財政危機のアイルランド、「金融支援で一致」 ＥＵ財務相会合 - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１６カ国は１６日、財務相会合を開き、財政危機に陥ったアイルランド問題を協議、金融支援の準備を加速し「要請があれば直ちに支援に踏み切る」ことで一致した。ユーロ導入国支援で創設された総額７５００億ユーロ（約８４兆円）の基金活用に向け最終調整しており、アイルランド政府の支援要請時期が焦点となる。 不動産市場が崩壊したアイルランドでは銀行の不良債権処理が膨らみ、今後４年間の財政赤字削減額が７５億ユーロ（約８４００億円）から１５０億ユーロ（約１兆６８００億円）に増加。銀行救済で必要とされる公的資金は５００億ユーロ（約５兆６２００億円）に達するとみられ、さらに拡大する公算が大きい。最大手のアイルランド銀行では８〜９月に１００億ユーロ（約１兆１２００億円）の預金が流出。１０月末時点で欧州中央銀行（ＥＣＢ）が国債購入などの手段で供給した資金の４分の１をアイル
日銀の物価見通し 民間から「なぜ強気」と異論噴出 - MSN産経ニュース
平成２４年度の物価上昇率を０・６％プラスと予想する日銀の物価見通しについて、民間エコノミストから「強気すぎる」など異論が噴出している。民間サイドの予測は日銀の３分の１程度の見通しにとどまるなど将来の物価をめぐって「強気」と「弱気」が鮮明になっている。 今年１０月２８日に日銀が公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で示された２４年度物価上昇率（０・６％）に対し、経済企画協会がまとめたＥＳＰフォーキャスト調査によると、民間エコノミスト４１人による２４年度の消費者物価指数（生鮮食品除く）の前年度比伸び率は０・１９％。２３年度いっぱいは下落基調が続き、２４年度になってようやく、プラスに転じるとの見方が大勢を占める。 日銀内には「新興国がリードする形で世界経済の成長率が高まる」との観測が強いものの、大手銀行系のエコノミストは「海外経済について詳細な分析を公表しない日銀がなぜそんなに強気にな
ナイジェリア：イランの貨物から大量の武器 安保理に通告 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【テヘラン鵜塚健】イランからナイジェリアに運ばれた貨物から大量の武器が発見され、ナイジェリア政府は１６日、国連安保理決議に違反する可能性があるとして調査を開始し、安保理に通告したことを明らかにした。イラン側は、モッタキ外相が現地に出向き政府の関与を否定している。 ロイター通信などによると、貨物はイラン南部バンダル・アッバース港から船で運ばれ、１０月末にナイジェリア西部のラゴス港に到着した。「建設資材」と表示された１３個の大型コンテナから大量のロケット弾などが見つかった。 イランの核開発問題を巡り採択された安保理決議では、イランからの武器輸出を禁止している。ナイジェリア当局の調べによると、貨物の最終目的地は同じ西アフリカのガンビアで、取引にはイランの革命防衛隊が関与していたという。 イランのモッタキ外相は今月１１日にナイジェリアを訪れ、政府が関与していないことを主張した。メフマンパラスト外務
イシガキイシダイ知ってる？北海道沖で網に : どうぶつ : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北海道寿都(すっつ)町沖の日本海で、黒いしま模様と黒い斑点を併せ持った珍しいタイが網にかかった。 ストライプ模様は「イシダイ」、斑点模様は「イシガキダイ」の特徴。魚が運び込まれた「おたる水族館」（小樽市）では「イシガキイシダイ」と命名し、２３日まで展示している。 この魚は今月１１日、網にかかっているのを同町の漁師が見つけた。イシダイとイシガキダイは交配が可能なため、同水族館では「偶発的に誕生した交雑種」と分析し、イシガキイシダイと呼ぶことにした。 イシダイとイシガキダイは夏から秋にかけて、対馬海流に乗って回遊、北海道近海でも見られるというが、同水族館関係者は「交雑したタイは見たことがない」と驚いている。
asahi.com（朝日新聞社）：夏の参院選、一票の格差「違憲」 東京高裁で判断割れる - 社会
最大で５・００倍の「一票の格差」が生じた今年７月の参院選（選挙区）は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが東京の選挙区を対象に選挙の無効を求めた訴訟の判決が１７日午後に東京高裁であり、南敏文裁判長は「違憲」とする判断を示した。無効請求そのものは棄却した。 今年の参院選についての違憲判断は初めて。参院選について高裁レベルでの違憲判断は、１９９２年選挙に対する大阪高裁の９３年判決以来、１７年ぶり。最高裁は、同選挙で一度だけ「違憲状態」としたが、不平等を放置した国会の責任まで問う違憲と踏み込んだ例はない。 今年の参院選をめぐっては全国各地で同様の訴訟が起きている。１７日午前には、別の弁護士らが東京選挙区と神奈川選挙区を対象にした訴訟について、「合憲」と判断していた。判決が出そろった段階で、最高裁大法廷が統一した司法判断を示す見通しだ。
米、高齢者の医療事故７人に１人 月１万５千人死亡 - MSN産経ニュース
米国の病院に入院した高齢者の７人に１人が投薬ミスや手術中のミス、院内感染などの医療事故の被害を受け、月に推計約１万５千人が死亡しているとする調査報告書を１６日、米厚生省の行政監視機関である監察官事務所が発表した。 同事務所は「驚くべき割合だ」としており、政府は対策強化が求められそうだ。 同省の調査チームが、２００８年１０月に米国の高齢者向け公的医療保険（メディケア）を利用して退院した７８０人を対象に調査。その結果、入院患者の１３・５％に相当する月間約１３万４千人が医療事故によって健康被害に遭い、うち約１万５千人が死亡したと推計された。４４％は適切な対策をとっていれば、防ぐことができた事故とみられるという。 医療事故により入院期間が長引くなどして、保険の支払額は０８年１０月だけでも３億２４００万ドル（約２７０億円）増えたとしている。（共同）
asahi.com（朝日新聞社）：今年の参院選、一票の格差５．００倍は合憲 東京高裁 - 社会
最大で５．００倍の「一票の格差」が生じた今年７月の参院選（選挙区）は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが東京と神奈川の選挙区を対象に選挙の無効を求めた訴訟の判決が１７日、東京高裁であり、岡久幸治裁判長は「定数を是正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたとはいえず、合憲」とする判断を示した。無効の請求も棄却した。 ただし、「投票価値の平等という観点からは大きな不平等がある状態で、国会で喫緊の国民的な課題として、速やかに適切な検討が望まれる」と述べ、定数是正を促した。 ７月１１日の選挙当日の各都道府県選挙区の有権者数を定数で割って議員１人当たりの有権者数を比べると、約４８万人で最小の鳥取と約２４３万人で最大の神奈川には、５．００倍の「一票の格差」があった。東京とは４．３７倍だった。 今年の参院選をめぐっては、別の弁護士らのグループも１４の高裁・支部で同様の訴訟を
asahi.com（朝日新聞社）：「政治的発言する人、行事に招くな」防衛省、幹部に通達 - 政治
防衛省が中江公人事務次官名で、政治的な発言をする団体に防衛省や自衛隊がかかわる行事への参加を控えてもらうよう指示する通達を、同省幹部や陸海空の幕僚長に出していたことがわかった。 通達は１０日付。「隊員の政治的中立性の確保について」と題し、同省や自衛隊が主催したり、関連施設で行われたりする行事に部外の団体が参加する場合（１）政治的行為をしているとの誤解を招くようなことを行わないよう要請する（２）誤解を招く恐れがあるときは、団体の参加を控えてもらう――の２点を指示している。 きっかけとなったのは、今月３日に埼玉県狭山市の航空自衛隊入間基地で行われた航空祭。同基地を支援する民間団体「入間航友会」の会長が式典で、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件の対応を取り上げ「一刻も早く菅内閣をぶっつぶして」「民主党政権では国が持たない」とあいさつした。これに民主党議員の一部が強く反発したため、防衛省の政務三
asahi.com（朝日新聞社）：格差が変革へのバネだ - 経済気象台 - ビジネス・経済
従業員が１万人を超える大企業になると、若者の早期退職者はほとんどない。入社後３年たっても１％から２％にすぎない。中卒者の７割、高卒者の５割、大卒者の３割が３年以内に離職することを七・五・三現象などと言うが、大企業の離職率の低さを、皆なんとなくわかっている。 若者の数は減っているのに、大学生の数は増えている。１９８５年は１８５万人だったが、２０１０年には２８８万人になっている。いうまでもなく進学率が変わっているからだ。８５年は２６．５％。１０年は５４．４％である。今後も「中卒」ですぐに就職する若者は限りなく少なくなり、大卒の早期離職は増加していくだろう。 大企業の採用数は増えていないので「入り口」が狭くなるのは当然である。分数がわからない大学生などと揶揄（やゆ）されるが、エントリーシートを何百通書こうと、無理なものは無理である。「大卒」がかつての「高卒」「中卒」の職場にいくのは自然の成り
asahi.com（朝日新聞社）：中国、やまぬ反日デモ予告 警察あの手この手で抑え込む - 国際
四川省成都市など３都市で反日デモが起きてから１６日で１カ月となったが、今も中国各地でデモの呼びかけが止まらない。日中首脳会談翌日の１４日は湖南省長沙市で、１６日は浙江省杭州市で予告があったが、警察当局があの手この手で抑え込んだ。日中関係のこれ以上の悪化を防ぎたい中国政府にとって、もぐらたたきのような状況が続く。 長沙市のデモは、ネット上で予告され、「日本で大規模な反中活動が起きている。団結して民族の志を掲げよう！」と呼びかけられていた。 デモの集合場所とされたのは日系スーパーの平和堂。滋賀県に本社がある同社は１２年前に長沙に進出し、市内にデパート２店を構える。その一つ、２７階建てビルに入る２号店前に午後３時に集まるよう呼びかけられていた。当日は午前中から警察車両や消防車が店の前に止まり、制服や私服の警官があちこちに立った。店員たちも外に出て、不安そうに周囲を眺めていた。 予告時間にな
東京新聞:産地直売で農業活性化も:私説･論説室から(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への協議参加をめぐって、農業改革が焦点になる。大規模化による生産性向上と国際的な競争力強化は避けて通れない課題だ。 先週参加した有識者シンポジウム「伊豆会議」（日本ＩＢＭ主催）で、興味深い話を聞いた。全国各地にある「道の駅」で、地元の特産品を販売する産地直売所が大人気なのだそうだ。
asahi.com（朝日新聞社）：こんにゃくゼリー窒息死訴訟、両親の訴えを棄却 - 社会
兵庫県の男児（当時１）が「こんにゃくゼリー」をのどに詰まらせて死亡したのは食品としての安全性に欠陥があったとして、両親が製造物責任（ＰＬ）法に基づいてマンナンライフ（群馬県富岡市）と同社長らに約６２４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、神戸地裁姫路支部であった。中村隆次裁判長はマ社側の責任を認めず、両親の請求を退けた。こんにゃくゼリーの事故をめぐる判決は初めて。 訴えによると、男児は２００８年７月、祖母からマ社のこんにゃくゼリー「蒟蒻（こんにゃく）畑」を凍らせた状態で与えられてのどに詰まらせ、約２カ月後に亡くなった。ゼリーを食べた際、周囲には祖母のほかに祖父らもおり、祖母は男児らによくかんで食べるように伝えていたとされる。両親は昨年３月、ゼリーの形や硬さに欠陥があり、パッケージの警告表示も不十分だったとして提訴していた。
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ、一般世帯の提訴も視野に 受信契約拒否で初 - テレビ・ラジオ - 映画・音楽・芸能
ＮＨＫは１６日、受信契約の求めに応じない東京都内の５世帯に対し、対応する窓口を通常の営業センターから、受信料特別対策センターに変更する通知を送ったと発表した。今後も契約に応じてもらえない場合は、民事訴訟を起こすとしている。契約を巡って訴訟の可能性も含んだ対応は、これまで事業所に限っていたが、初めて一般世帯に広げたという。 ＮＨＫによると、５世帯に対しては２００５年４月から今年１０月にかけて平均１８回訪問し、契約を説得してきたが「通常の対応では進展が望めない」と判断。訴訟を視野に入れた窓口変更に踏み切った。放送法でテレビなど受信機器がある世帯は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務がある。対象の５世帯についてＮＨＫは「テレビがあると確信している」としている。 また同日、受信料を滞納している１５都道府県の契約者２７人に対し、財産を差し押さえる強制執行の予告通知を送ったことも発表した。予告通知は５月に
APECとG20は韓国に何をもたらすか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 李明博大統領は、11月11～12日に開催されたG20（ソウル・サミット）閉幕後の記者会見で成果を発表しながら、興奮を抑えきれない様子をみせた。ソウル・サミットの議長として7時間にも及ぶ会議を運営し、最終的に通貨安競争の回避で合意し、経常収支の不均衡是正に向けた参考指針を来年上半期までに具体化することで一致したことに対し、満足感を示した。 李大統領は、今回のアジア初となるG20の成功に向けた執念は並大抵ではなかった。それは、開催時期の決定を見ても分かる。今回偶然にもG20とAPECと開催時期が重なったが、この日程を日韓で調整する際、韓国は先に開催することに執拗にこだわった。そして結果的に韓国が先に開催することになったとされる。 G20の結果は、
年金受給者の確定申告不要に 政府税調、負担軽減で新制度 - MSN産経ニュース
政府税制調査会は１６日、平成２３年度税制改正で、年金受給者の確定申告を不要にする制度を創設する方向で検討に入った。書類の作成や税務署に出向くなどの手続きをなくし、高齢者の負担を軽減する。 年金受給者はサラリーマンのような年末調整がないため、年金以外の所得がある場合や社会保険料や医療費などの控除を受けるには、確定申告をする必要がある。税調では、給与所得以外の収入が２０万円以下のサラリーマンを対象とした「申告不要制度」の適用を年金受給者にも拡大する方針だ。年金以外の収入をいくら以下にするかなどの制度設計は、今後検討する。 また同日開いた会合で、各省庁からの要望事項に対する評価結果を提示した。金融庁が要望した証券優遇税制の延長や国土交通省の航空機燃料税の引き下げ、経済産業省のナフサ免税措置の恒久化については、「認められない」とした。 焦点である法人税減税や地球温暖化対策税（環境税）導入については
asahi.com（朝日新聞社）：理系や女子、際立つ苦境ぶり １０月時点の大学生内定率 - 社会
文部科学省と厚生労働省は１６日、来春卒業予定の大学生の１０月１日時点の就職内定率を正式に発表した。理系や女子大生の苦境ぶりが際立っているほか、地域格差も鮮明になっている。 調査は全国の国公私立大６２校を抽出し、就職希望者に対する内定者の割合を調べた。 大学生全体の内定率は５７．６％（前年同期比４．９ポイント減）。「就職氷河期」と呼ばれる２０００年前後でも６０％台を維持していたが、調査を始めた１９９６年以降で最低となった。０８年秋のリーマン・ショック後、この２年で１２．３ポイント減という急落ぶりだ。 文系が５７．４％（３．８ポイント減）、理系が５８．３％（１０．２ポイント減）で、いずれも過去最低。急落した理系の下落幅は過去最大で、製造業などの採用が落ち込んでいるほか、「企業は大学院生を優先して採用し、大学生の内定に遅れが出ているのではないか」（文科省）との見方もある。 男子の５９．５
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中日新聞:ソウル 歴史の認識に隔たり:世界の街から(CHUNICHI Web)
アニメのニュースと情報－絶版マンガを広告付きでネット配信 赤松健さんら提案
ＦＲＢ追加緩和策への批判、Ｇ２０から米国内に“飛び火” (1/2ページ) - MSN産経ニュース
足立区長、区議選 来年５月１５日に同時選で経費削減狙う - MSN産経ニュース
日経BP
懲戒処分の取り消し請求 北教組組合員の男性 - MSN産経ニュース