酒類販売、世界で逆風 WHOが消費削減目標 - 日本経済新聞【ジュネーブ=原克彦】世界で酒類の販売に逆風が強まっている。世界保健機関（WHO）はアルコールによる健康被害を減らすため、加盟各国の消費量1割削減など数値目標を設ける。ロシアは販売規制の対象品目を増やし、フランスは財政再建に向けてビールの酒税を大幅に引き上げる方針だ。今後、酒類大手の収益を圧迫する要因となりそうだ。WHOはがんや心疾患など「非感染症」の予防策として、喫煙者や運動不足の人を減らす
ＷＨＯが中国に異例の修正要請、交通事故の死者数、実際は２．７倍の２２万人も - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国が交通事故の統計で死者数を大幅に過少発表したとの報告を世界保健機関（ＷＨＯ）がまとめ、中国に異例の修正を求めていることが５日、明らかになった。 ２００７年の場合、中国の警察当局は死者数を８万１６４９人と発表しているが、ＷＨＯが行った独自調査では、約２．７倍の２２万１１３５人にのぼった。 また、人口１０万人あたりの死亡者数の割合で、中国の警察当局は０２年の８．２人から０７年は６．０人に減少したと発表している。だがＷＨＯが行った独自調査では、実際には０２年の１４．０人から０７年は１６．４人まで悪化していたという。 中国が虚偽の統計で事故対策の成功を内外に誇示しようとした疑いがある。 中国公安省によると、中国の自動車保有台数は昨年９月末で約７０００万台（農業用車除く）となり、過去５年で２倍以上に増えた。道路整備や安全対策が台数急増に追いつかない上、運転マナーは劣悪で、交通事
asahi.com（朝日新聞社）：トランス脂肪酸、女性は過摂取 お菓子の食べすぎ原因？ - 社会
マーガリンやショートニングといった油脂に含まれ、心臓病との関係が指摘されるトランス脂肪酸の摂取量を探る日本で初めての本格調査の結果がまとまった。世界保健機関（ＷＨＯ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）がすすめる「１日にとる総カロリーの１％未満」という目安を超えて摂取していた人が、３０〜４０代の女性で３割を超えた。疑われるのは「お菓子」だ。 トランス脂肪酸は植物油を加工した油や、それを使ったビスケットやケーキ、ファストフードなどに含まれる。たくさんとると血中の悪玉（ＬＤＬ）コレステロールを増やし、善玉（ＨＤＬ）コレステロールを減らして、心筋梗塞（こうそく）のリスクが上がるとされる。 東京大など８大学のグループが調べた。５２６の食品ごとに、含まれるトランス脂肪酸の量を国内外のデータを使って検討したほか、国内４地域に住む３０〜６０代の男女２２５人に、季節ごとに４日間ずつ計１６日間、食事の内容を詳し
自殺報道、総務省が民放テレビに質問メール : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今年２月、東京都清瀬市の市立中学２年の女子生徒（１４）が自殺した問題で、総務省が在京の民放テレビ局５社に対し、報道の内容や取材手法を問い合わせるメールを送っていたことが１２日、分かった。 放送免許を与える権限を持つ総務省が、放送局に個別の報道内容の詳細を照会するのは異例だといい、「報道への介入だ」との批判も出ている。 メールは今月５日、情報流通行政局地上放送課の課長補佐が送付した。自殺予防のため、「自殺をセンセーショナルに扱わない」などと求める世界保健機関（ＷＨＯ）の手引について、原口総務相がツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだのを読み、自身の判断で出したという。 読売新聞が入手したメールの文面では、報道に際し〈１〉現場映像を使ったか〈２〉遺影や生前写真を使ったか〈３〉遺書を読み上げたか〈４〉遺書の映像を使ったか――について質問。これらの報道に、遺族の承諾を得たかなどについても回答を求
asahi.com（朝日新聞社）：アルコール規制強化、各国に要求 ＷＨＯが指針採択 - 社会
【ジュネーブ＝橋本聡】アルコールの販売や広告の規制を求める指針が２２日、世界保健機関（ＷＨＯ）の執行理事会で採択された。いき過ぎた飲酒などを健康面だけでなく社会への「害」ととらえ、各国の自主規制で減らすことをめざしている。５月のＷＨＯ総会で正式合意する見込み。 指針は「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」。ＷＨＯは、たばこ追放運動にめどがついた後、「年２５０万人の死にかかわる」とアルコールに焦点をあててきた。 指針には、課税による価格引き上げや幅広い販売規制が盛り込まれている。法的拘束力はない。北欧など規制推進派と、酒メーカー大手を抱える米国など消極派が対立したが、具体策を各国に委ねていることから、妥協が成立し、全会一致となった。 欧米では飲み放題の禁止やテレビ広告の制限が広がりつつある。今回の採択でさらに弾みがつきそうだ。 ■「アルコール世界戦略」の対策例 ・小売りする日や時間
asahi.com（朝日新聞社）：渡航臓器移植、自粛決議は来年以降に延期 ＷＨＯ - 社会
【ジュネーブ＝井田香奈子】世界保健機関（ＷＨＯ）は７日、ジュネーブで１８日から開く総会で予定されていた、海外に渡り臓器移植を受けることを規制する決議の採択を先送りすることを決めた。来年の総会以降にずれ込む見通しだ。 出席する加盟国の保健担当相や高官らは、各国で新型の豚インフルエンザ対策を担当する責任者でもあり、ジュネーブに長期間留め置けないとの判断から、総会期間を予定の１０日間から５日間に短縮することにしたため。同日、ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長と各国代表部が協議し、合意した。 日本では、海外に渡って移植を受けることがＷＨＯの決議でいっそう難しくなるとの見通しが強まり、今春から、現行の臓器移植法を改正する論議が国会で本格化した。国会に提出されている三つの改正案のほか、新たな案の検討を急ぐ議員らもいる。衆院厚生労働委員会は小委員会での議論を終え、１１日以降、厚労委での審議に入る予
asahi.com（朝日新聞社）：「フェーズ５」舛添厚労相、検疫態勢強化を表明 - 社会
新型の豚インフルエンザが世界各地に急速に拡大している問題で、世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを「フェーズ４」から「フェーズ５」に引き上げたのを受け、舛添厚生労働相は３０日朝、厚労省内で記者会見し、「国内に患者が発生している状況ではなく、これまでどおり必要な対策を着実に実施していく。国民は冷静に対応して欲しい」と呼びかけた。 舛添厚労相は「検疫態勢の強化は必定。強化策を考えていきたい」と話し、政府として水際対策の強化を検討する考えを明らかにした。そのうえで、国内で患者が発生した場合に備えた対策として、帰国者が高熱が出すなど、豚インフルエンザの感染が疑われる患者を最初に診断、治療する「発熱外来」の開設準備を進め、発症した患者全員を把握可能な態勢にすることなどを早急に進めることを明らかにした。
台湾がＷＨＯ年次総会に初オブザーバー参加へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【台北＝山本勲】台湾行政院（政府）は２９日、世界保健機関（ＷＨＯ）の招請に基づき、５月１８日からスイス・ジュネーブで開く年次総会（ＷＨＡ）に台湾が「中華台北」の名義でオブザーバー参加すると発表した。台湾が国連関連機関の会合に参加するのは１９７１年の国連脱退以来初めて。昨年５月の馬英九政権発足後、中台関係の改善が進み、台湾の参加に反対してきた中国が受け入れ容認に転じたためとみられる。 国際社会参加をめざす台湾は過去１２年、ＷＨＡへの参加に失敗してきた。新型インフルエンザの感染が世界で急拡大する中での今回の参加は、台湾住民はもちろん、支持率低迷に苦しむ馬英九政権にとっても朗報といえる。 台湾は２００３年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）蔓延（まんえん）時にＷＨＯからの関連情報の入手や感染対策に手間取り、大きな被害を受けた。今回はオブザーバー参加とはいえこうした障害の克服に大きなプラスとなるからだ。 馬英九
asahi.com（朝日新聞社）：豚インフル、警戒レベルをフェーズ４に引き上げ ＷＨＯ - 国際
【ジュネーブ＝南島信也】豚インフルエンザが世界各地で拡大している事態を受け、世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日夕、２度目の緊急委員会を開き、警戒レベルを現在のフェーズ３から４に引き上げることを決めた。スペインと英国で同日、欧州初の感染例が確認されるなど、感染がメキシコ、米国、カナダ以外にも急速に拡大する様相を呈していることから、感染拡大を防ぐために早急な対策が必要と判断した模様だ。 従来のフェーズ３は「動物から人への感染」「人から人への感染は限定的」だったが、「人から人への感染が増加」を示すフェーズ４に引き上げられたことで、フェーズ６（世界大流行＝パンデミック）に至る流れを食い止めるための措置が各国で検討されることになる。人の移動や経済活動に大きな影響が出そうだ。
全世界の病気、10件に1件は「安全な水を利用できない」ことが原因 WHO
フィリピン・マニラ（Manila）のパシッグ（Pasig）川で、ボートに乗り漂流物を拾う少年（2005年6月5日撮影）。(c)AFP/LUIS LIWANAG 【6月27日 AFP】世界保健機関（World Health Organization、WHO）は26日、安全な水を利用できないことが原因で全世界の病気の10件に1件が発生し、死亡原因のうちの6％を占めているとの報告書を発表した。 WHOは、全世界で1年間に確認された全病気のうち9.1％が、水に関連して発生しているとの推計を発表。その影響が、世界の最貧国に偏っているという点を重視した報告書を発表した。 報告書を作成したAnnette Pruss-Ustun氏は記者会見で、「（安全な水を利用できないことの）影響を最も受けている35か国では、水と下水設備、公衆衛生の改善で病気の15％を容易に防止することが可能」と述べた。 先進国では、安
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タイ政府､米エイズ治療薬に強制実施権発動｜newsclip.be - タイ発ニュース速報サイト
【タイ】タイ政府は世界貿易機関(WTO)で認められた強制実施権を発動し､米製薬会社メルクが特許を持つエイズ治療薬エファビレンツを､メルクの許諾を得ずに製造する方針を決めた｡メルクと在タイ米国商工会議所はこれを非難し､クーデターでギクシャクしたタイ米関係がさらに冷却化しそうな雲行きだ｡ 強制実施権の発動はタイ保健省が11月29日に発表した｡5年間の時限措置で､07年6月から製薬公社が製造する予定｡エファビレンツの治療費はこれまでの半額の1カ月約700バーツ程度になり､現在の4倍の10万人が使用できるようになるという｡ 保健省は今回の措置について､国内のHIV感染者50万人のうち､抗HIV薬による治療を受けているのは10万人に過ぎず､緊急に対策が必要だったと主張｡他社の抗HIV薬についても強制実施権の発動を検討するとしている｡ これに対しメルクは､タイ政府から事前連絡がなかったと不満を示し､｢
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心筋症女児の両親ら １歳娘に生きるチャンスを 渡米移植１億５０００万円募金 : 岡山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「ケイジ・フクダ氏、大流行の予防対策指揮」：イザ！
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080425k0000m070157000c.html?inb=rs
http://www.asahi.com/life/update/1023/TKY200710230370.html
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20061027i501.htm
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060407i102.htm