ニューヨーク・タイムズが報道したブッシュ米行政部の韓半島(朝鮮半島)平和協定開始を含めた新しい接近法について金聖翰(キム・ソンハン)外交安保研究院教授は「米国が北朝鮮を追いつめているという批判を意識した上でのアイディアではないかとみられる」とした。これまでブッシュ行政部は偽造紙幣、人権問題などで北朝鮮を全面的に圧迫しており、韓国政府はこれに不満を表してきた。 ◆9.19共同声明に含まれた内容 ブッシュ大統領はこの構想を承認する前提条件として、北朝鮮が北核廃棄を目標とした6カ国協議に復帰しなければならないと再確認したとされている。だとすれば6カ国協議とは別に、北朝鮮が望む停戦体制・平和体制転換に向け交渉を始めるということだ。北核問題だけを話し合っていては解決は難しく、平和協定に伴う米朝国交正常化など一括妥結だけが問題解決の方法であるという認識がその背後に見え隠れする。 米国が韓半島平
教育基本法の改正案が、いよいよ国会で審議される状況になってきた。民主党も対案を出してきた。 私は与党案には『消極的』賛成である。なぜなら、創価学会・公明党に遠慮したため、「愛国心を涵養する」ことが明確に謳われていないからだ。が、それでも速やかに成立させてほしいと思っている。それは、不十分とはいえ、今のものよりず~っとマシだからだ。 ところで、今回の教育基本法改正に反対の人たちがいる。その理由は、『愛国心』を 基本法に織り込むことは全体主義につながると考えるからだ。そのような人たちは、 今回の改正案の『我が国と郷土を愛する態度』も『国を愛する心』も同じものと受け止めるのだ。 こういう考え方をするのは社民党や共産党だけではない。民主党にもそういう勢力が 根を張っている。 民主党は昨年4月、教育基本法改正に関する中間報告を取りまとめた。この時党内は、『愛国心』を法文に明記するかどうかについて、「
元ワシントン特派員の会「韓米クラブ」が18日に主催した昼食会で、元駐米韓国大使4人が韓米関係に対する懸念を示した。 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領政府で最初の駐米大使を務めた韓昇洲(ハン・スンジュ)元外交部長官は北朝鮮の人権問題と関連し、「韓米がお互いに北朝鮮に対する接近法の相違点を公言するだけでなく、相手の接近法が間違っていると非難する段階まで来ている」と話した。また、「北朝鮮の人権問題は韓国が国際機構での対北人権決議案に棄権または参加しなかったことにより、最初のボタンをかけ違えたもの」とし、「最初からそうしなければ、大きな問題にならなかった可能性もある」と話した。 韓元長官はさらに米国に対しても批判した。「韓米関係が硬直し、対北関係の扉が開かれないのは、ブッシュ政権の責任も大きい」とし、「米国ははじめから北朝鮮とは対話もしないとする姿勢をとり、6カ国協議ばかりにこだわり3年を無駄に過
「弁当で家庭の「格差」見える?」を読んで。 ここ数日、この話題に関する記事をいくつか見てきたので取り上げてみる。 弁当箱に食パン1枚――。弁当で家庭の状況がみえてしまうので、中学校はみな「給食に変えるべきだ」という投書を載せた4月16日付の記事に、賛成、反対の立場から多くの意見が寄せられた。議会が「弁当の日」を作るよう決議し、論争になった町もある。弁当を作らないと愛情が足りないのか。子どもが「格差」を実感させられることを、どう考えるか。議論は広がる。 さまざまな反応が見られる今回の話題。 賛成、反対の意見がたくさんあるが、どれも真っ当なことを言っているように見える。いや、それぞれ発言してる人の立場からすれば正しい意見なのだろう。 世の中、各家庭は同じではなく違っていて、「格差」が存在するということをひたすら隠すのか、それとも実感させるのがいいのか。 運動会でみんなに一等賞を上げるようになっ
京都府警は15日、親族の交通トラブルを巡り、京都市交通局のバス運転手に対して暴行を加えたとして、36歳の男を傷害と公務執行妨害の容疑で逮捕した。男は容疑を大筋で認めているという。 京都府警・下鴨署によると、事件が起きたのは14日の午後5時40分ごろ。京都市左京区下鴨松ノ木町付近の府道で、クルマの進路を巡って京都市交通局に所属する48歳の男性バス運転手と京都市内に住む男性の間でトラブルとなった。 男性は親族に加勢を求め、これに応じた36歳の男が現場に駆けつけ、停車中のバスに乗り込んで運転手をいきなり突き飛ばすなどの暴行を加えた。運転手は胸部を打撲する軽傷を負ったため、警察に通報。同署では「バスの運行を妨げた」として傷害と公務執行妨害の容疑で逮捕した。 警察の調べに対し、男は「話を聞いてカッとなってしまった」などと供述。暴行を加えたことは大筋で認めているという。 《石田真一》
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李光耀(リー・クワンユー/83)シンガポール前首相(現顧問長官)は18日、「20年後には中国が、現在韓国が行っているすべての産業を代替するようになる」とし「韓国は完全に新しいものを作り、飛躍しなくてはならない」と話した。 同氏はこの日、ソウルハイヤットホテルで開かれた韓国シティー銀行招待講演で、「中国は既に世界に進出しており、恐るべきスピードで変化している」と話した。 また、同氏は「今後中国は、日本の5倍程の力を持つようになる」とし「今は韓国企業が中国に積極的に進出しているが、10~20年後には逆に中国が韓国に投資する時代がくるだろう」と展望した。 同氏は講演中、突然こん棒を持つゼスチャーをし、「この前ニュースで、マスクをした韓国の労組と警察が衝突しているを見た」とし、「こうした攻撃的な力が組織化されるとき、このエネルギーをもって世界市場を攻略すれば、韓国は間違いなくさらなる発展を遂
PtoPファイル交換ソフト「Winny」の完全規制を予定していたインターネットサービスプロバイダー(ISP)のぷららネットワークス(ぷらら)が、この規制を中止するとの報道が5月18日にあった。 ぷららは3月16日にWinnyによる通信を完全に遮断することを発表していた。これはぷららのネットワーク上でWinny特有の通信パターンを分析して、通信を遮断するというもの。しかしこの行為が、電気通信事業法に定められた「通信の秘密」を侵害すると判断された。 ぷららはこのことに対し、総務省に判断を仰いでいたが、「総務省から17日に『電気通信法に抵触する可能性がある』という回答を受けた。しかし(Winnyの)規制は検討を続ける」とコメントした。 総務省はこれについて「利用者の同意を得ることなく通信の停止を行うのは電気通信事業法で定めた通信の秘密の侵害になる」とコメントしている。「(ファイル交換ソフトの)ト
今回は、来年の参院選に出す候補者をリストアップした。前提は護憲新党である。もうなりふり構っていられる段階ではないのだ。選挙に勝たないといけない。九条を守る国民の意思が選挙の勝利という現実の政治で示されなければならない。勝たなければならない。勝って押し返し、そのままの勢いで衆院選で三分の一の議席を奪い取らなければならない。これはマストの課題であり、今はゼロだが、ゼロからここまでの現実を作らなければならない。得票とモメンタムの問題を冷静に考え、そしてマスコミの翼賛化状況を考えたとき、もはや社民と共産の合同では事態は手遅れだ。例えば、志井和夫が代表で福島瑞穂が幹事長になった左翼政党ができたとしても、その党では十分なモメンタムを作ることができない。イメージが悪い。一桁政党が二つ一緒になった程度の効果しか出ないだろう。態度未定の者を護憲に引き寄せ、改憲の者を態度未定に引き戻す政治的説得の力にはならな
朝日新聞にせよ、毎日新聞にせよ、五年前や十年前の世論調査では護憲派が改憲派を確実に数で上回っていたのである。それが、毎年、少しずつ変化して護憲派が少数になり、今年は遂に九条改正反対まで少数派に転落した。いわゆる国民の政治意識の変化だが、これは具体的な人間の判断を考えた場合、ある時にドラスティックに護憲が改憲に立場転換するのではなく、まず「護憲」から「どちらでもない」とか「わからない」に変わり、そこから数年して「改憲」に変わるという漸次的な態度変容を想定するのが正確な見方なのではないかと思われる。国民全体の意識が徐々に変わるように、個々人の意識もまた徐々に変わり、年に数センチずつ立ち位置を右に寄せているのである。そこには、無論、右派に占拠されたマスコミや論壇でのプロパガンダのシャワーの影響もある。個々人にとって、その立場転換はまぎれもなく転向であり変節なのだが、それを自己合理化し自己正当化し
日本酒輸出が拡大しており、4年連続で前年比増を記録した。2005年は一升瓶(1.8リットル)換算で530万本にあたる9537キロリットルを輸出、輸出額は53億3857万円だった。国税庁が発表した清酒の年間課税出荷数量が73万キロリットル余りだから国内消費に比べ1.3%程度に過ぎないが、海外では高級な吟醸酒に人気が集まっているといい、国内でも若い世代に吟醸酒をアピールする長期イベントが東京駅八重洲北口で近く始まる。2005年は焼酎ブームが一服して前年比で横ばいになり、毎年6ポイント前後も下げ続けていた清酒出荷が3.3%減でおさまった。ネットの楽天市場で吟醸酒を検索すると7162件もヒットする隆盛ぶりが、後退し続けている日本酒に新時代を開けるだろうか。 「海外で日本酒ブーム到来!?」(獺祭庵・・・つれづれなるままに)が共同通信の記事を引きながら米国のブームを語り、興味深い関連サイトも集めている
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