「ネットは唯一、利用にストレスを感じるメディア」--CDNで動画配信を支えるライムライト
ブロードバンド回線の高速化や、高性能PCの低価格化などにより、動画をインターネットで視聴するのは一般的になった。そして、自社サイトでテレビCMや動画を使った商品説明などを配信する企業も増えている。 動画コンテンツをユーザーに確実に届けるためには、コンテンツを安定して配信する技術が欠かせない。そういったサービスを提供する企業の1つとして、注目されている企業の1つがライムライト・ネットワークス・ジャパンだ。同社代表取締役社長の塚本信二氏が11月11日に開催されたカンファレンス「CNET Japan Innovation Conference 2008〜いよいよ本格化する動画ビジネス最前線〜」で講演し、配信事業者から見た動画ビジネスの注意点について語った。 ライムライト・ネットワークス・ジャパンの親会社にあたる米Limelight Networksは2001年に創業した、コンテンツデリバリーネッ
asahi.com（朝日新聞社）：日テレ・テレ東が三十数年ぶり赤字 ＣＭ落ち込む - ビジネス
日テレ・テレ東が三十数年ぶり赤字 ＣＭ落ち込む2008年11月13日20時54分印刷ソーシャルブックマーク 民放キー局５社の０８年９月中間連結決算が１３日、出そろった。景気低迷でテレビＣＭ収入の落ち込みが目立ち、３社の純利益が大幅に減少。日本テレビは３７年ぶり、テレビ東京は３３年ぶりに純損失を計上した。 番組の前後に流す「スポットＣＭ」の不振が昨秋から続く上に、米国発の金融危機が追い打ちをかけた。日テレは「化粧品、飲料、自動車のＣＭ収入が前年を大きく下回った」といい、スポット収入は前年同期より４９億円減の４７０億円だった。 業界首位のフジ・メディア・ホールディングスも「突風が吹き荒れている」（豊田皓社長）として、上半期の番組制作費を前年同期より約６０億円削減。今後３年間で設備投資額を１００億円減らす。 番組の中で流す「タイムＣＭ」についても「最近１カ月で急激に落ち込み、８月発表時と比べて年
イメージ通り!? 2chは高齢化、ニコ動は“リア厨”
巨大掲示板「2ちゃんねる」（2ch）のユーザーは高齢化する一方、「ニコニコ動画」（ニコ動）ユーザーはリア厨だ――こんなイメージが数字で裏付けられた。 ネットレイティングスの調査結果（9月月間、家庭からのアクセス）によると、2ch利用者は40代が30.31％、30代が28.29％で、30～40代が6割を占めた。 30～40代はネットユーザーのボリュームゾーンで、どのサイトでもこの世代が多くなりがちという。だが、その偏りを補正した「利用者構成比指数」（そのサイトを訪問する特定の年齢層／性別のユーザーが、ネットユーザー全体平均より多いか少ないか分かる指標。平均と等しい場合は100）で見ても、30～40代のユーザーが平均値の100を上回っている。 ニコ動は中高生に人気だ。13～19歳が25.99％（13～15歳が12.31％、16～19歳が13.68％）と4分の1を占め、構成比指数で見ても13～1
ゲーム無断販売 著作権法違反容疑で３人逮捕 京都府警 - MSN産経ニュース
任天堂（京都市）の人気携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の専用ソフトのデータを、インターネットサイトを通じ無断で販売したとして、京都府警ハイテク犯罪対策室は１３日、著作権法違反（譲渡権侵害）の疑いで、大阪府内の男３人を逮捕した。 調べでは、３人は任天堂のゲームソフトの複製データがダウンロードできるなどと宣伝し、無断で複製したデータと、複製したゲームソフトを起動させる機器をセットにして京都市内の男性に販売した疑い。 ＤＳソフトを違法に複製したデータはネット上に流通しており、ダウンロードして、通称「マジコン」と呼ばれる機器を使えば利用できるようになる。この機器をめぐっては、任天堂とゲームメーカー５４社が７月、機器を扱う５社に対し、輸入、販売行為の中止を求める訴訟を東京地裁に起こしている。
二階経産相も失言で、発言撤回 - MSN産経ニュース
東京都内で脳内出血の妊婦が相次いで救急搬送を拒否された問題で、二階俊博経済産業相が「医者のモラルの問題」と発言したことから、医師などの団体から抗議が相次いだ。二階経産相は１３日、謝罪した上で発言を撤回した。 発言は１０日、二階経産相が舛添要一厚生労働相とともに、病院の情報伝達システム開発を両省で強力して行うことを表明した際に飛び出した。 二階経産相は搬送拒否の問題に触れ、「医者のモラルの問題だ。相当の決意を持ってなったのだろうから、忙しいだの、人が足りないだのということは言い訳に過ぎない」と、発言した。 これに対し、全国医師連盟が「産科救急の問題は、基本的に人員や施設の不足に起因」とした上で、「発言でモチベーションが下がり、さらに離職する産科医が増える」と抗議声明を発表。他にも２つの市民団体から抗議の声が挙がった。 １３日の参院厚労委員会でも足立信也議員（民主）が発言の真意を質問したところ
米国株大幅下落--グーグル株は291ドルに、ヤフー株は10ドル割れの恐れも
米国時間11月12日の米国株式市場においてIT企業の株価が下落し、カリフォルニア州マウンテンビューに拠点を置くGoogleの株価は終値で291ドル（6.57％安）と、2005年以来初めて300ドルを割り込んだ。 2009年に企業が広告費を削減するとの調査結果や予測が続いたことで、ウォール街のアナリストらは、先駆的な検索広告技術によって高い市場価値を誇ってきたGoogleの利益予想を引き下げた。 CitigroupのアナリストMark Mahaney氏は2008年第4四半期の予想について、「（Googleの業績は）かつてないほど弱いものとなる」との見解を述べ、Googleの利益予想を3％引き下げた。 また、米国携帯通信事業大手のVerizonが携帯電話サービスのデフォルト検索プロバイダーをGoogleからMicrosoftへと近々切り替えるかもしれないという報道もGoogleの利益予想に暗い
広告を見た後の購買意欲、「テレビCM」「ネット広告」いずれも6割マーケティング - CNET Japan
テレビ番組の合間に流れるテレビCMとネット上で展開されるネット広告。ネットユーザーはテレビCMとネット広告をどのように見ているのだろうか？20代から40代を中心とする男女398名の回答を集計した。 テレビCMに入った時、チャンネルを変更するか？と聞いたところ、「ほぼ毎回」が10.3％、「たまに」が56.0％で、合わせて66.3％が「変更する」と回答。3人に2人はテレビCMをきちんとは見てないようだが、テレビCMを見て、商品を購入したいと思うことはあるか？と聞くと、「よくある」が4.3％、「たまにある」が57.8％で、合わせると62.1％が「ある」と回答。 男女別に見ると、女性が69.7％と男性を約14ポイント上回った。年代別では、20代が50％と他の年代に比べ低くなっている。 一方、ネット広告を見て商品購入したいと思ったことがあるか？と聞くと、「よくある」が5.5％、「たまにある」が53.
シャープに罰金１１５億円 米司法省、液晶カルテルで - MSN産経ニュース
シャープは１３日、携帯型音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」やコンピューター向けの液晶パネルで価格カルテルを結んでいたとして、米司法省に罰金１億２０００万ドル（約１１５億円）を支払うことで合意したと発表した。シャープは１０−１２月期決算で、制裁金に関する特別損失を計上する見通しで、業績に打撃を与えそうだ。 同省は、韓国のＬＧディスプレー、台湾の中華映管の２社も罰金支払いに応じると公表、３社合計の罰金額は５億８５００万ドル（５５５億円）。このうちＬＧは４億ドルで、同省が摘発した独禁法違反の罰金としては過去２番目の額だった。 液晶パネルをめぐっては、日本の公正取引委員会も米司法省や欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会など各当局と連携し、２００６年１２月に調査を開始。今年２月に独禁法違反（不当な取引制限）の疑いでシャープなど２社を立ち入り検査、調査を進めている。
全国学力テスト「必要ない」７割 小中教員アンケート - MSN産経ニュース
全国学力テストについて、公立小中学校教員の約７割が「必要ない」と考えていることが大学教授や教育関係者でつくる「日本の教育を考える１０人委員会」の調査で分かった。 調査はインターネットで８月に実施、全国の公立小中学校の教員１２００人が回答した。小６と中３の全員を対象に実施している全国学力テストを「引き続き行う必要がある」としたのは２１％。「必要はなく、調査校を一部抽出して行えばよい」が３０％、「必要はなく、各自治体の調査でよい」が４４％だった。 事前にテスト対策をしたと答えた教員は１３％。全国テストの結果を授業改善に活用しているのが４４％、活用していないのは４３％で拮抗（きっこう）した。 児童生徒の家庭状況について聞いたところ、給食費の未納などで経済的な格差の拡大を感じているのは９２％に上った。家計の格差が、児童生徒の学力格差に影響を与えていると考える教員も８７％と、高い割合だった。
女性の背後からケータイで尻撮影…これ「卑猥」？ 最高裁初判断 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
スーパー内で女性のあとを４０メートルつけ、背後から尻をカメラ付き携帯電話で撮影する行為は卑猥（ひわい）か否か−。北海道迷惑防止条例違反に問われた旭川市の男性自衛官（３１）の上告審で最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は、服の上からの撮影でも条例違反になるとの初判断を示し、被告側の上告を棄却する決定をした。１審無罪判決を破棄し、罰金３０万円の逆転有罪判決を言い渡した２審札幌高裁判決が確定する。決定は１０日付。 同小法廷は条例の中にある「卑猥な言動」という言葉を「社会通念上、性的道義的観念に反する下品でみだらな言語または動作」と初めて定義。 その上で「ズボンの上からの撮影も、下品でみだらな動作であることは明らか。撮影されたことを知った被害者を羞恥（しゆうち）させ、不安を覚えさせる」と指摘した。 ５人の裁判官のうち、田原睦夫裁判官は反対意見を述べた。 田原裁判官は、ズボンをはいた臀部はだれでも見ら
「指導は体罰に当たらず」暴行の元高校職員に無罪 - MSN産経ニュース
神奈川県立湘南高校の食堂で食器を片付けさせようとして当時１年の定時制の男子生徒＝当時（１５）＝にけがをさせたとして、傷害罪に問われた元非常勤職員で技能員だった男性（３８）に、横浜地裁が１２日に無罪（求刑・罰金１５万円）を言い渡していたことが１３日、分かった。 大島隆明裁判官は「軽度とはいえ、暴行によって傷害を負わせたが、生活指導の一環で体罰には当たらない」と認定。「この行為が処罰対象となれば、指導に従わない生徒が体に触れただけで教職員を警察に告訴する風潮を生み出しかねない」と指摘した。 判決によると、男性は昨年６月、男子生徒が食堂でカレーライスをテーブルにまき散らし、片付けずに外に出ようとしたため「食器を片付けろ」と首をつかんで押し戻し、１週間のけがを負わせた。男性は略式起訴され、正式裁判を請求した。
筑紫哲也氏は本当に賞賛すべきジャーナリストだったのか｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
11月7日、ジャーナリストの筑紫哲也氏が亡くなった。ヘビースモーカーらしく死因は肺ガンだという。1年半に及ぶ闘病生活の末の永眠、73歳だった。 翌日から、テレビでは追悼番組が流され、新聞では氏の功績を称える記事が掲載される。 「硬骨漢のジャーナリスト」、「弱者の味方」という言葉が躍り、文字通り、絶賛の嵐である。 確かに、朝日新聞記者からスタートし、政治部記者、海外特派員、朝日ジャーナル編集長、ニュースキャスターと歩んできたその経歴を振り返れば、さもありなんであろう。 だが、正直に告白すれば、筆者にはどうしてもその種の報道がしっくりこない。 基本的に、日本社会は「死者への鞭打ち」をタブーとしている。中国春秋時代、楚の平王の死体に鞭打った故事に倣い、権力者といえども、死者は尊厳をもって扱われるべきという観念は、いまなお日本社会にも通念している。 確かに、反論のできない死者に対して、
電気自動車は無料で提供！ インフラで稼ぐベター・プレイス社の勝算｜エコに群がる世界マネー｜ダイヤモンド・オンライン
【第5回】 2008年11月13日 電気自動車は無料で提供！ インフラで稼ぐベター・プレイス社の勝算 アメリカ三大自動車メーカーが軒並み不調を訴えている中、アメリカのあるスタートアップ（新興企業）が次世代自動車業界のメイン・プレーヤーとして注目を集めている。 その名は、ベター・プレイス。シリコンバレーの中心地パロアルトを本拠に、約1年前に設立された会社だ。 自動車業界の競争ルールを根底から書きかえるプレーヤーと目されているものの、ベター・プレイスは自動車メーカーではない。電気自動車のための充電ステーションを全国に張り巡らせる、いわばインフラ会社だ。 「われわれのビジネスモデルは携帯電話と同じ」と語るのは、創設者でCEOのシャイ・アガシ。まだ40歳代初めだが、ソフトウェア会社SAPの重役にまで上り詰めた後、電気自動車を世界に普及させるための広大なビジョンを描いてベター・プレイスを設立
「ＴＤＲ内レストランで賞味期限切れ鴨肉 男性客が腹痛で判明」話題！‐話のタネニュース:イザ！
千葉県浦安市の東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を運営するオリエンタルランドの子会社がＴＤＲ内で運営するショッピングモール「イクスピアリ」は１２日、施設内のレストラン「ロティズ・ハウス」で、賞味期限切れの鴨肉を使った料理を出していたと発表した。 イクスピアリによると、同レストランで８日夜に「鴨肉のロティサリー オレンジのビネグレット」（１１８０円）を食べた５０代の男性客が腹痛を訴えた。施設内の救護室で静養したが回復せず、浦安中央病院に救急車で搬送した。現在も腹痛を訴え、通院治療中という。 男性客の家族から１０日に連絡を受けたオリエンタルランド側が食材などを調べたところ、料理に使われたフランス産の冷凍鴨肉の賞味期限が今月１日で、調理者が確認を怠ったと判明。ただ現時点で腹痛との因果関係は分かっていない。この料理は今月２～１０日に１７食が提供されたという。 イクスピアリは２日以降にこの料理を
総合／実は１０兆円？ 宣伝で先手 中国５７兆円景気対策の内実 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
中国政府が９日、総額４兆元（約５７兆１３６０億円）の一大景気対策を発表し、アジア株が急騰したが、過剰な期待は禁物だ。“真水”の新規事業は半分以下になりそうだし、財源も不明確だからだ。とはいえ「中国最大の景気刺激策」は失速を恐れる政府の危機感の表れであり、１４日からの緊急首脳会合（金融サミット）での主導権確保を狙った動きでもある。 ◆不明確な内容 １０年前のアジア経済危機で、中国は数年間にわたり毎年１０００億〜２０００億元規模の国債を発行して公共事業を拡大、辛うじて失速を回避した。これに比べ今回は２０１０年末までの２年余りで４兆元（昨年の国内総生産の１６％相当）と破格の大きさだ。 用途は（１）低価格住宅の建設（２）農村の基盤整備（３）鉄道などのインフラ（産業基盤）整備（４）医療・教育事業（５）環境対策−など１０項目。いずれも胡錦濤政権の和諧（調和）社会建設路線に沿い、弱者に配慮した内需
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/mideast/195423
電通が減収減益、企業の広告費削減響く…９月中間決算 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
知事の「台湾は中国の一地方」発言、HPに注釈追加…県「訂正ではない」 : 長崎 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
餃子、ウミウシになる :: デイリーポータルZ
「検証「漢方の効果」 大学病院で研究進む」リビング‐健康ニュース:イザ！
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「【視点】司法取引、議論のとき 鋼板カルテル」事件です‐事件ニュース:イザ！