高橋洋一の民主党ウォッチ官僚製マニフェストに踊る 民主と自民の「似た者同士」
参院選が公示され、公式に選挙モードになった。となれば、マスコミ各紙は、各党の政策比較をするものだが、今回はさぞかし大変だろう。民主党と自民党だけをとっても、夫婦別姓や外国人地方参政権などでは違いは明確であるが、国民生活に関係が深い経済政策ではほとんど同じになっている。 これを、民主主義が成熟してきて政策の差異がなくなってきたと理解することは間違いだ。民主党も自民党もそれぞれ政策の「家元」がいて、その家元の示すものを出しているだけだ。その家元とは霞ヶ関官僚である。 いきなり「4番」の増税持ち出す 第一に消費税10％であるが、自民党が公約として先に出した。それは、谷垣禎一自民党総裁の意向が大きい。いうまでもなく、谷垣総裁は消費税引き上げ論者で自民党総裁になった人だが、その基本は財務大臣の時に形成された。財務大臣を辞めても、財務大臣時代と同じように財政再建を言い続けたというより、他の政策を知らな
痴漢逮捕の県職員に無罪判決、当初から容疑否認 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
女子高校生のスカート内を触ったとして、埼玉県迷惑防止条例違反（痴漢）に問われた同県教育局主任の男性（３５）の判決が２４日、さいたま地裁であった。 井口修裁判官は「高校生が痴漢に遭った事実はあるが、犯人が被告人という点については合理的な疑いがある」として無罪（求刑・罰金４０万円）を言い渡した。 男性は１月２０日午前８時１０分頃、さいたま市のＪＲ土呂―大宮駅間を走行中のＪＲ湘南新宿ラインの車内で、女子高校生（１７）の下半身を触ったとして逮捕、起訴された。 判決は、男性の手から高校生の着衣と同様の繊維は検出されず、高校生の下着から検出されたＤＮＡは男性のものと一致しなかったことから、「相当強い疑念を抱かせる」と結論付けた。男性は捜査段階から容疑を否認していた。
妻からAV機器の購入資金を引き出す10の鉄則 (1/4) - Phile-web
いよいよボーナスシーズンが近づいてきました。3Dテレビやブルーレイレコーダー、アンプにスピーカー、ヘッドホン…。購入する製品の検討を始めたという方も多いことでしょう。 ですが、多くの既婚男性にとって最も難しいのは、どれを買うか選択することではありません。いかに「妻」という強大な存在からお金を引き出すか、イエスと言わせるかが最大のハードルとなります。 今回は、日本全国のか弱きお父さんたちにとって、絶対に乗り越えなければならない壁である「妻」を攻略するための方法を考えてみました。 妻から資金を捻り出そうというとき、いきなり「欲しい」と単刀直入に言ってもうまくいかないことが多いものです。ここで問われるのは日頃の態度です。ふだんから以下の2つをきっちり実践できていれば、可能性は大きく高まることでしょう。 ■鉄則1：妻の買い物は全肯定すべし たまの休日に家でゴロゴロしているとき、宅急便が1日に何回も
参院選：民主、たちあがれ日本陣営がののしり合い 東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
参院選が公示された２４日昼前、東京・新宿のＪＲ新宿駅西口で、民主党の比例代表候補とたちあがれ日本の両陣営が同時に街頭演説し、一時ののしり合いになる険悪なムードになった。 たちあがれ日本の応援にかけつけた石原慎太郎東京都知事が、永住外国人への地方参政権付与に反対を訴えると、民主陣営は数十メートル先から大声で抗議。この候補が元朝鮮日報日本支社長だったため、石原氏は「うるせえな、お前ら。どこの何人だ。日本人ならルールを守れ」とマイクを持ったまま激高した。 この日は同駅周辺で公明、共産両党なども相次ぎ演説したが、ほかにトラブルはなかった。民主陣営は取材に対し「たちあがれ日本の平沼赳夫代表の第一声の間は控えた。公示日で興奮状態なのだからお互いさまだ」と語った。【木下訓明】
参院選：世襲候補は３８人 毎日新聞集計 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
参院選が２４日公示され、届け出た４３８人のうち、父母などが国会議員だった世襲候補は毎日新聞の集計で３８人となり、全体の９％を占めた。毎日新聞は０９年衆院選から世襲の定義を広げたため単純に比較できないが、０７年参院選の７％（２８人）を上回った。世襲に批判的な民主党への政権交代を経ても政治家の世襲に歯止めがかかっていないようだ。 政党別の世襲候補の割合は、自民党が最も高い１９％（１６人）で、民主党の８％（８人）を大きく上回った。「しがらみ」脱却を唱えるみんなの党が１８％（８人）で自民党に次いで高く、選挙区では自民、民主両党国会議員を祖父や父などに持つ５人を公認した。渡辺喜美代表自身、父美智雄元副総理の後を継いだ経歴から世襲には寛容なようだ。他党はたちあがれ日本２人（１４％）、新党改革１人（８％）、公明党１人（５％）となっている。 毎日新聞は世襲候補について「父母や祖父母（義理や養子先を含む）が
幼児化する男たち - 内田樹の研究室
『Ane Can』という雑誌の取材を受ける。 『Camcan』のお姉さんヴァージョンである。 このところ女性誌からの取材が多い。 どうしてだろう。 わからない。 インタビュイーの選考は先方のご事情なので、私の与り知らぬことである。 お題は「愛と自立」 う〜む。 「愛をとるか、自立をとるか」でお悩みの２０代後半女性にアドバイスを、というご依頼である。 端的には「仕事をとるか、結婚をとるか」ということのようである。 つねづね申し上げているように、これは問題の立て方が間違っている。 仕事も結婚も、どちらも人間が他者と取り結ぶさまざまな interdependent なかかわりの一つであり、どちらも人間が生き延びるためには「あったほうがよい」ものである。 「仕事もない、配偶者もいない」というのがワーストで、「おもしろい仕事もあるし、すてきな配偶者もいる」というのがベストであり、その間に無数のグラデ
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
【参院選公示】石原都知事が激怒、演説中の「白真勲コール」に「日本人ならルールを守れ！！」 - MSN産経ニュース
「日本人ならルールを守れ！！」 都内で行われたたちあがれ日本の参院選第一声の際、“応援団長”として演説をしていた石原慎太郎・東京都知事が激怒する場面があった。演説中に近くで民主党比例代表候補の白真勲氏に対する「白真勲コール」を聞かされたためだ。 新宿駅西口の小田急百貨店前で２４日午前１１時すぎ、たちあがれが演説を開始した。ところが、与謝野馨共同代表の演説中に、１００メートルも離れていない京王百貨店前に白真勲氏の宣伝カーが止まり、鈴木寛文部科学副大臣らが演説を始めた。 与謝野氏は演説を終えると、すぐさま白氏の宣伝カーに直行、「公党間の約束で決めた場所に勝手に入ってくるな」と白陣営に抗議した。鈴木氏らは一時演説を中断させたが「公道でやるのだから自由だ」と拒否し、結局演説を強行した。 与謝野氏はその後、怒りを抑えきれないまま、記者団らに「政治生活でこんな選挙妨害をされたのは初めてだ。これこそ民主
asahi.com（朝日新聞社）：地震対策としてリニアを - 経済気象台 - ビジネス・経済
先日「リニア中央新幹線（東京―名古屋）開業を２年遅らせ、２０２７年開業を目標とする」というＪＲ東海の方針が報じられた。もともとリニア新幹線は個別企業の収益事業ではなく、国家プロジェクトとして考える必要があろう。リニアなどの軌道系電車は飛行機や自動車に比べ、エネルギー効率がよく、二酸化炭素の排出量も少なく環境面からも優れている。 加えて、東海道新幹線は東海地震といういつ起きてもおかしくない言わば地雷原を抱えており、地震対策の観点も考慮する必要がある。東名高速道路や東海道新幹線が地震により寸断された場合、中央自動車道は東名高速道路の代替機能を果たせるものの、ＪＲ中央線は東海道新幹線の機能を代替できず、東京・大阪間のヒトの流れは大きく阻害される。 東海地震の経済的損害額は３７兆円と試算されているが、こうした直接的被害に加え、国民経済的には、円安という為替相場の下落による経済的被害も無視できな
「世代論」で語る消費分析のワナ：日経ビジネスオンライン
若者は自動車を買わない、そもそも消費そのものに魅力を感じなくなってしまった…。モノが売れないと言われる中で、消費にまつわる通説はさまざまだ。 では本当に「今どきの若者」は、「消費をしなくなった」のか？ 自動車を買わないことが、「消費に消極的」な証左なのか？ “表面的な”統計数字の結果を信じ込んでしまうと、消費の実態を見誤ることがありそうだ。 家計消費の分析を専門とする宇南山卓・神戸大学経済学研究科准教授に、印象論で語られる消費と、表面的な数字で導き出される「消費の世代論」のワナについて解説してもらおう。 （聞き手は日経ビジネス記者、広野彩子） 宇南山 卓（うなやま・たかし）氏 神戸大学大学院経済学研究科准教授。1997年東京大学経済学部卒、99年同大学大学院修士課程修了、2004年同大学博士（経済学）。慶應義塾大学、京都大学講師を経て現職。専門は、日本経済論。現在、日本経済研究センター特別
患者全員が生活保護、大阪の３４医療機関調査へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
生活保護受給者の医療扶助を巡り、大阪市が診療報酬明細書（レセプト）のデータ（昨年１１月〜今年１月）を調査したところ、大阪府内の３４医療機関に入院または通院していた患者すべてが、受給者で占められていたことがわかった。 別の医療機関でも受給者の通院日数が目立って多いケースや、１件あたりの診療報酬が突出している事例もあった。市は「過剰診療などの不正請求の疑いがある」として、近く受給者らへの聞き取り調査に着手し、医師会と連携し、医療機関の個別調査にも乗り出す。 受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。大阪市では２００８年度の医療扶助費が生活保護費全体の約５割にあたる約１１２９億円を占めるなど、財政を圧迫する事態が続いている。 市は医療扶助の状況を調べるため、府内の医療機関が提出したレセプト３か月分のデータを集約。市内受給者のレセプト件数や１件あたりの金
自らの賄賂疑惑に沈黙するマスコミに、大相撲賭博を糾弾する資格はあるか
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
税金は死んでから納めよう - 小飼弾
というわけで、前回からの続き。 なぜ増税は消費税であっては駄目なのか – 小飼弾 : アゴラ 長くなったので、続きは次回ということにさせていただく。が、ヒントはここに上げてもよいだろう。 次回はこのグラフからはじまる。 改めてこのグラフをご覧頂きたい。 これはバブル経済のただ中にあった1990年を100とした場合の、名目GDPと個人金融資産の推移である。見てのとおり、名目GDPはほとんど増えていない。「失われた20年」の姿はここにもくっきり映し出されている。 ところが、個人金融資産はその中にあって増えているのである。1000兆だったものが1400兆に。リーマンショックによるへこみも見て取れるが、2009年を見るとGDPがマイナスなのに増えている。一体どういうことなのか? 現役世代から高齢世代への所得移転がその原因ではないか。 年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる:Garbagen
「高嶺の花」を「高根の花」と書いて日本語を乱す新聞業界 - YAMDAS現更新履歴
2010年6月23日の日本経済新聞夕刊を読んでいて、何じゃこりゃと思った。 「高根の花」って何だ？ 「高嶺の花」だろが！ ……と怒りにまかせて Twitter に吐き出した。 すると多くの方々から反応があった。校閲者のミスでは？ というのはワタシも思ったことだし、松永英明さんの「ATOK使えば間違えないのにMS IMEを使っていた」からではないかという冗談交じりの指摘には笑ってしまったが、MS-IME 使用者としてマイクロソフトの名誉のために書いておくと MS-IME で変換したって「高根の花」なんて候補は表示されない。日経新聞の記者の国語力は MS-IME 以下なのかと思ったが、一概にそうとも言えないらしい。 「高嶺の花」の「高根の花」への書き換えは、新聞業界の取り決めを踏まえて行われているようだ。 それは理解した。しかし、それでも書かせてもらうが、その方針は糞である。 完全に定着してい
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参院選：落選組含め混戦模様 昨年衆院選から２２人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)