した。しかし、「パキスタンの立場を理解し支持する」（３日）、「主権と領土は尊重されるべきだ」（５日）と、徐々にパキスタンの主張に歩調
カリブ海を困惑させる中国の投資ブーム
２００５年、カリブ海に浮かぶ小さな島国グレナダに中国政府から「プレゼント」が贈られた。建設費５５００万ドルのクリケットスタジアムだ。 これは07年に開かれたクリケット・ワールドカップに向けて、中国がカリブ海諸国に提供した総額１億３２００万ドルの援助や低金利融資の一部。当時は、対中関係を重視して台湾との公的関係を断ち切ったグレナダへの、気前のいい「ご褒美」と受け止められていた。 しかし、その後の中国の振る舞いをみると、スタジアム建設などちっぽけな話に思える。中国の政府と民間企業は、カリブ海諸国に大規模な観光施設を建て、道路や港湾を整備するために巨額を拠出。資金難に苦しむカリブ海諸国は「恩人」の好意に感謝する一方で、中国が見返りに何を求めているのか、いぶかっている。 「カリブ海のほぼすべての島が中国から巨額の投資を受けている」と、ロンドンを拠点にカリブ海諸国にコンサルティングを行うカリブ評議会
フィリピンが中国との領土紛争が激化、アキノ大統領「頼れる友は米国と日本」 - ライブドアニュース
中国とフィリピンとの南沙諸島（スプラトリー諸島）をめぐる領土紛争がエスカレートしており、双方ともに対抗措置をちらつかせ、一発触発状態に陥っている。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトが伝えた。 フィリピン政府は5日、国連に抗議文書を提出した。中国は2009年、南沙諸島を含む南シナ海全域の領有権を主張する文書を国連に提出したが、これは国際法上の根拠が無いものだと主張している。南沙諸島や周辺の南シナ海はフィリピン固有の領土だという態度をあくまでも崩さない姿勢だ。 アキノ大統領は9日、「わが国の安全と主権が脅かされた時、米国と日本以上に頼りになる友はいない」と、領土紛争問題上の中国の脅威から日米両国が守ってほしいとアピールした。フィリピン国軍と米軍が15日に実施した第27回合同軍事演習は、過去最大規模の野戦合同演習となった。また、フィリピン政府は南沙諸島周辺海域の陸・海軍力増強に向け、約
中国人女性と「不適切な関係」韓国元領事が要人２００人の情報漏洩 スパイか - MSN産経ニュース
８日付の韓国紙、東亜日報は、中国・上海の韓国総領事館に勤務していた元領事２人が、中国人女性と不適切な関係を持ち、重要資料を漏洩（ろうえい）していた疑いが強まり、韓国政府の監察当局が２人の所属官庁に対し懲戒処分を含めた措置を取るよう要請したと報じた。 この女性と不適切な関係にあった法務省出身の別の元領事１人も規則に違反し女性に観光査証を発給したとして、２月に辞表を提出。韓国政府内では、女性が中国のスパイではないかと疑う声も出ているという。 聯合ニュースによると、女性の所持品であるＵＳＢメモリーから韓国政府機関の内部情報や、李明博大統領の実兄の李相得国会議員を含む政府・与党の要人ら約２００人の連絡先などの記録が発見された。東亜日報は、女性は韓国人男性と結婚しているが、男性も女性の具体的な素性を知らないと伝えた。（共同）
馬総統、大陸を「中国」と呼ばないよう政府機関に徹底求める―台湾 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
台湾の馬英九総統は7日に行なわれた行事で、今後政府機関文書において大陸に対して「中国」という呼称を用いないようにすることを求めた。鳳凰網が伝えた。 馬総統は7日の新春茶話会の席において、現在の政府機関文書上でしばしば「中国」の文字が見られることを指摘。これを1992年に大陸・台湾双方で「1つの中国」との共通認識を確認した「92共認」に反するとして「中国」の呼称を用いないようにすることを求めた。 また、馬総統は両岸関係に関する法律の枠組みを構築することは、両岸の位置づけを明確にすることになり、台湾地域での選挙や政権交代のたびに起こる言葉上の混乱を防ぐことができると述べ、ルール作りの重要性を各閣僚に説明したという。 今回の発言は、台湾政府各機関の官僚の一部に政治的な敏感さが不足しており、しばしば誤解の火種を生んでいる現状を考慮してのものと思われる。（編集担当：柳川俊之） 【関連記事】
中国がコロンビアで鉄道建設、事実上のＯＤＡ供与、パナマ運河の代替インフラで中南米に影響力＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国と南米コロンビアが、太平洋とカリブ海を結ぶ鉄道建設計画を協議していることが分かった。中国側は巨額の事業費を事実上の政府開発援助（ＯＤＡ）として負担。中米パナマと接するコロンビアでの同計画は、パナマ運河を代替する輸送路を確保する意味を持つ。ムバラク政権崩壊でエジプトのスエズ運河通航のリスクが高まる中、中国はパナマ運河に準じる鉄道建設を請け負い、中南米での影響力を強めようとしている。 中国国営新華社通信の電子版などによると、この鉄道は、コロンビアの太平洋岸とカリブ海側の港湾を結ぶ全長２２０キロ。主に貨物輸送を想定し、年間４千万トンの輸送能力を計画している。コロンビアから中国向けに石炭を輸出する際、太平洋側から積み出すための輸送インフラにすることが主目的だとしている。 着工時期や具体的な建設ルート、新たな港湾設備計画の詳細などは明らかではないが、中国国家開発銀行が事業資金と
中国企業が北方領土進出、国後島でロシアと合弁 平和条約交渉に障害…日本厳しい立場に - MSN産経ニュース
ロシアと中国の水産会社が北方領土・国後島で、ナマコ養殖の合弁事業を開始することで今月初めに基本合意し覚書に署名したことが１５日、分かった。第三国の企業による北方領土での経済活動が明らかになったのは初めて。 領土返還を求める日本政府は、第三国による北方領土への投資はロシアの管轄権を認めることにつながり、不法占拠を助長するとして容認しておらず、反発は必至。事業が始まれば平和条約交渉の障害となるのは確実で、日本は一層厳しい立場に追い込まれる。 中国外務省の馬朝旭報道局長は「われわれはまったく知らない」と述べ、中国政府は無関係との認識を示した。 合弁事業で合意したのは国後島の水産会社「ボズロジジェニエ」と中国・大連の水産会社。ボズロジジェニエの社長によると、国後島でナマコを養殖し中国向けに輸出する事業の提案が中国側からあり、環境調査などを踏まえ、今年４月から本格的に事業に着手する。（共同）
領有権主張の一環？中国がまたホチキスビザ インドの反発必至 - MSN産経ニュース
【ニューデリー＝田北真樹子】在インド中国大使館が最近、中国に渡航予定のインド北東部アルナチャルプラデシュ州の住民に対し、入国査証（ビザ）のスタンプをパスポートではない別紙に押した後、ホチキスで留めて発給したことが明らかになった。中国側も同州の領有権を主張しており、正規の形でのビザ発給に応じられないためだが、インド側から猛反発を受けるのは必至だ。 ホチキスで留められたビザを発給されたのは、同州に居住するインド国籍の重量挙げ選手ら。インド紙によると、選手らは今月１５日から中国福建省で開かれる重量挙げ大会に参加するため、今月４日にニューデリーの中国大使館からビザ発給を受けた。だが、１１日にデリー国際空港で、インド当局者から「ホチキスで留められたビザは有効ではない」と出国を止められた。 同州は印中両国が１９６２年に戦火を交えて以来、常に両国間の領土問題となってきた。しかし、２００６年、当時の駐印中
asahi.com（朝日新聞社）：摩擦生む中国外交「指導部の乱れが背景に」 米研究者 - 国際
地政学的な見地から国際情勢を分析する米国のコンサルタント会社「ユーラシアグループ」の中国アナリスト、ミシャル・メイダン氏が９日、朝日新聞の取材に応じた。近隣諸国との摩擦が相次ぐ中国の外交姿勢について「必ずしも政府が望む結果ではない。最高指導部の政策合意が難しくなっている」と語り、中国の政権内部の足並みの乱れが影響しているとの見方を示した。 メイダン氏は、東シナ海や南シナ海で自国の海洋権益を強硬に主張しはじめた中国の姿勢について「『平和的な台頭』を掲げて成功してきた中国の外交政策を捨て去ることを意味し、必ずしも中国の国益にかなっていない」と指摘。「経済発展を重視する実務的な勢力は、引き続き安定した国際環境を欲している」と、中国政府内部にも異論があると分析した。 にもかかわらず、こわもての外交姿勢が前面に出るのは「共産党中央政治局が、民族主義的な立場から発言力を増す軍部や世論を抑え込むリス
米中「貿易戦争」を覚悟せよ | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
一触即発 中国が人民元切り上げに応じなければ、アメリカは「報復関税」を課すかもしれない Jason Lee-Reuters スムート・ホーリー法の歴史を知っている人なら、間もなく米中貿易戦争が勃発すると聞いて平常心ではいられないだろう。１９３０年、米フーバー政権は国内農業を守るため、外国からの輸入品の関税を記録的な水準に引き上げるスムート・ホーリー法を施行。諸外国が報復措置としてアメリカの輸出品に高い関税をかけたため、世界経済は停滞した。 米中は今、当時のような貿易戦争に向かって突き進んでいる。しかも、貿易戦争が勃発したほうがプラスになる可能性が高い。 スムート・ホーリー法は世界大恐慌を引き起こした直接の原因ではないが、世界的な報復合戦を招き、大恐慌をさらに深刻化させたのは確かだ。グローバル経済の回復が完全でないなか、人民元の切り上げを拒む中国に対してアメリカが対抗措置を取れば、かつてと同
asahi.com（朝日新聞社）：ロシア大統領が中国訪問 対日本、歴史認識で中ロ協調？ - 国際
大連市で２６日、中ロの元兵士と懇談するメドベージェフ大統領（左から３人目）＝ＡＰ。大統領と談笑する右から２人目の女性は、故毛沢東主席の娘の李敏さん ロシアのメドベージェフ大統領が２６日、大連・旅順口（旧・旅順）に入り、中国公式訪問を始めた。第２次大戦末期にソ連が進軍した地で、大統領は「旅順ソ連軍烈士陵園」で献花をして旧日本軍に立ち向かった中ロ両国の歴史的なきずなを強調した。尖閣諸島の問題で日中関係が緊張するなか、中ロ首脳が日本も意識してどう関係を演出するかが注目される。 日本と領有権を争う北方領土の実効支配を「第２次大戦の結果としてソ連に移った」と主張するロシア首脳の訪中は、中国にとって、日本の戦後処理に端を発する尖閣問題をめぐる中国の立場を補強する好機といえる。大戦での日本の道義的責任を強調するためにも、中国は大統領訪中を最大限活用するとみられる。 旅順ソ連軍烈士陵園は、日露戦
「アジアを騒がす中国」は米国にとって絶好のチャンス
米ニューヨーク(New York)の国連（UN）で会談したバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（右）と中国の温家宝（Wen Jiabao）首相（2010年9月23日撮影）。(c)AFP/TIM SLOAN 【9月26日 AFP】このところ自国の主張を強く打ち出すようになった中国を、米国の政策立案者たちはアジアにおける米国の影響力縮小につながるのではないかとの懸念を持って不安げに見守ってきた。 しかし、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖で海上保安庁の巡視船と中国のトロール漁船が衝突し、日本側が拘束した中国人船長の釈放を中国が求めるという外交騒動を経て、中国の強硬姿勢は米国に絶好の好機をもたらしている。 中国との問題を抱えるアジア諸国が増える中、米国は今回の問題を機に、敏速にそうした国々の側に立つ姿勢を示した。 漁船衝突事件について米政府は、尖閣諸島は日
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