サーチナ-searchina.net2020-08-24 22:12 スマホ決済がなかなか普及しない日本、スマホ決済から「卒業」し始めた中国 中国のポータルサイトは、日本でモバイル決済の普及が進む一方で、中国ではすでにスマートフォンすら使わない決済方法が始まっているとする記事を掲載した。（イメージ写真・・・・
女子高生の下半身盗撮 民主党会派所属の市議逮捕 - MSN産経ニュース
女子高生の下半身を盗撮したとして、千葉県警我孫子署は１５日、県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで、茨城県龍ケ崎市の同市議、中山英明容疑者（３３）を逮捕した。中山容疑者は「酒を飲んでいたのでよく覚えていない」と容疑を否認しているという。 同署の調べでは、中山容疑者は１４日午前１０時１５分ごろから約３分間、ＪＲ成田線の新木駅から湖北駅の間を走行中の電車内で、正面に立っていた千葉県立高３年の女子生徒（１８）の下半身を、デジタルカメラで撮影した疑いがもたれている。 カメラを手にした状態でしゃがみこんだ中山容疑者を不審に思った女子生徒が「何をしているのですか」と問いかけたところ、中山容疑者は湖北駅で降車し逃走。約３０分後、付近を警戒中だった同署員に職務質問されたが、画像は消去していたという。県警が押収したカメラの画像を復元した結果、女子生徒や他の女性を盗撮したと思われる画像が写っていたため、１５日に逮
「ボクたちやっぱり日本みたいになるのかな」と政治面でも心配する欧州
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は本当なら日本の総理大臣について書きたいのですが、掲載されるころにはすでに民主党代表選の結果が判明しているので、13日現在で何を書いても
ビートルズの故郷から悲鳴も英国民に支持される財政再建
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
菅総理が自覚すべき民主党政権の欠陥は何か～飯尾潤・政策研究大学院大学教授に代表選後の課題を聞く
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 民主党代表選は菅直人首相の勝利で終わったが、国会議員票だけ見れば、僅差であり、むしろ小沢一郎前幹事長の善戦が目立った。現職の総理大臣という有利な立場にありながら、なぜ菅氏は苦戦したのか。飯尾潤・政策研究大学院大学教授に、代表選の結果分析と民主党政権の今後の課題を聞いた。 ――民主党代表選は、菅直人首相（党代表）が小沢一郎前幹事長を破った。 飯尾潤（いいお じゅん） 政策研究大学院大学教授。博士（法学）
密室談合よりはマシだった民主党代表選いまこそ「首相公選制」を考える絶好の機会
民主党の代表選挙が終わった。菅直人首相と小沢一郎前幹事長の一騎打ちとなり、激戦の末、菅首相が代表に再選された。 今回の代表選はコップの中の嵐にうつつを抜かしているとの批判もあったが、密室による「談合」で代表が選ばれていたとすれば、自民党政権時代と同じという批判がついて回っただろう。選挙となったことで、菅、小沢両氏がオープンに政権構想を戦わせた。権力の正統性あるいは民主的正当性という意味でも、その点は評価されてよい。 二人の街頭演説を聞く 国民のもどかしさ ただ、二つの素朴な疑問が残る。一つ目は代表選前に、国会議員の多くが菅、小沢両氏のどちらを支持するかが色分けされてしまったことだ。有力議員が支持を表明して、選挙への影響力を行使するということは、いずれの選挙でもあり得ることだ。ただし、当選1回の議員も含めて、ほとんどの議員が色分けされてしまったということ、政策を軸にして自らが考え抜いた上で判
振興銀行破綻、竹中平蔵氏には責任があるか｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本振興銀行の経営破綻が決まった。13日には一部の店舗で預金の払い戻し手続きが始まり、約50億円の払い戻し申請があったという。一方、振興銀行創業の中心メンバ
「環境自動車税」提言…自動車税・重量税一本化 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自動車関係の税制に関する総務省の有識者研究会が１５日、自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化し、自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などに応じた「環境自動車税」の創設を提言する報告書をまとめた。 総務省は２０１１年度税制改正で地方税法を改正し、１２年度の創設を目指す。 環境自動車税の導入は、地球温暖化対策として自動車メーカーなどにＣＯ２排出削減を促進する狙いがある。国税と地方税に分かれている自動車関係２税を新たな地方税として一本化し、地方税収の増加も図る。 具体的には、車種ごとに１キロ・メートル走行するごとのＣＯ２排出量と排気量を算出し、自動車の所有者に課税する。 総務省によると、自動車税と自動車重量税の税収の合計は、１０年度予算ベースで約２・４兆円。報告書は、環境自動車税の税収も同額程度の負担水準にするべきとしており、総務省は今後、具体的な税額などを検討する。
“ナイキ公園化”で反対派が宮下公園占拠 渋谷区が出入り口部分閉鎖 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「宮下公園を返せ」。渋谷区が宮下公園の一部出入り口を閉鎖した１５日、反対団体のメンバーらが宮下公園でシュプレヒコールをあげた＝東京都渋谷区 スポーツ用品メーカーの「ナイキジャパン」（東京都品川区）が渋谷区からネーミングライツ（命名権）を取得し、「宮下ＮＩＫＥパーク」として生まれ変わる予定だった区立宮下公園に、計画に反対する団体がオブジェを置くなどして工事が始められない状態が続いている。このため区は１５日、公園出入り口の一部を閉鎖。さらに、オブジェなどの撤去に乗りだす方針を打ち出した。 区によると、区は平成２１年８月、ナイキに宮下公園の命名権を年１７００万円で譲渡する契約を締結した。契約期間は１０年間。ナイキは公園を「宮下ＮＩＫＥパーク」として、スケートボード場やクライミング施設、エレベーターなどを整備する予定だった。 しかし、２２年４月から、“ナイキ公園化”に反対する団体が、公園の占拠を開
asahi.com（朝日新聞社）：山林１００万坪どうぞ 寄付打診に町は「維持費が…」 - 社会
大和ハウス工業が寄付を打診した山林（中央）＝神奈川県葉山町上山口、朝日新聞社ヘリから、松谷常弘撮影 １００万坪の土地、もらってくれませんか――。都心から比較的近く、海と緑に恵まれた神奈川県葉山町で、広大な山林を所有する大手住宅会社、大和ハウス工業（本社・大阪）が、町に寄付を非公式に打診した。開発が規制されており、宅地造成が困難なためだ。森英二町長は歓迎しつつも、管理費用がかかることなどを理由に慎重に検討している。 山林は大和ハウス工業が所有する約３３０万平方メートル。面積は町の約５分の１にあたる。町東部に位置し、北側は逗子市に、東側は横須賀市に一部またがっている。同社によると、同社と合併前の大和団地が住宅開発を目的に１９６８〜７２年に買収。共同の開発目的でこの山林の約半分を所有していた総合商社の分を昨年買い取った。 しかし、都市計画法に基づいて７０年に始まった区域区分で「市街化調
asahi.com（朝日新聞社）：甘いにおいも「不快」 京都地裁、菓子工場側に賠償命令 - 社会
違法操業していた菓子製造会社の工場（京都市南区）から漂う甘いにおいや騒音で苦痛を受けたとして、周辺住民らが同社と京都市に慰謝料など計約２１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、京都地裁であった。杉江佳治裁判長は「あめやカステラなど菓子特有の甘いにおいが漂っていた。長期間にわたって継続的な場合、住民の不快感はかなりのものと認められ、受忍限度を超えていた」として同社に計約２８０万円の支払いを命じた。市への訴えは棄却した。 判決によると、菓子製造会社は市から事務所兼倉庫の用途で建築確認を受けた建物を使い、２００５年２月に菓子製造を開始。０６年９月、市から建物の使用を制限する是正命令を受けたが、０８年６月の工場移転まで操業を続けた。 住民側は「市は違法操業を許容し続けた」と主張したが、判決は「違反状態を是正するため行政指導を継続的に行っていた」と述べて退けた。
小沢一郎版夷陵之戦: 極東ブログ
太平洋戦争が終わって12年後、あるいは日本の切り離された本土側を日本と呼び直して主権を回復してからなら5年後の昭和32年に私は生まれた。戦後すぐに生まれた団塊世代からは一巡しているくらいの歳差もあり、私は彼らのように単純な反抗の世代とはならなかった。戦中世代と団塊世代の人たちの少なからぬ人たちは、GHQイデオロギーのままに、私の父の世代にあたる戦争世代の人びとを糾弾した。あなたたちが戦争を起こしたのだ、と。それでも戦争を選んだのだ、と。父の世代は沈黙した。反抗する世代に返す言葉は空しい。幼い私はその沈黙をじっと見ていた。年上の団塊世代も見ていた。そして平和とはなんだろうと考えた。 なにが無謀な戦争に駆り立てたのだろうか？ 私は戦争に加わった人びと、あるいは結果的に荷担した人びとの思いも探った。そこで見えてきたものは、英霊であった。死霊である。そんなことをしたら、そんなことを言ったら英霊に申
asahi.com（朝日新聞社）：輸出依存度を高めよ - 経済気象台 - ビジネス・経済
日本と米国は内需中心の国である。円高になるときまって外需依存から内需への転換を、と指摘される。しかし、日本の輸出依存度が高まってきたのは最近のことである。「各国の輸出依存度の推移」（「通商白書」２０１０年）を見ると、世界の平均値は３２．３％だが、日本は１８．２％、米国は１２．６％である。韓国は５４．８％、ドイツ４７．９％、中国３６．６％となっている。日本は１９９４年の約９％と比べるとずいぶん伸びたが、その間米国は２％の伸びにとどまっている。だが、まだまだ日本と米国は低いのだ。（両国とも経済の規模が大きいのでパーセントは低くても絶対額は大きい） 世界に占めるＧＤＰのシェアを見てみよう。９４年は日本１８％、米国２６％。０９年は日本９％、米国２５％と推移している。その間に台頭したのが中国である。かつて日本と米国で世界の４０％を超える経済力を持っていた。だがここ２０年、製造業は頑張ったものの日本
菅さん、国民はあなたを選べなかったのですよ。 【番外編】武田斉紀の『住みたくなる日本のつくり方』：日経ビジネスオンライン
武田氏のこの提言は、日本の政治における表面的部分を捉えての提案でしかない。仮に武田氏の方法が実現されたとしても、日本の政治はほとんど変わらないと思われる。それは、政策を立案し実行する現状を考えればはっきりする。政策を立案し実行するためには、法律と云う形で具体化される。この法律は、法案として作成し国会で承認されることにより、法律と成り始めて政策が具体的に実行されるのであるが、この日本で唯一の立法機関（国会）で成立する法律の大半が政府（行政）案件である。このことが何を意味しているかと言うと、立法機関に属する国会議員は行政機関の官僚（本来、大臣のスタッフ）が考え立案した法案の賛成反対の挙手マシーンでしかないと云うことであり、どのように立派な政策が提示されても法案を作成する過程で官僚に都合の悪い部分は骨抜きにされて来たのが現実である。本来、国民から選ばれた国会議員が法案を作成し、国会で討論し、成立
フランスでブルカ禁止法が成立 欧州初 イスラム諸国反発も - MSN産経ニュース
フランス上院は１４日、「ブルカ」や「ニカブ」などイスラム教徒の女性の全身を覆う衣装を公共の場所で着用することを禁じる法案を賛成多数で可決した。法案は７月に国民議会（下院）を通過しており、同法は成立した。 欧州ではイタリアなどで地方自治体がブルカ着用を禁止している例はあるが、国家レベルで禁止を法制化したのはフランスが初めて。各国で今後、同様の動きが加速すると予想される一方で、イスラム諸国などからは「イスラム嫌悪を助長する」との反発も出そうだ。 フランスの行政諮問機関である国務院はこれまでに「着用の一律、全面禁止は憲法上問題」とも指摘しており、法成立から施行まで曲折をたどる可能性もある。 公布から施行までには「教育期間」として半年の猶予も設けている。（共同）
政府が為替介入をしない理由は、損をするだけだから。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 政府が為替介入をしない理由は、損をするだけだから。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2010-09-14 20:29:00 政府が為替介入をしない理由は、損をするだけだから。 日本経済について、思ったことメモ その８です。 円をドルで買ったり、ドルを円で買ったりという外国通貨の市場が為替市場と呼ばれています。 昨今は、円が大人気で、世界中の人がドルを売って円を買ったり、 ユーロを売って円を買ったりしてます。 んで、円を持ってる人は、これだけ欲しがる人いるんだから、円を高く売ろうということで、円の値段を高くして売ったりしています。 ということで、だんだん円の価格が高くなっていることを円高と言います。 円
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