新聞に明日はないが、活字メディアに明日はある (1/2)
政府は滅びゆく新聞社を救済すべきか アメリカの有名なウェブサイト「Huffington Post」の名前は、もちろんWashington Postのもじりだが、Compete.comの統計によると、今年10月のユニーク・ビジター数で、Huffpostが本家を抜いた。従来型の新聞をそのままウェブに載せたサイトより、ウェブ生まれのメディアのほうが大きなメディアになりつつあるのだ。Huffpostの読者がこの1年で57％増えたのに対して、本家の読者は22％減った。 アメリカでは、経営危機に瀕している新聞業界を政府が税制優遇措置などで救う「新聞再生法案」が議会に出され、論議を呼んでいる。たしかに紙の新聞の寿命は、あと10年ぐらいしかないだろうが、ウェブ上のニュースサイトの比重は大きい。特に日本では、ウェブ上の情報の大部分はブログや電子メールなどの個人的な情報で、資料的な価値があるものはほとんどなく
韓国産「氷酢酸」飲まないで…急性胃炎発症も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
純度９９％以上の韓国産の濃酢酸「氷酢酸」を誤って飲み、急性胃炎になった事故が先月、兵庫県内で起きていたとして、消費者庁は１８日、重大事故情報として公表した。 韓国産の氷酢酸は日本語表示がなく、消費者庁は、ネット販売などを通じて国内に多数出回っているとみられることから、販売業者に対しても適切な表示を求める方針。 消費者庁や兵庫県によると、今年１０月、同県小野市の男性ら会社の同僚５人が氷酢酸を少量ずつ飲んだところ、全員がのどや腹の痛みを感じ、急性胃炎や化学性食道炎と診断された。うち２人は入院した。 氷酢酸は日本では写真現像の定着液などとして使われているが、韓国では、のり巻きや刺し身のたれを作る材料などの食用になっている。５人は「外国の珍しい飲み物が手に入った」という理由で飲み始めており、氷酢酸だったとは知らなかったという。
asahi.com（朝日新聞社）：温暖化で森林がＣＯ２発生源に？ 広島大教授ら仮説 - 社会
室内の温度やＣＯ２濃度を制御できる広島大学の実験施設。若木を植え、森林生態系の一部を再現した＝３月、広島県東広島市 地球温暖化がこのまま進むと、森林が二酸化炭素（ＣＯ２）の発生源になる――。こんな仮説を、広島大や国立環境研究所がまとめた。２１世紀半ばには、土壌で微生物が落ち葉などを分解する際に放出するＣＯ２が、樹木が光合成で取り込むＣＯ２を上回るという。日本の森林生態系の一部を再現して予測した。チームは「さらなる温暖化対策が必要になるかもしれない」と指摘している。 予測実験は、国立環境研究所（茨城県つくば市）と広島大など５大学の研究チームが行った。 広島大の中根周歩（かねゆき）教授（森林生態学）らは０２年から、広島県東広島市の広島大キャンパス内に大型の温室に似た４メートル四方、高さ５メートルの実験施設を計６基設置。施設内にブナ科のアラカシの若木を植えて森林生態系の一部を再現。２１
外国人参政権アンケートと組織票 - 情報の海の漂流者
謝辞 このエントリーは外国人参政権でひとこと - はてなハイクのid:goha5800 の検証 ■外国人参政権 - goha5800 - はてなハイク を下敷きにしています。 この問題を真っ先に指摘した id:goha5800 に敬意を払います。 はじめに ネットアンケートの結果、外国人参政権の反対率が9割を超えているというニュースがネットを駆け巡っている。 「３６５アンケート」は、１１月９日から１５日までの１週間、「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」のテーマで実施しました。 アンケートの期間中、１万４２８０人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。 （１）あなたは永住外国人の地方参政権をどのように考えますか。 ・必要 １６９票 ・不要 １万４０５３票 ・どちらでも構わない（判断できない） １５票 ・無回答 ４３票 ３６５アンケート「永住外国人の地方参政権は必要
知恵市場: (by paco)行政刷新会議、事業仕分けのメディアと実際の違い
(by paco)先週「仕分け人をやるかも」とお知らせしたのですが、無事に仕分け人となり、初日水曜日、3日目金曜日に出席してきました。 僕が参加している第三ワーキンググループは、なぜかけっこう注目されていて、初日も「私の話も聞いてください」の女性教育会館事業の理事長さんや、スーパーコンピューター開発、毛利館長の日本科学未来館などを仕分けしました。 ちなみに、3日目の仕分けないようについてのasahi.comの記事外貨のような感じですが、現場で仕分けしていた人間として、記事と実際の違いなどを書いてみます。 ▼asahi.comより ──────────────────────────────────── 事業仕分け 科学予算バッサリ、毛利館長も防戦2009年11月13日23時33分 政府の行政刷新会議は１３日の「事業仕分け」で、学校での理科教育の充実から、次世代スーパーコンピューターまで
学力テストについて - 内田樹の研究室
０７年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）と１９６４年度の全国テストを社会環境を加えて分析したところ、学力を左右する要因として離婚率・持ち家率・不登校率の３指標の比重が高まっていることが、大阪大などの研究グループの調査でわかった。 いずれも、家庭、地域、学校での人間関係の緊密さに関する指標で、研究チームは「年収などの経済的要因よりも、人間関係の『つながり格差』が学力を左右する傾向にある」と指摘。（毎日新聞、１１月１７日朝刊） ひさしく「学力格差は経済格差」であると言われてきた。 金持ちの子どもは「教育投資」額が貧乏人の子どもよりも大であるので、学力が高いというのである。 この「要するにすべては金の問題だ」という薄っぺらなリアリズムに過去２０年ほど私たちの教育論は振り回されてきた。 それによって、学力のない子どもたちは「自分たちは学力がないのではなく、端的に金がないのだ」というふうに
asahi.com（朝日新聞社）：日航「法的整理しないとは言ってない」 衆院委で国交相 - 政治
前原誠司国土交通相は１８日の衆院国土交通委員会で、日本航空の経営再建について「法的整理をしないとは言っていない」と、初めて法的整理の可能性に言及した。日航は現在、官民ファンドの企業再生支援機構に支援要請しているが、機構の判断によっては、事業継続を前提に会社更生法などの法的措置の可能性を排除しないことを示唆したものとみられる。 新党日本の田中康夫氏の質問への答弁。前原氏は９月の就任以来、「破綻（はたん）はあってはならない」「日航の自主再建は十分可能だ」などと繰り返し述べ、法的措置に否定的な見方を示してきた。この日の答弁では、日航の再建手法は機構にゆだねる考えを示した。 日航は１３日に事業再生ＡＤＲを申請して受理された。事業再生ＡＤＲは、裁判所が関与せず金融機関などと合意のもとで再建を目指す「私的整理」の一手法だ。さらに官民出資の企業再生支援機構への支援を依頼。機構が支援の可否を来年１月に
年末商戦、米消費者の約7割が大幅値下げ求める＝調査
［シカゴ １７日 ロイター］ アメリカズ・リサーチ・グループ（ＡＲＧ）が実施した年末商戦に関する調査によると、米消費者は大幅な値下げが実施されない限り、購入を手控える意向であることが明らかとなった。利益率の低下を招く大幅値下げを抑えたい小売店にとっては、苦戦を強いられる可能性がある。 １１月１７日、アメリカズ・リサーチ・グループの調査によると、年末商戦で米消費者の約７割が大幅値下げを求めている。ニューヨークで１０月撮影（２００９年 ロイター/Shannon Stapleton） 調査は１１月１２─１４日、消費者１０００人を対象に、ロイターが作成した質問内容に沿って実施された。誤差はプラス・マイナス３．８％。 ＡＲＧによると、５０％の値下げを求めている消費者の割合は３２．８％、６０％の値下げが１９．６％、７０％の値下げが１５．２％で、全体の約７０％の消費者が少なくとも５０％の値下げを望んでい
asahi.com（朝日新聞社）：薪を抱きて火を救う - 経済気象台 - ビジネス・経済
保護主義と聞くと輸入制限や関税障壁など貿易をめぐる摩擦を思い起こすが、いまウォール街の友人たちが頭の痛い問題として研究に余念がないのは国際金融の保護主義だ。 サブプライム破綻（はたん）を震源地とする金融危機で急務となった国際金融システム改革の歩みは鈍い。打撃を受けた世界経済の回復に向けた景気刺激策の継続、破綻した金融機関に対する公的救済などに追われているせいもあるが、健全化に取り組む理念や方策について賛否両論が入り乱れているからだ。 金融危機が露呈した国際金融システムの脆弱（ぜいじゃく）性を改善するためにＧ２０財務相会議や国際通貨基金（ＩＭＦ）などが取り上げてきた改善案は三つに集約できる。無秩序に膨れあがる投機資金と投機的運用の規制、国境を越えて連鎖的に波及する金融市場パニックの防止策、迅速な公的救済体制の確立だ。 ７日の英セントアンドルーズのＧ２０でも金融取引課税などが提唱されたが
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最高裁が昭和２９年の判例変更 高知・東洋町のリコール訴訟 - MSN産経ニュース