asahi.com（朝日新聞社）：ＴＰＰで新たな国造りを - 経済気象台 - ビジネス・経済
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が国論を二分し、大きな関心事となっている。当初は菅直人首相による官邸主導でＴＰＰへの参加が実現するかと思われたが、その後反対派の巻き返しから、目下先行きがまったく不明な状況である。明らかに「輸出促進」対「農業保護」のせめぎあいの縮図となっているが、両立は困難でどちらかに重きをおいた政策選択しかありえない。従来の思考や既得権益擁護の枠組みでは問題を解決できないだろう。 狭い国土で資源の乏しい日本にあって、われわれはこれまでどう生きてきたか、またこれからどう生きねばならないかに議論の余地はあるまい。輸出によって稼いだカネで、国内では産出できない石油や希少資源などを海外から購入し、生産・消費に充当するしかない。ということは対外的に自由貿易圏内に所属し関税を次第に撤廃し、輸出入を自由化する道が残されているのみである。つまり国際社会において通商立国を宣言するし
賃貸派に“住宅難民”リスク：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
朝日新聞が少年横顔…法廷イラスト異例の禁止 同級生刺殺で奈良地裁 - MSN産経ニュース
奈良県桜井市の近鉄桜井駅ホームで同級生だった濱田知哉さん＝当時（１８）＝を刺殺したとして、殺人罪などに問われている少年（１９）の裁判員裁判で、奈良地裁（橋本一裁判長）は１９日、朝日新聞の奈良県版に掲載された法廷イラストに、少年の横顔が描かれていたとして、同日以降のイラストを禁止する異例の決定を出した。 １８日に開かれた第２回公判で、被害者参加制度に基づいて審理に参加している濱田さんの両親に向かい、少年が頭を下げて謝罪している姿のイラストが１９日付の紙面に掲載された。イラストに少年の顔は描かれていなかった。 奈良地裁によると、「少年のプライバシーや更生を考え、後ろ姿のみを描く」という条件でイラストを許可したといい、１９日に掲載されたイラストは「こちらの趣旨に違えた報道」だったとしてイラストを禁止したという。
ドイツの輸出がユーロを下支える：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Matthew Brown（Bloomberg News記者） Paul Dobson（Bloomberg News記者） 米国時間2010年11月11日更新「 A Mighty Euro Made in Germany 」 ここ数週間、信用市場は混乱している。投資家らは、ユーロ加盟国の中で特に深刻な財政問題を抱えているアイルランドやギリシャなどへの警戒感を強めている。こうした動きがユーロ相場に与える影響を市場が注目する中、ユーロは為替相場で高値を付けている。ドイツの輸出拡大がこれを支えている。 市場がアイルランドの財政破綻を懸念しているのは明らかだ。ドイツ国債とアイルランド国債のスプレッド（利回り格差）は、アイルランドの債務不履行のリスクを
中国への土地売却計画が“座礁” 総領事館移転に市民が反発 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
新潟市が進めてきた中国政府への市有地約１万５千平方メートルの売却計画が、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件をきっかけにした地元住民らの強い反発などを受けて暗礁に乗り上げた。中国側は国の予算措置の関係で希望していた年内売却は見送られる。ただ、同市は「計画そのものがなくなったわけではない」（幹部）としており、引き続き市民に理解を求め、計画を進める構えだ。 中国側は今年８月、駐新潟総領事館の移転先候補地として、新潟市中央区東万代町の旧万代小学校跡地約１万５千平方メートルの買収を新潟市に打診した。市側は９月１５日、篠田昭市長が議会に中国側から土地買収の打診があったことを説明。これと並行して、市は９月１０、１６、２１日と３回にわたって地元説明会も開催した。地元には「総領事館ができれば街が活性化する」といった歓迎の声もあり、市は当初、「（土地売却に）反対しているのはごく一部」（首脳）と楽観視して
asahi.com（朝日新聞社）：環境税１１年度導入の方針 政府民主 石油石炭税を増税 - ビジネス・経済
政府・民主党は１８日、環境対策の財源とする地球温暖化対策税（環境税）を２０１１年度から導入する方針を固めた。石油や石炭などの化石燃料にかかっている石油石炭税を増税して、環境税に衣替えさせる。増税は最終的に５割（２５００億円規模）を想定しているが、経済界は大幅な負担増に難色を示しており、初年度は数百億円規模となる見通しだ。 民主党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）が同日、石油石炭税を増税するなどの提言案をまとめた。政府税制調査会はこの提言を受けて、最終的な制度設計に入る。 ２５００億円の規模は、国内排出権取引制度などの環境税以外の温暖化対策も踏まえたうえで、「２０２０年に温室効果ガスを９０年比で２５％削減する」との目標達成に必要な予算額として算出した。 石油石炭税は主に輸入業者が納めており、増税した場合、ガソリンの販売価格に増税分が転嫁される可能性がある。このため、民主党は消費者の負担
自衛隊は「暴力装置」である : 池田信夫 blog
2010年11月19日00:08 カテゴリ法/政治 自衛隊は「暴力装置」である 仙谷官房長官の「自衛隊は暴力装置」という国会での発言が問題になり、撤回して陳謝したが、撤回する必要はない。自衛隊はれっきとした軍隊であり、軍隊とは暴力装置に他ならない。これに抗議している自民党は、自衛隊を災害救助隊だとでも思っているのか。正確にいうと、暴力装置は国家である。マックス・ウェーバーは、主権国家を「合法的な暴力の独占」と定義した。これは『国家と革命』におけるレーニンの定義で、最初に提唱したのはトロツキーだとされる。 レーニンは、国家を物理的な暴力(Gewalt)と心理的な権威(Macht)によって成り立つブルジョア階級の統治機構と考え、そのコアにあるのが軍事力だと考えた。この規定が正しかったことは、彼の革命が成功したことによって確かめられた。その後のロシアが悲惨な運命をたどったのも、レーニンの掌握した
「肥満防止薬」実験成功…食事減らさず体重抑制 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
食事の量を減らさなくても体重の増加を抑える「肥満防止薬」を合成することに、米ジョンズホプキンス大などのチームが成功した。成果は１８日付米サイエンス誌に掲載された。 チームは、人間や動物の中枢神経に作用して強い食欲を引き起こし、肥満をもたらすホルモン「グレリン」に着目。グレリンは特定の酵素の助けが必要なことから、この酵素を邪魔する物質を合成した。 この物質を注射したマウスと、しないマウスに高脂肪のエサを与えた体重を比較した。食べる量は変わらないのに、注射したマウスの約１か月後の体重増加は１０％以内にとどまったのに対し、投与しないマウスは、２０％程度体重が増えた。 合成した物質は食欲を抑えるのではなく、糖などの代謝能力を高めていた。摂取したエネルギーを消費して、体重増を抑えているらしい。
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