asahi.com（朝日新聞社）：九州のショッピング、福岡集中へ パルコ、大分を閉店へ - ビジネス・経済
来年２月の閉店が発表された大分パルコ＝大分市府内町１丁目来年２月の閉店が発表された大分パルコ＝大分市府内町１丁目 ファッションビル運営大手のパルコ（東京）は、大分パルコ（大分市）を来年２月末で閉店すると発表した。１９７７年に九州で初めて出店し、大分市中心部の核となる商業施設だったが、消費低迷の影響で赤字が続いていた。九州では三越鹿児島店が昨年５月に閉店しており、地方都市の大型商業施設の撤退が相次いでいる。 パルコは今年３月１９日に福岡・天神に福岡パルコを開店する。来年春に九州新幹線・鹿児島ルートが全線開通し、福岡市に買い物客が一層流れる可能性が高いため、福岡に重点を移す。九州では各地で百貨店が閉店する一方、来春開業のＪＲ博多駅の新駅ビルに阪急百貨店も出店予定で、大型商業施設の福岡集中が強まる。 大分パルコは来年４月に借りているビルの契約が終了するのに合わせて閉店する。パルコの従業員１
トヨタ叩きより日本の成長戦略を語ろう！ スマートグリッドという金の卵の育て方 | エコカー大戦争！ | ダイヤモンド・オンライン
ニューメキシコ州。この米国西南部の州は、東のテキサス州、西のアリゾナ州、北のコロラド州、そして南は隣国メキシコに挟まれ、面積では全州の中で5位ながら、人口は197万人と36位にすぎない。 同州と日本との接点といえば、州都サンタフェの名が、女優・宮沢りえさんが18年前に篠山紀信氏の手で撮ったヌード写真集「Santa Fe」（朝日出版社刊）で知られている程度かもしれない。 スマートグリッドは、オバマ大統領がグリーンニューディール政策のなかで使ってから世界的にブレークした政策用語 Photo(c)AP Images この日本ではほとんど馴染みのない州で実はいま、日本経済の「成長の切り札」と言われている産業の大実験が始まろうとしている。産業の名は、スマートグリッド。一般的な解釈では、太陽光発電などの新エネルギーを既存の電力会社設備に取り込み、それをＩＴ化して効率的に管理運用する技術だ。 昨年あたり
中国人観光客が日本で「大量買い」をする理由 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
伝統を重んじる中国人にとっての1年で最大のイベント「春節（旧正月）」が過ぎた。街では、デパートや家電量販店で特価セールが行われ、この時期を見込んで多くの人々が「恭喜発財」の合い言葉のもと、躊躇いなく消費に向かう。 この期間限定の一大消費に、日本をはじめとした世界各国が中国人観光客を呼び込んで消費してもらおうとしたのは周知の通りである。たとえば都心の家電量販店やショッピングセンターで、中国語で呼び込む看板が目についたことだろう。 日本への中国人渡航者増加が注目されているが、では中国人にとって、渡航先としての日本はどう捉えられているのだろうか。 観光名所やレジャーより 「買い物天国」としての魅力 中国の書店には日本同様にガイドブックのコーナーがあり、そのコーナーは中国国内旅行と国外旅行にわかれている。その国外旅行のコーナーには、各出版社から出版された日本旅行の本が、だいたい10種類ほど置かれて
「平成22年2月22日22時22分22秒22」をめぐるネット狂想曲 | web R25
※この画像はスクリーンショットです">「平成22年2月22日22時22分22秒22」を迎えた瞬間 ※この画像はスクリーンショットです 去る、平成22年2月22日。ネットでは未踏の偉業に挑戦すべく、ネットユーザーたちがパソコンの前で意気軒昂としていた。ユーザーたちは、年号、月、日、時間、分、秒の数字がすべてゾロ目となる11年に1度の瞬間に、ネット上で何らかの更新を行うことを目指していたのだ。 彼らは、ブログやネット掲示板の「2ちゃんねる」、ミニブログ「Twitter（ツイッター）」、SNS「mixi」など、それぞれのホームグラウンドとなるサービスで、この壮大な挑戦を行った。 ブログ界では一般ユーザーのほか、芸能人も多数参戦。女性ファッション誌『MORE』のモデルとしても活躍しているアイドルグループ・AKB48の篠田麻里子（23歳）や、同日に36歳の誕生日を迎えた芸人の陣内智則らが、「平
asahi.com（朝日新聞社）：みんなの党、参院選の「台風の目」？世論調査で支持上昇 - 政治
みんなの党が存在感を見せ始めている。２０、２１両日の朝日新聞の世論調査では、今年夏の参院選の比例区投票先を尋ねた質問で、公明、共産４％、社民１％に対し、３％と健闘。公明党とは政策協議で合意した。参院選では民主、自民両党に飽き足らない無党派層の支持を集め、「台風の目」となる可能性もある。 昨年８月の総選挙直前、渡辺喜美代表らが結党。衆院５人、参院１人の小所帯ながら、脱官僚や地域主権などの「アジェンダ（課題）のもとに集う政党」（渡辺氏）。総選挙では比例区で社民党とほぼ同数の約３００万票を獲得した。最近の報道各社の世論調査で支持が上向いていることに渡辺氏は「驚きましたね。でも大化けするかもしれませんよ」。 小政党にとって国会は重要な見せ場。今月の衆院予算委員会で江田憲司幹事長は、民主党の政治資金問題を取り上げ、「みんなの党はあなたを首相指名したが、今の状況は残念。民主党結党の精神にふさわしく
国連の差別撤廃委員ら、朝鮮学校無償化除外に疑念 - MSN産経ニュース
２４日、ジュネーブの国連施設で９年ぶりに開かれた人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象外にする動きに複数の委員が疑念を表明、日本政府に説明を求めた。 アフトノモフ委員（ロシア）は同法案について「（教育担当とは）別の大臣が、北朝鮮との外交関係を理由に朝鮮学校を除外すべきだと主張しているようだが、そのような差別的な措置が法律に盛り込まれるのか」とただした。 またカリツァイ委員（グアテマラ）も同法案を歓迎した上で、朝鮮学校の除外に「懸念」を表明。日本の一部の新聞が社説で「子どもの教育の権利侵害だ」と批判したことも取り上げた。 政府代表団は２５日の２日目会合で、口頭で答弁。委員会による「最終見解」は３月中旬に公表される予定。（共同）
ぶら下がりを拒否した岡田大臣と、 記者クラブに勝利した亀井大臣に拍手 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
先週末、次のような記事が外務省記者クラブを揺るがせた。 〈【岡田外相が閣議後の取材を拒否へ 外務省記者クラブへ通告へ】 岡田克也外相は18日までに、閣議後に首相官邸や国会内で行っていたぶら下がり取材に今後応じない意向を外務省記者クラブに通告した〉（産経新聞3月18日WEB版） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100218/plc1002182239021-n1.htm 最初に筆者の立場を明確にしておこう。筆者は、今回の岡田大臣の決断を完全に支持する。 まず、指摘しておきたいのは、新聞各紙が「岡田大臣の取材拒否」と書いているが、それは事実と若干異なるということだ。 岡田大臣への記者クラブの 風当たりはなぜ強いのか なぜなら、就任以来、火・金曜日の閣議後の大臣会見を一貫してフルオープンで開催し、現在もそれを継続している人物こそ岡田大臣その人だか
日本経済新聞電子版の価格設定から透けて見える日経のホンネ - A Successful Failure
来る3月23日日本経済新聞 電子版が誕生するという。日本経済新聞の朝刊・夕刊の最終版が読めるのに加え、「電子版」の独自ニュースや解説記事を24時間配信するという。購読料金は宅配＋電子版の日経Wプランが月極購読料+1,000円、電子版月極プランが4,000円という設定だ。 この価格設定、行動経済学の観点からすると大変興味深い。昨年のベストセラー『予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」』にまさにぴったりの事例が紹介されているので、未読の方の為に紹介したい。以下は本書の第1章「相対性の真相」のエッセンスを抽出し再構成したものである。この本は行動経済学の入門書として大変面白く書かれているので、未読の方には一読を強くお勧めする。 【告知】@LunarModule7でつぶやいています。 興味のあるかたはフォローください。 おとりによる選択行動の変化 あなたは経済新聞「エコノミ
「金がかかるから」、若者が新聞を読まない理由トップに--M1・F1総研調べ
若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研は2月25日、若者と新聞の関係性に着目したレポート「若者と新聞」（PDF）を発行した。調査対象は1都3県在住のM1層（20〜34歳男性））1000人とM2層（35〜49歳男性）200人。 普段からよく新聞に接している人は年代が低くなるほど減少し、20代前半では34.9％。同様に、積極的に新聞を閲覧している人も若い層ほど減少し、20代前半では21.1％だった。
asahi.com（朝日新聞社）：若者にチャンスを与えよ - 経済気象台 - ビジネス・経済
高齢者の就業機会拡大や資産活用によって経済成長を高めるべきだ、との議論をしばしば耳にする。 経済の算術としてみれば、それは正しい。高齢者が働き続ければ労働者の減少は和らぎ、１００兆円ともいわれる高齢者の過剰貯蓄が消費支出や住宅建設に向かえば、ＧＤＰが増える。実際、厚生労働省によれば、高齢者継続雇用制度を導入している企業は９割を超えている。また、贈与税減税なども検討・議論されている。 しかし一方で、若者が置かれた状況は厳しさを増している。総務省によれば、２００９年の失業率は、１５〜２４歳９．１％、うち中高卒者は１４．２％にのぼっている（平均５．１％）。また、同年齢層の非正規社員比率は４５％と高く収入も低い。正社員への登用機会も限られる。就職氷河期に運悪く卒業年を迎えたことが、彼らの厳しい就業状況の背景にあったとすれば、これから強まるであろう企業の新規採用抑制スタンスは、若年の雇用・賃金状
asahi.com（朝日新聞社）：薄らぐ「日の丸」意識 - ＠バンクーバー - バンクーバーオリンピック2010
＠バンクーバー バックナンバー 薄らぐ「日の丸」意識2010年2月24日17時1分 五輪憲章に「オリンピック競技大会は個人種目または団体種目での選手間の競争であり国家間の競争ではない」と規定されている。 しかし、過去の五輪を取材してきて、「日の丸」の重圧に押しつぶされて、最後に実力が発揮できなかった選手を多くみてきた。 今回の五輪は少し様子が違う。「国家」をあまり意識しない大会になっているのだ。 フィギュアスケートだけに限ってもそうだ。ペアの川口悠子は２００９年１月にロシアの国籍を取得して、ロシア代表として出場、４位に入賞した。長野五輪でエレーナ・ベレズナヤの滑りにあこがれ、コーチのモスクビナに何度もファクスを送り、この道にたどり着いた。越えてきたものは「苦労」などという言葉では表しきれないだろう。「でも、私はコーチがアフリカ人ならアフリカまで行ってましたね」 ボーダー（国境）を越えること
「ニュー・ニューディール」はどこに消えた？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米バラク・オバマ政権が目指してきた一連の改革が暗礁に乗り上げている。「ニュー・ニューディール」とも評された活動的な政府を取り戻す試みは、米国民の根強い政治不信・政府不信の壁に直面している。 「各論賛成・総論反対」のあべこべ 米議会では医療改革のこう着状態が続いている。世論調査の結果からは不思議な特徴が読み取れる。改革案に含まれている個別の提案は世論に支持されているのに、改革全体の賛意を問うと反対意見が多数派になる。「各論賛成・総論反対」が、世論の反応なのだ。 米ワシントン・ポスト紙が2月初旬に行った調査によれば、「企業が被雇用者に医療保険を提供するよう義務づける」「保険会社に対して既往症を理由とした加入者の差別的取り扱いを禁止する」といった個
「ダメな理由」なら私も100個ぐらい言える：日経ビジネスオンライン
日本がいま「課題先進国」として、様々な問題を抱えていることは共通認識としてあろう。だが、その上で“次なる日本の成長”はどんなものになるのか。読者の方々も独自の成長イメージを抱いているはず。皆様が考えていること疑問に思っていることを、一度、政府の方々と一緒に突き合わせて話してみてはどうか、というのがこの連載の趣旨。 ゲストとして現職の内閣府副大臣、大塚耕平氏が参加。NBOで「戦略立案のプロ」などのコラムを書いていただいた大上二三雄氏には“まとめ役”をお願いした。読者からの意見で連載の内容が決まってくる“先が読めない”コラムです。【以下余談ながら】屋上会議室でのコメントありがとうございます！どれも読み応えがあるものばかりで勉強になっています。今回から議論がし易いように「テーマごと分室」をつくりました。一度覗いてみてください。この連載是非、１回目から通してお読み下さい。
広告費7700億円が1年で消えた！ネットが新聞を抜いたのではない？フリーペーパーが雑誌を抜く？ ～日本の広告費2009から見る広告業界の今～
広告費7700億円が1年で消えた！ネットが新聞を抜いたのではない？フリーペーパーが雑誌を抜く？ ～日本の広告費2009から見る広告業界の今～ 電通の発表した2009年の日本の広告費は、遂にネット広告が新聞広告を抜くなど、広告業界内でも注目を集めるニュースとなった。 ネット広告が新聞広告を抜いた事についても後ほど触れるが、それよりも、広告費の減少が止まらない事に対して危機感を覚えはしないだろうか。 2007年に7兆円あったはずの総広告費は、2008年に6兆7000億円、2009年は5兆円台になってしまっている。 広告費が2008年から7700億円も、この市場から消えてしまった事になる。 果たして、7700億円もの売上はどこから消えてしまったのか？ これだけの額の売上が消えて、広告業界への影響、業界で働く我々への影響がないはずがない。 果たして、広告業界では今何が起こっているのだろうか。 ■マ
asahi.com（朝日新聞社）：「民間資金で公共事業を」 前原国交相の作戦始動 - ビジネス・経済
名古屋港を視察する前原国交相。港湾でも民間資金や民間手法の活用を模索する＝１４日、名古屋市港区 鉄道などのインフラ整備に民間資金を投入することを検討する、前原誠司国土交通相肝いりのプロジェクトが２４日始動した。港湾や公営住宅、道路といった幅広い分野でＰＰＰ（公民連携）による新たな整備手法を模索する。「コンクリートから人へ」の大号令で大幅カットした公共事業予算の穴を埋める苦肉の策でもある。 この日は、鉄道整備でのＰＰＰを検討する調査委員会の初会合が開かれた。９人の委員の大半は金融関係者で、民間から資金を呼び込む方策などを議論。５月ごろに中間報告をまとめ、２０１１年度予算の概算要求などに反映させる方針だ。 国交省の念頭にあるのは、整備新幹線の未着工区間や空港アクセス鉄道などでの活用だ。整備新幹線は税金で造ってＪＲが運営するが、北海道、北陸、長崎に財源のめどが立たない区間がある。空港アクセ
asahi.com（朝日新聞社）：ギリシャ社会マヒ ２００万人一斉スト 衝突でけが人も - 国際
２４日、首都の目抜き通り「１０月２８日通り」を埋め尽くしたデモ参加者＝アテネ、南島写す２４日、ギリシャの首都アテネで、デモ参加者の一部が暴徒化し、警官隊と衝突した＝南島写す 【アテネ＝南島信也】財政危機のギリシャで２４日、民間企業労組「ギリシャ労働総同盟」（組合員数約２００万人）と公務員労組「ギリシャ公務員連合」（同７５万人）が一斉ストライキを行った。主催者によると、全土で２００万人以上の参加を見込んでいるという。公共機関や民間企業、銀行、商店などが軒並み休業し、同国の社会機能は完全に停止した。 ギリシャでは、公務員労組が今月１０日に一斉ストを行った。しかし、政府が打ち出している増税や社会保障費の削減などの財政再建策への反発は強まり、民間企業労組もストに加わった。首都アテネ中心部のシンタグマ広場前では、暴徒化した一部のデモ参加者と警官隊が衝突し、負傷者が出た模様だ。 ギリシャ危機をめ
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新聞７社：販売ルール厳守で共同声明 福岡、山口 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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