消費税10％着実に実施を、3本の矢全体で推進＝ＩＭＦ副専務理事
１０月１１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。都内で２０１３年４月撮影（２０１５年 ロイター／Issei Kato） ［リマ １１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は１１日、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。２０１７年４月に予定されている消費税１０％への引き上げは確実に実施すべきとし、再延期や中止の判断を下せば、長期的な日本の財政に対する信認が損なわれる可能性があるとの見方を示した。 古沢氏は消費税の再増税について、リーマンショックのようなことが再びない限りは行うべきだとし、「税率を上げるのは嫌だから、というだけで（再延期しては）皆納得しない」と指摘。金融政策だけに頼るのではなく、財政政策や成長戦略とあわせ、アベノミクスの旧「３本の矢」を全体的に進めていく必要があると語った。
ＩＭＦスタッフ報告、人民元のＳＤＲ採用先送りを提言
８月４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）スタッフ報告は、現在の特別引出権（ＳＤＲ）構成通貨を２０１６年９月３０日まで維持すべきとの見解を示した。２０１１年３月撮影（２０１５年 ロイター/Jason Lee） ［ワシントン ４日 ロイター］ - ４日公表された国際通貨基金（ＩＭＦ）スタッフ報告は、現在の特別引出権（ＳＤＲ）構成通貨を２０１６年９月３０日まで維持すべきとの見解を示した。それまでは、人民元のＳＤＲ採用に関する動きは控えるべきと提言、元が早期にＳＤＲに採用される可能性は事実上なくなった。
ＩＭＦ 日本は具体的で信頼できる黒字化の道筋を NHKニュース
ＩＭＦ＝国際通貨基金は日本経済について、巨額な公的債務をかかえる財政状況に懸念を示し、政府が今後策定する財政健全化計画で、具体的で信頼できる黒字化の道筋を示すよう要請しました。 巨額の公的債務を抱える日本政府は「基礎的財政収支」と言われる財政指標を２０２０年度までに黒字化することを目標に掲げ、財政健全化計画を策定することにしています。 これについてＩＭＦは、日本の国債を保有している投資家の信頼が突然揺らぎ、国債の利回りが急上昇して経済に打撃をおよぼすリスクに目を向けるべきだとして「具体的かつ信頼できる中期計画」とするよう要請しました。 そして、公的債務を減らすためには、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに続いて「さらなる引き上げが必要になる」などと指摘し、黒字化の道筋を明確にするよう求めました。 一方、日本の景気の現状については、輸出の拡大や賃金の上昇などが見え始め、ことしは１％程
「消費税率、最低でも１５％に」 ＩＭＦ、日本に求める：朝日新聞デジタル
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、日本の経済政策について調べ、声明を発表した。来年１０月に消費税率が１０％に上がるのを前提に、財政再建のためには消費税率を最低でも１５％まで段階的に引き上げるよう求めた。 声明では、女性や高齢者の雇用を増やしたり、外国人労働者を受け入れたりして労働人口の減少に歯止めをかけることに期待を示した。一方、法人税率引き下げについては、財政再建に逆行しないよう、代わりの財源を確保しながら段階的に進めていくべきだという認識を示した。 会見したＩＭＦのデビッド・リプトンＩＭＦ筆頭副専務理事は「成長戦略なしに金融緩和にだけ依存すると、さらなる円安を招きかねず、世界経済にとってマイナスだ」と述べた。
ＩＭＦ改革、ウクライナなどへの支援に重要＝ブラジル財務相
３月１７日、ブラジルのマンテガ財務相（左）は、ＩＭＦが２０１０年に合意した出資比率などの改革案について、ウクライナなどの国への支援を行う上で承認することが重要だ、との考えを示した（２０１４年 ロイター/Paulo Whitaker） ［サンパウロ １７日 ロイター］ -ブラジルのマンテガ財務相は１７日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が２０１０年に合意した出資比率などの改革案について、ウクライナなどの国への支援を行う上で承認することが重要だ、との考えを示した。 マンテガ財務相はルー米財務長官との会談後、記者団に対して「新たな出資比率でＩＭＦを強化するため、改革を実現させる必要がある」と述べ「ウクライナのように困難な状況にある国を支援するという役割を果たすため、これからもＩＭＦを強化し続けることが重要だ」と語った。
日本は消費税増税など財政健全化加速を、ＩＭＦのＧ２０報告書 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、ロシアで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に提出した報告書を発表した。その中で、日本に対しては「財政収支の不均衡は依然大きい」との懸念を示し、消費税増税など財政健全化の取り組みを加速するよう訴えた。 ＩＭＦは報告書で、日本政府が２０１４、１５年の消費税率の引き上げや社会保障以外の支出抑制などを検討していることについて、「成功すれば財政見通しはやや改善する」と評価した。ただ、財政赤字は巨額で財政収支の不均衡は依然大きいため、財政健全化の努力を継続し、「確実で信頼に足る中期財政計画の策定と構造改革の実行が必要だ」と注文をつけた。 また、日銀による「異次元」の金融緩和について、短期的には経済見通しを押し上げるが、大きなリスクも招くと指摘。農業と国内サービスの規制緩和や女性・高齢者の雇用拡大などの改革が必要としている。
ＩＭＦ、日本に消費税を段階的に15％へ引き上げるよう要請 | Reuters
６月１６日、国際通貨基金が日本に対し、増大する公的債務の削減に向け、消費税を現行の５％から１５％へと段階的に引き上げるよう要請した。都内で２００９年１月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［ワシントン １６日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、日本に対し、増大する公的債務の削減に向け、消費税を現行の５％から１５％へと段階的に引き上げるよう要請した。 ＩＭＦスタッフの討議記録では「消費税を向こう数年で現行の５％から１５％へと段階的に引き上げる措置により、今後数年以内に公的債務比率を低下軌道に乗せるために必要な、財政上の調整の約半分がまかなわれ得る」と述べた。 債務増大の原因としては、人口の高齢化や弱い経済成長に伴う、社会保障費の一貫した増加が挙げられるとし、「高齢化社会による歳出圧力に加え、社会保障費以外の費用を削減する余地が限られることを踏まえ、新たな歳入措置
朝日新聞デジタル：ギリシャ支援の緊縮策「重大な誤り」 ＩＭＦ、認める - 国際
【ローマ＝石田博士】国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日、ギリシャ支援策に関する報告書を発表し、緊縮策が同国経済に与える影響を低く見積もりすぎるなど「重大な誤りがあった」と認めた。また同日、ギリシャへの追加支援の前倒しを検討する必要があるとの見通しを示した。 報告書は、２０１０年にスタートした第１次支援策によって、ギリシャがユーロ圏内にとどまることができた点を評価する一方、予測よりはるかに深刻な不況と高い失業率を招いたことを指摘した。市場の信頼を回復できず、銀行が預金の３０％を失ったことなどについても触れた。 ギリシャの財政状況を監視しているＩＭＦのトムセン調査団長は、５日の電話会見で、緊縮策が経済に与える影響の算出法について「今なら、当時と同じ方法は採らない」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこち
焦点：ＩＭＦが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換
１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ 過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
ＩＭＦが繰り返す「財政再建急がずに」、潜む甘さと危うさ
１０月１２日、ＩＭＦは東京での一連の年次総会行事で、経済を下支えするため、急激な財政再建を避けるよう呼びかけを強めている。写真はラガルド専務理事（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １２日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は東京での一連の年次総会行事で、経済を下支えするため、急激な財政再建を避けるよう呼びかけを強めている。一部の識者は、中長期視点での改革を目指して成長と財政再建の両立を訴えるＩＭＦ理論を評価する一方で、やすきに流れやすい財政ガバナンスを踏まえれば、認識の甘さを含んでいると指摘する。 財政再建の遅れに拍車をかけ、低成長から脱却できない危うさもはらむ。特に日本の視点からは、財政出動を繰り返してここまで債務が積みあがった事情を鑑みれば、財政再建への取り組みの重要性を強調する意見が強い。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
ブラジルの起業家ワグネル・ディアスさん、マリアナさん夫妻は子供服ビジネスの拡大に必要な融資を、アルゼンチンの電子商取引（ＥＣ）大手メルカドリブレから受けることにした。夫妻は商品を販売する際にメルカドリブレのＥＣプラットフォームを利用しており、同社に融資承認のためのデータがそろっていたことから、「煩雑な手続きは一切なく、お金が即座に振り込まれた」（ディアスさん）。夫妻はサンパウロでの事業設立のため総額約３万ドル（約４２９万円）の融資を受けたが、初回分の１万１０００ドルで売上高が半年間に４０％増えた。 経済categoryアフガニスタンが新たに制定した厳格な「道徳法」は、女性が公の場で話すことを禁じている。ジャーナリストや国連の専門家によれば、この法律によってメディアから女性の姿が消え、すでに学校や家庭での学習からも締め出された少女たちに希望を届けている人々の声も奪われる可能性がある。 202
ＩＭＦ:財政赤字の日本「一層の増税を」…監視報告－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン平地修】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、加盟各国の財政状況に関する報告書を公表、日本について「現在の計画を上回る消費増税などの税制改革や社会保障改革による公的債務削減が必要」と指摘した。日本政府は社会保障の財源確保と財政再建を目的に消費税率（現行５％）を１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税法案を国会に提出している。しかし、ＩＭＦは日本の少子高齢化や国内総生産（ＧＤＰ）の２倍に迫る公的債務残高なども踏まえ、さらなる消費税率引き上げを含めた一層の財政健全化努力を求めた。 報告書は、先進国の財政赤字について、１１年のＧＤＰ比６．６％から１２年は同５．７％と改善に向かうと分析。その上で、各国に対しては成長を促す短期の財政政策と、中期的な財政健全化の取り組みのバランスが重要だと指摘。財政的に余裕のある国は「経済を悪化させる過度の財政緊縮は回避すべきだ」とした。 一方で、報告書は「多数
ＩＭＦ資金増強で日本が６００億ドル支援 安住財務相が表明 - MSN産経ニュース
安住淳財務相は１７日の閣議後の記者会見で、国際通貨基金（ＩＭＦ）が欧州債務危機の拡大を防ぐために検討している資金基盤の増強策について、日本政府として６００億ドル（約４兆８０００億円）の支援を行うことを明らかにした。ＩＭＦの第２位の出資国として危機防止に貢献する姿勢を打ち出す。 安住財務相は「欧州債務問題は楽観できる状況ではない。（資金増強は）確実に危機の終息につなげるために重要だ」と強調。日本が各国に先行して発表することで「合意に向けた流れを作る。相当の国がこれに合せて拠出を表明してくれるのは間違いない」とした。 １９日からの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で正式表明する。具体的には、外貨準備を管理する外国為替資金特別会計（外為特会）の保有資産を活用し、ＩＭＦに６００億ドルまで貸し付ける融資枠を設定する。 一方、ＩＭＦの最大の出資国である米国は資金増強に反対、他の加盟国にも
ユーロ圏の金融安全網は不十分：日経ビジネスオンライン
ユーロ圏は救済基金の拡大案で合意したが、その実質は5000億ユーロにすぎない。これでは将来の危機対応には不十分で、ユーロ圏はIMFの支援を期待している。しかし、IMFの財源強化への合意を求められているG20は、拒否すべきだ。 ユーロ危機を吹き飛ばす「バズーカ砲」を求めていた者は、3月30日にユーロ圏財務相会合がまとめた合意内容に失望したはずだ。財務相会合は、防火壁の資金拡大を比較的小幅にとどめる案で決着したからだ。 この合意に対しては、ただちに3つの疑問が浮かぶ。防火壁の実際の規模はどの程度なのか。それで本当に十分なのか。20カ国・地域（G20）は、国際通貨基金（IMF）の対ユーロ財源強化に向け、取り組みを進めるべきなのか。 防火壁の実質は5000億ユーロ 新聞の見出しをうのみにしてはいけない。ユーロ圏の救済基金は、言われているように7000億ユーロ（約77兆1400億円）に拡大されたので
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ＩＭＦ：日本に消費税１０％超を提言 - 毎日新聞
ＩＭＦの緊縮策要求は誤りだった－金融危機後の対応で報告書 - Bloomberg
ＩＭＦが性急な歳出削減警告、財政健全化への具体策示さず
ＩＭＦ:「日本の消費税、最低１５％が望ましい」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
ＩＭＦ資金増強、日本の働きかけで予想以上の成果＝安住財務相
