『この国を出よ』 | 一流社員が読む本｜ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ ＲＥＵＴＥＲＳ
この2人をそこまで過激な発言に駆り立てるものは何か。それは日本という国を愛する日本人としての焦りであり「日本の危機が迫っているから」だ。 ジャーナリスト 莫 邦富＝文 中国語には「憤青」という言葉がある。「怒れる若者」という意味だ。インターネット時代になった今、意味は微妙に変わり、過激なことばかり言う人間（ネットでは発言者の年齢がわかりにくいため）を指すようになった。 大前研一氏と柳井正氏の対談集『この国を出よ』を読み、特に柳井氏の発言に対し、真っ先に浮かんだのがこの「憤青」という言葉だった。 今や飛ぶ鳥を落とす勢いのファーストリテイリングの会長兼社長を務める柳井氏である。成功企業のトップとなると、たいていは自らの地位や影響力を考えて、厳しい意見を言う場合も、上手に言葉を選んで婉曲に表現しがちだ。 しかし、柳井氏は違う。ストレートなうえ、言葉遣いも過激だ。たとえば、「ただ沈没を待つだけの
「JANJAN」選挙DBを「盗用」？ 新サイトにデータ削除求める
全国で行われた選挙の結果を集めたウェブ上のデータベース「ザ・選挙」をめぐり、「盗作」問題が持ち上がっている。ニュースサイト「JANJAN」で知られていた日本インターネット新聞社（東京都千代田区）が運営していたが、同社の経営難のため、ほとんど更新されない状態が続いていた。その後、「ザ・選挙」の内容と酷似したサイトが登場、JANJAN側は「盗用」だとして、データの削除を求めるとともに、法的措置も検討するとしている。 JANJANの「ザ・選挙」は2006年7月に開設された。各選管発表のデータをもとに、国政選挙（衆院選・参院選）と全国すべての地方選挙（都道府県、市区町村の首長選と議員選）の立候補者情報や選挙結果が網羅されているのが特徴だ。現職約5万人を含む約20万人分の候補者情報が収録されている。元三重県知事で早大大学院教授の北川正恭氏が所長を務める「早稲田大学マニフェスト研究所」（マニ研）も、サ
これは革命だ!「人口減少社会」（週刊現代） @gendai_biz
ビジネスが変わる 生活が変わる 国が変わる 人口は7000万人に/ 青森･島根･長崎などには子供がいなくなる/ 大阪･兵庫には高齢者が集中/ 水道は維持不可能に 鉄道は廃線 学校･病院はなくなる/ 韓国･中国でも同じ問題が あなたの住んでいる町に、最近少しずつ変化が現れてはいないだろうか。その変化が一時的なものかどうか、この記事を読んで考えてみてほしい。それは人口減少が始まった兆候かもしれない---。 発行部数160万部を誇る、伝統ある経済誌『The Economist』11月20日号では、「A special report on Japan」と題した日本特集が組まれた。同誌で日本特集が組まれるのは約5年ぶりのことで、その内容は「未来の日本はどうなるか」。読めば読むほど気持ちが沈みこむシリアスな分析が並んでいるが、そこに描かれた暗い未来は、すべて日本の「人口問題に起因している」と書かれてい
asahi.com（朝日新聞社）：「自民に反感」６割、民主を上回る 自民が有権者調査 - 政治
自民党は７日、自民党に反感を抱く有権者が６割に上り、民主党の５割弱を上回っているとする有権者の意識調査の概要を公表した。菅内閣の支持率は低迷するが、自民党も旧来のイメージから脱却できずに苦しんでいる。 １１月６、７両日に２０歳以上の３千人を対象に調べた。詳細な質問項目や回答内容は公表しなかったが、自民党の政権復帰を「期待しない」が「期待する」を上回り、「特にターゲットとすべき積極的無党派層男女でその割合が高い」という。 自民党への批判は「過去への反省が足りない」が最も多く、「二世・世襲が多い」「総裁のリーダーシップが足りない」が上位に並んだ。政党への項目別評価でも「政治姿勢や政治資金などのクリーンさ」で民主党に水をあけられ、「公務員・行財政改革」「官僚主導からの脱却」でも民主党を下回ったという。
【水異変】第３部 高まる「一滴の価値」（２）牛丼１杯２千リットル…水まき殺人の豪、日本に直結 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【水異変】第３部 高まる「一滴の価値」（２）牛丼１杯２千リットル…水まき殺人の豪、日本に直結 (1/3ページ) 豪州産牛肉「オージー・ビーフ」の輸入量が徐々に減少している。平成１７年の約４０万トンに対し、昨年は約３３万トンと、４年で２割近く落ち込んだ。 ＭＬＡ豪州食肉家畜生産者事業団・東京オフィスによると、豪州では昨年現在で推定約２７００万頭の牛が飼育されているが、同団体は「豪州は国土の７割を砂漠が占めており、飼育頭数は現在がピーク。この状態を将来も保っていけるのか」と不安視する。 牛の飼育には大量の水が欠かせない。牧草や飼料に使う水を考えると、牛肉１キロで１万リットルもかかるとされる。人間が１日に必要な飲料水は１．２〜１．５リットルとされ、ざっと８３００〜６７００人分に相当する量だ。 世界の水不足の現場を取材するジャーナリスト、橋本淳司氏は「豪州では、牛を育てていた人たちがオリーブ栽培に
新バービー人形で児童ポルノ撮影の可能性、ＦＢＩが全米の捜査員に警告 議論が沸騰 - MSN産経ニュース
ビデオカメラが内蔵されたバービー人形「バービー・ビデオ・ガール・ドール」。胸元にデジタルカメラが見える＝７日（ＡＰ） バービー人形といえば、女児の着せ替え人形の定番。世界最大規模の玩具メーカー、マテル社を代表する人気商品だ。 ところが、今年７月に新たに売りに出された「バービー・ビデオ・ガール・ドール」が波紋を呼んでいる。人形の内部にデジタルビデオカメラが内蔵されており、カメラのレンズは目立たないように胸元のネックレスに隠されている。背中には液晶ディスプレーを備え、動画と音声を３０分、録画することができる。撮影した動画はミニＵＳＢ経由でパソコンに取り込むことも可能だ。値段は４９．９９ドル（約４２００円）とお手頃で、マテル社のホームページにも「家族で撮影を楽しんで」と撮影の仕方などを紹介。今年のクリスマス商戦の目玉のひとつとされていた。 ところが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のサクラメント支部が１１
asahi.com（朝日新聞社）：役割を増す人民元 - 経済気象台 - ビジネス・経済
将来的に人民元は決済通貨や準備通貨としての役割が飛躍的に増大するかもしれない。 国際間取引の決済通貨には、国際的信用度の高い通貨が用いられており、現在は、米ドル、ユーロ、英ポンドや円である。準備通貨としても同様の通貨が使われている。 日本では１９８０年代後半までは、決済通貨としての役割を高める円の国際化が盛んに議論されていた。しかし、現地通貨の価格を一定化するために米ドル建てが好まれ、貿易業者も積極的に円建てを進めなかったこともあって、現在はこの議論もほとんど聞かれなくなった。 一方、経済規模で日本を抜いた中国では人民元の国際化が議論され出した。今のところ人民元の資金・為替取引は内外で遮断されているが、日本でも人民元建て預金ができるようになり、中国国内で人民元預金の口座を開設できるようになった。また、昨年からは人民元での貿易決済も可能になった。今年からは上海市場での貿易に関係する資本
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