朝日新聞デジタル：スイス、原発１基停止命じる判決 住民の訴え認める - 国際
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 スイス連邦行政裁判所は７日、首都ベルン近郊にあるミュールベルク原子力発電所の原子炉について、安全対策が取られなければ、２０１３年６月までに運転停止するよう命じる判決を出した。東日本大震災後、速やかな閉鎖を求めた地元住民の訴えを認めた。 １９７２年運転開始の同原発は、東京電力福島第一発電所の原子炉と同じ沸騰水型。スイス連邦エネルギー省は０９年、継続検査を前提に１２年末までだった運転期限の無期限延長を認めた。震災後、スイス政府は国内全５基の原子炉を３４年までに順次廃炉にすると決めたが、ミュールベルク原発の原子炉にひびがあることが判明し、より早い脱原発を目指す地元住民が無期限延長の取り消しを訴えた。 判決は、震災対策の欠如や冷却水をそばを流れるアール川だけに頼る危険性を指摘。運営会社に安全対策の提示を求め、来年６月までにできない場合は運転停止を命じ
【Ｖｉｖａ！ヨーロッパ】スイス 最強の通貨支える独立の精神＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する【Viva！ヨーロッパ】最強通貨スイス・フランに支えられた欧州第２の国際金融街チューリヒ。ここに拠点を置く投機筋は「チューリヒの小鬼」と呼ばれ、国際市場に大きな影響力を持つ＝２０１０年１月１４日、スイス（木村正人撮影） ギリシャなどの財政危機で欧州単一通貨ユーロの信認が揺らぎ、米国も景気回復のため超金融緩和策を継続する中、スイス・フランが対ユーロ、対ドルで過去最高値を記録した。２００２年に国連加盟後も中立政策を維持するスイスは欧州連合（ＥＵ）との関係を強化しながらも未加盟を貫き、独自通貨スイス・フランは「金」に匹敵する信用を勝ち得ている。世界の市場が乱高下する中、「最強通貨」の秘密を探った。 ■チューリヒの小鬼 スイス最大の都市チューリヒはロンドンに次ぐ欧州第２の金融センターだ。クレディ・スイスやＵＢＳなど世界の金融大手がひしめく。１９６６年に英通貨ポンドが下落した際、
ユーロ安のとばっちりに苦しむスイス：日経ビジネスオンライン
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【欧州拡大の断面】（３）スイスで広がるイスラム教徒排斥＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
禁じられたミナレット イスラム教の象徴である三日月を抱いたミナレット（イスラム教寺院の尖塔（せんとう））が、この地にも完成しているはずだった。スイス北部ランゲンタール市の家具店店員、ムタリプ・カラアデミ氏は「スイスは宗教の自由が認められた国のはずなのに、悲しい気持ちになる」と表情を曇らせた。 １９８２年、出稼ぎ労働者として旧ユーゴスラビア・マケドニアからやって来たアルバニア人だ。「当時、ランゲンタール市にはイスラム教礼拝所がなく、７５キロ離れたチューリヒの礼拝所に出かけていた」と振り返る。 ９１年に同市でもアルバニア人のイスラム教徒が中心になって金属工場跡を借り、礼拝所を開設した。現在では１２０世帯がお祈りに訪れる。２００６年、カラアデミ氏は礼拝所の改装に合わせてミナレットの増築を計画し、０７年に市当局の許可を得た。 スイス国内には現在、４つのミナレットがあるが、「ミナレットは宗教ではなく
asahi.com（朝日新聞社）：ユーロ買い為替介入が裏目、スイス中央銀が損失計上 - ビジネス・経済
【ロンドン＝有田哲文】スイス中央銀行は１３日に発表した２０１０年上半期の決算で、２８億スイスフラン（２３００億円）の損失を計上した。前年同期の５２億スイスフラン（４２００億円）の黒字から一転した。自国の通貨高を抑えようと、スイスフラン売りユーロ買い為替介入を続けたことが影響した。 スイス中銀は、今年に入って進んだスイスフラン高ユーロ安に単独為替介入で立ち向かった。輸出産業を守るためだ。その結果、外貨への投資残高は０９年末に比べて２．４倍に達した。しかし、ユーロのスイスフランに対する価値は上半期で１０．７％下落。為替変動による損失は１４３億スイスフラン（１兆１６００億円）になった。保有している金の値上がりなどで利益が出たが、穴埋めできなかった。 ロイター通信によると、中銀のジョルダン副総裁は「デフレ圧力をかわすことができた」と介入を擁護した。しかし、スイス国内のメディアでは「介入は間違い
asahi.com（朝日新聞社）：スイス、モスク尖塔の建設禁止可決へ 政府は困惑 - 国際
【パリ＝国末憲人】スイスで２９日、イスラム教モスクのミナレット（尖塔＝せんとう）建設を国内で禁止する憲法改正案の是非を問う国民投票があり、大方の予想を覆して禁止賛成が多数を占めて可決される情勢になった。「イスラム化」の不安をあおった右翼勢力の運動が功を奏した形で、政府には大きな痛手。イスラム諸国の反発が予想される。 投票は正午（日本時間午後８時）に締め切られて即日開票され、ＴＳＲテレビによると、賛成が約５８％を占めている。事前の世論調査では反対が優勢だっただけに、驚きを持って受け止められた。反対多数は仏語圏ジュネーブなど一部にとどまり、右翼勢力が浸透しているドイツ語圏などで賛成が広く優位に立った。 この結果に、政府内では「デンマーク紙が預言者ムハンマドの風刺画を掲載してイスラム諸国の反発を招いた事件の再来となるのでは」との懸念も出ているという。ミナレット建設禁止に反対してきた緑の党は、
スイスと日本を行き来して開花した医療技術 : 国際コラム : コラム
患者の体の上に、取り除く部位の画像などを映し出し、腹腔鏡で探し出す。必要に応じて、血管や他の臓器の位置など他の情報を映すこともできる（ジュネーブ大学付属病院で）＝平本秀樹撮影 スイス屈指の名門ジュネーブ大学で、付属病院の手術室に入り、実際の手術を見学する機会があった。 手術は、腹腔（ふくくう）鏡を使い、胆石が詰まって炎症を起こした胆のうを患者の体内から取り出すもので、それほど珍しいものではないそうだ。ただ、普通と違うのは、コンピューターの画面を映写するプロジェクターが手術台の上に設置されていて、スクリーンではなく、患者の腹部にコンピューターグラフィックス（ＣＧ）画像を映し出す点だ。 画像は、コンピューター断層撮影法（ＣＴ）で患者の体内を実際に撮影した画像データを元に、三次元のＣＧに再構築したもの。へそなどの位置がＣＧと重なり合うように調整すると、画像を通じ、胆のうや、その近くにあって傷つけ
ゴルゴ１３もびっくり！？ スイスの銀行、富裕層サービス大安売り (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ゴルゴ１３もびっくり！？ スイスの銀行、富裕層サービス大安売り (1/2ページ) 2009.9.22 16:26 富裕層に包括的な金融サービスを提供する「プライベートバンキング」の敷居が低くなってきた。世界的な金融危機によりミリオネア（億万長者）が減少したことに加え、守秘義務を盾に顧客情報を開示しなかったスイスの銀行の伝統が崩れたためだ。 スイスのプライベートバンクは、長らく匿名銀行口座の開設先として富裕層にひいきにされ、最低１００万スイスフラン（約８８７０万円）の投資資産を持つ富豪でなければ門前払いしてきた。 しかし、プライベートバンクの代表格であるバンク・プリベ・エドモンド・ド・ロスチャイルドやクレディ・スイスなどは今や、１００万フランの半分未満の資産しか持たない人にも、ひそかに仲間入りを呼び掛けている。金融危機とスイスの銀行の守秘義務制度の崩壊で、既存の顧客を失ってしまったのが理由
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asahi.com（朝日新聞社）：スイスＵＢＳ、「秘密銀行」から撤退 脱税摘発に発展か - ビジネス
【ロンドン＝尾形聡彦】スイスの金融最大手ＵＢＳは１８日夜、顧客の脱税を助長してきたことを認め、「不正事業」から得た利益など７億８千万ドル（約７３０億円）を支払うことで、米司法省と和解したと発表した。スイスの銀行の「秘密口座」は、富裕層が資産を不正に隠す場として長年批判されており、大きな転換点になりそうだ。 ＵＢＳは、米国との間の「秘密口座」事業から完全撤退する方針。脱税に寄与してきた秘密口座の情報を、米司法省側に提供することも約束した。２５０〜３００人分の情報を米当局に渡すという。今後、富裕層などによる脱税事件の大規模摘発に発展する可能性もありそうだ。 ＵＢＳのクーラー会長は「法律を守ることができず後悔している」との声明を出した。スイス政府の金融担当の幹部は１９日緊急会見し、「脱税者を守ることはしない」と述べた。
スイスでフェラーリ禁止令!? 注目される「規制法案の行方」｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第201回】 2008年10月02日 スイスでフェラーリ禁止令!? 注目される「規制法案の行方」 スイスのカネ持ちたちにフェラーリやポルシェなどの高級スポーツカーが売れなくなるかもしれない――。欧州の自動車業界では、スイスで提出されたある法案が注目されている。 その法案とは、8月下旬にスイスの緑の党が提出したもので、1キロメートル走行当たりの二酸化炭素排出量が250グラム以上のクルマの使用を禁止するという内容だ。 スイスは直接民主主義であり、法案提出に当たってはすでに、国民の審議（国民投票）に必要な10万人以上の署名を集めている。 250グラム以上といえば、「現地走行モードでガソリン燃費が1リットル当たり10キロメートル以下。Ｖ６の3リットル以上の大型車がほぼ対象となる」（業界関係者） 当然、フェラーリやポルシェ、アストンマーチンなどの高級スポーツカー、
米巨額脱税ほう助で、FBIがスイスUBS調査へ
スイスのバーゼル（Basel）にあるスイス金融大手UBSの支店（2008年2月26日撮影）。(c)AFP/Fabrice Coffrini 【6月23日 AFP】米連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation、FBI）は、スイス金融大手UBSに関連した数億ドル規模の脱税事件で、スイスへの捜査員派遣を正式に要請した。米ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が22日、報じた。 UBSの元従業員Bradley Birkenfeld被告は前週、米フロリダ（Florida）州の裁判所で、富裕層の米国人顧客が数百万ドルを脱税するのをほう助したと供述していた。 今回の事件がスイスの金融部門全体の評価に影響を及ぼしかねないとの懸念が広がるなか、スイスの司法および財務当局者はすでに米国を訪問し、米国側の司法および金融当局者と協議を行った。 米司法省によると、Bi
スイス： “有害税制”の是正に見る永世中立国の岐路：日経ビジネスオンライン
スイスと言えば、豊かな自然、国際機関、永世中立国、銀行の秘密口座が思い浮かぶ中で、意外と知られていないのが税制の優遇措置だ。 スイスは連邦制の下、26の州（カントン）と2889もの市町村（ゲマインデ）で構成される。連邦政府のみならず、各自治体も課税権を持っており、税金は連邦、州及び市町村の3つの行政レベルで課されることになる。 「3段階課税」というと、実効税率は高くなるような印象を受けるのだが、一部の州（及び市町村）では、非常に低い税率を売り物にしており、3つ合わせた個人所得税の実効税率は平均でも20％前後、中には15％程度の州もある。各州はそれぞれ独自性を出して差別化競争を展開している。 テーラーメードの税制に引かれ、海外の富裕層が移住 例えば外資誘致に熱心な州や市町村は、その個人に適した税制を適用するテーラーメード型の税率を課す例もある。実際、モータースポーツの最高峰、F1（フォーミュ
われわれだって「シャンパン」、スイスで抗議
2008年4月5日、スイスの小村シャンパーニュ（Campagne）で、「C-ampagne」の名前で販売されている発泡ワイン。(c)AFP/Fabrice Coffrini
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asahi.com（朝日新聞社）：スイス中銀が金融緩和 対ドル通貨高に対応 - ビジネス・経済
そりゃあスイスはひどいが、さてトルコは？―トルコで教会は自由？
スイスの女性、病欠中のフェースブック利用で解雇 | 世界のこぼれ話 | Reuters
イタリア、気候変動でスイスとの国境見直しを検討 | 世界のこぼれ話 | Reuters
「「スイスのタックスヘイブン指定」議論、欧州内で加速」世界から‐ヨーロッパニュース:イザ！
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080616k0000e030033000c.html?inb=rs