■編集元：ニュー速VIP板より「俺が23区のBOOKOFF自転車で制覇した」 1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2012/10/08(月) 23:03:46.31 ID:pO29gYSG0 質問ある？ 続きを読む
【画像あり】俺が東京都23区の「BOOKOFF」 自転車で制覇した
■編集元：ニュー速VIP板より「俺が23区のBOOKOFF自転車で制覇した」 1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2012/10/08(月) 23:03:46.31 ID:pO29gYSG0 質問ある？ 続きを読む
尖閣諸島:国有化のわけ、前原氏が説明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
前原誠司国家戦略担当相は１２日のＢＳ朝日の番組収録で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化をめぐり、８月１９日にあった野田佳彦首相と石原慎太郎東京都知事の会談内容を明らかにした。 前原氏は、同席者から聞いた話だと断ったうえで「知事がとにかくひどかった。『（中国と）戦争も辞さず』みたいな話をした」と説明。首相は首相公邸での会談後、「あきれた。東京都に（尖閣諸島を）持たせたら大変なことになる」と漏らしたという。内容は、中国側にも既に伝えてあると説明した。 前原氏は「石原さんが（都による購入を）言い出さなかったら、この問題は起きていない。海上保安庁も自衛隊も持たない都が『尖閣を守る』と気合だけで言ってもらっても困る」と批判。都が尖閣諸島を購入していれば「調査で何度も上陸するか工作物を作り、（日中両国が）紛争になる」と述べ、首相が国有化を決めたことに理解を求めた。【久田宏】
「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの8回目。 政府も財界も気づかない最大の「アキレス腱」 民主党政権が「革新的エネルギー・環境戦略」において表明した「原発ゼロ社会をめざす」という方針に対し、財界からは「原発は、コストの安い電源だ。安全性を確認して稼働し、存続させるべきだ」「原発を稼働しないと、日本経済が破綻する」「核燃料サイクルを放棄すると、日米関係がおかしくなる」といった強い批判が起こってい
ギリシャのために一生懸命お金を使っても一向に感謝されないドイツは、中国の反日運動に悩まされる日本と瓜二つ!?（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ギリシャのために一生懸命お金を使っても一向に感謝されないドイツは、中国の反日運動に悩まされる日本と瓜二つ!? この頃、金融危機とか、ギリシャ救済とか、EU団結のニュースが出るたびに、心は"うんざり"の5乗ぐらいになっているのがドイツ人だ。「もうそんなニュース聞きたくない!」という拒絶反応が顕著。事態の深刻さに怖気づき、この先あと何年、自分たちの税金がギリシャにつぎ込まれるのかと、ある人は絶望的に、ある人は攻撃的になる。 そんなドイツ国民の目に飛び込んできたのが、アテネのデモの様子だ。いつものように、緊縮財政や、それを推し進めようとしているギリシャ政府に抗議するデモではなく、このたびは、反ドイツ、反メルケルのデモだ。 きっかけは、10月9日のメルケル首相のギリシャ訪問。その前日の8日、アテネはすでに厳戒態勢だった。政府関係の建物が並ぶ地域は封鎖され、動員された警官の数、約7000人。これほど
消費増税だけでは不十分。規制緩和を徹底せよ：日経ビジネスオンライン
2つ目の類似性が政治システムだ。低迷する経済から抜け出すための改革への合意や、安定した政権運営を実現するのが困難な状況にある。政党はたくさんの派閥で分裂状態にあり、党内の権力争いも激しい。その上、イタリアも日本も国会は二院制で、動きが遅い。 3つ目が戦後の歴史だ。1950～70年代を通じて、国内総生産（GDP）増加率で上位3カ国は、1位が日本、2位が韓国、そして3位がイタリアだった。イタリアは日本や韓国と同様に急成長国で、経済構造は非常にダイナミックに変化して、新たな産業を求めて南から北への労働力の大移動が起こっていた。 しかし、イタリアも日本と同じように1980年代以降、経済のダイナミズムは失われた。強力な既得権益者が台頭して、特にサービス部門を中心に様々な規制ができあがり、規制緩和に反対する声が大きくなった。その結果、経済は麻痺し、戦後のダイナミックで革新的なイタリア本来の姿を取り戻す
ＩＭＦが繰り返す「財政再建急がずに」、潜む甘さと危うさ
１０月１２日、ＩＭＦは東京での一連の年次総会行事で、経済を下支えするため、急激な財政再建を避けるよう呼びかけを強めている。写真はラガルド専務理事（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １２日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は東京での一連の年次総会行事で、経済を下支えするため、急激な財政再建を避けるよう呼びかけを強めている。一部の識者は、中長期視点での改革を目指して成長と財政再建の両立を訴えるＩＭＦ理論を評価する一方で、やすきに流れやすい財政ガバナンスを踏まえれば、認識の甘さを含んでいると指摘する。 財政再建の遅れに拍車をかけ、低成長から脱却できない危うさもはらむ。特に日本の視点からは、財政出動を繰り返してここまで債務が積みあがった事情を鑑みれば、財政再建への取り組みの重要性を強調する意見が強い。
「今だからもう一度言いたい。消費税が日本を救う」くすぶる増税への疑問にトップエコノミストが提言――熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミストに聞く
8月中旬、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革法案が国会で成立した。これにより、現在5％の消費税は、2014年4月に8％、2015年10月に10％へと、2段階で引き上げられることが正式に決まった。しかし国民の間では、「こんな不況下で増税されたら生活していけない」「増税の前にやるべきことがあるのに、なぜ今なのか」といった疑問や不安が根強くくすぶっている。そんななか、大和総研の熊谷亮丸・チーフエコノミストは、近著『消費税が日本を救う』（日本経済新聞出版社）で独自の主張を展開している。消費税率は今、本当に引き上げる必要があるのか。また、引き上げても大丈夫なのか。専門家の間でもいまだ賛否が分かれる消費税のメリットとデメリットを今一度見直し、来るべき税率引き上げで何が起きるのかを、熊谷氏に詳しく聞いてみよう。（まとめ／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也） 今なお不満がくすぶる消費税増税 「ギリ
政治ゲームの標的となった特例公債法案成立させず混乱を起こした方が日本のため!？
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
特集ワイド:「愛国」の名の下の罵詈雑言 「心の余裕」なくなった？－ 毎日jp(毎日新聞)
◇戦争知る世代減少、引く経済の停滞 売国奴、国賊−−最近、やけに物騒な、時代がかった言葉が週刊誌やネット上に飛び交っている。尖閣諸島や竹島など領土問題に関する政治家や有名人の発言に反応しているらしいのだが、なぜこんな“過剰”な物言いが広がっているのか。【藤田祐子】 集中砲火を浴びたのは、中国国営中央テレビが９月２１日に放送した野中広務元自民党幹事長（８６）へのインタビュー。「日本政府の不法な『尖閣購入』による関係亀裂を日本の元官房長官が中国におわび」と題したニュースで、野中氏が日本語で「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ないと心からおわびを申し上げる」と述べるシーンが流れた。ニュースは中国語で、談話も一部のため「不幸な事件」が何を指すのか、日中戦争なのか尖閣諸島の国有化なのか、はっきりしない。だが「謝罪した」という一点で非難が集中。批
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大阪府「子ども守る性犯罪条例」に日弁連が反対 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）