asahi.com（朝日新聞社）：１人別枠廃止・比例区定数８０減…民主が選挙改正案検討 - 政治
民主党は、衆院選の小選挙区の「１人別枠方式」を廃止し、比例区の定数を８０削減する選挙制度の抜本改正案をまとめる方針を決めた。今国会中に参院の制度改革とあわせた公職選挙法改正を目指すが、党内外の調整は難航も予想される。 「１人別枠方式」はまず４７都道府県に１議席を割り当ててから、残りの議席を人口に応じて配分する方式で、最高裁が２００９年衆院選を「違憲状態」と判決した時に、問題視していた。岡田克也幹事長と輿石東参院議員会長らは２５日、国会内で協議。「衆院は地方の代表ではなく国民全体の代表」とし、「１人別枠方式」の廃止を確認した。 参院についても昨夏の参院選を「違憲状態」とした判決が相次いでいることから、参院の選挙制度改革とあわせて公職選挙法改正案をまとめ、各党と協議に入る。
空自入間基地のトラブルでひとまず結論が出ました：イザ！
今朝の産経は政治面で「空自隊員恫喝 松崎氏事実関係認める」という記事を載せています。リード部分をちょっと紹介すると以下の通りです。 《民主党の松崎哲久衆院議員（６０）＝埼玉１０区＝が昨年７月、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の納涼祭で空自隊員を恫喝したとされる問題で、防衛商は２４日までに調査結果をまとめた。松崎氏が秘書に車を逆走させたり隊員をうちわでたたいたなどの事実を認定。松崎氏も調査結果を大筋で認めているという。》 この件については、私は昨年１１月２８日のエントリ「空自入間基地のトラブル続報と情報隠蔽と」（http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1912830/）で取り上げている行きがかりもあり、ちょっと補足したいと思います。 このトラブルを報じた産経新聞について、松崎氏は自身のホームページで「いわれなき中傷」だとして記事を否定するとともに産経を批判し、
asahi.com（朝日新聞社）：東電、計画停電の細分化したグループ発表 公平感を重視 - 社会
計画停電（輪番停電）を実施している東京電力は２５日、停電する自治体の区分けとして示していた五つのグループをさらにそれぞれ５分割した新たなグループ分けを発表した。停電対象を小グループに分けて設定することで、今後、地域ごとで停電の負担が偏らないようにするとともに、より正確な停電の予定を利用者に知らせる。２６日から始める。各グループの詳しい地域名は東京電力のホームページ（http://www.tepco.co.jp/）に掲載している。 これまでは２００万〜３００万世帯ごとに大きく分けた第１〜第５の五つのグループごとに停電の時間帯を設定してきた。今後もこのグループの枠組みは変えないが、各グループの中をさらにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの五つの「小グループ」に細分化する。 あるグループの計画停電で二つの小グループだけが停電した場合、次回は停電しなかった残りの三つの小グループから停電を実施して、不公平が生じ
原子力賛成派の原子力廃止論
日本が原子力廃止することが可能であるか検討し 可能であると結論しました。 ・原子力利用には賛成 ・CO2地球温暖化には懐疑的 ・私は新エネルギーについても懐疑的 と言う立場ですので割り引いて読んでください なお私は機械系エンジニアでありますがエネルギー問題そのものについては素人です。一緒に考えていただければと思います。 「資源エネルギー庁(白書2010)」 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2010energyhtml/index.html を見てみましょう。 2008年のデータによると 発電電力量は9915億kWhでそのうちの2581億kWhが原子力です。 原子力設備容量は4279億kWhですので60%の原子炉が稼働していることになります。 これは特に2008年は稼働していない原子炉が多かったからで、2009年は65%が稼働しています
自分の言った言葉を守るかどうか。政治家は常にそこを問われている【1/3】 « GQ JAPAN
今月の人 小泉純一郎（元内閣総理大臣）──小泉さんの講演を聞いた。売り出し中の小泉進次郎衆院議員ではない。父親の小泉純一郎元総理である。 元総理が語る、民主党政権 小泉さんの講演を聞いた。売り出し中の小泉進次郎衆院議員ではない。父親の小泉純一郎元総理である。 大手企業の経営者だけで組織されている某シンクタンクでの講演で、入場者は会員のみ100人限定とされていた。ところが会場にいたのは600人以上。しかも、いずれもが経営者である。主催者に尋ねたら、「この講演だけはどうしても聞きたい」という企業経営者が続出し、入会したうえで参加した人もいたという。相当な人気であり、私は、「この人が党首になって選挙に臨んだら、民主党政権は消去されるだろう」と感じた。 講演の題名は「これから日本が歩むべき道」である。いかにも政治家が使いそうな講演タイトルで、中身がなさそうだ。実際、私はM元総理、A元総理がし
藤波心『批難覚悟で・・・・』
みなさんお元気ですか～??? こころです。 ぱじゃまでスマソ・・・・ 先日、 救援物資+義援金募金行ってきました。 安室奈美恵さん達のように 多額の寄付は 稼ぎの少ない 下っ端芸能人の私には とうてい無理な金額ですが、 私の出来る範囲で 少額ですが少しでも被災地のみなさんに 役立ててもらえるよう、 物資+義援金送らせていただきました。 毎日、被災地から届くニュース映像は 涙なくしては見れません。 私も、芸能人のはしくれとして、 出来ることを、 これから色々考えて行きたいと 思っています・・・。 ところで・・・ 汚染が広がっているようですね 原発で懸命に冷却作業にあたっているみなさん、 被災者のみなさん、 折角育ててきた野菜を捨てなければならなくなった農家のみなさん・・・ テレビで見ていて、それぞれ本当に大変な状況だなと思います。 そして、今日に入って、都内の水道水にも放射性物質が・・・・。
asahi.com（朝日新聞社）：日本の若者は不幸じゃない 福嶋麻衣子さん - 著者に会いたい - ＢＯＯＫ
日本の若者は不幸じゃない 福嶋麻衣子さん[文]鈴木京一 [写真]高波淳[掲載]2011年3月20日福嶋麻衣子さん（２７）著者：福嶋 麻衣子・いしたに まさき 出版社：ソフトバンククリエイティブ 価格：￥ 767 ■「女の子の“戦線”を作りたい」 マスメディアよりはもっぱらライブで活動する女性アイドルのためのスペースを東京・秋葉原で運営、社長を務めている。そこで出会ったアイドルや男性ファンを含めた若者のことを、ライターのいしたにまさきさんとの共著でまとめた。 就職氷河期などの現象をもって「今の若者は不幸」といわれるが、「私たちの世代は、生まれたときから不況。不況が不幸だとは思わない」という。しかし例えば「無縁社会」という言葉には、若者たちからも「身につまされる」という反応があるが。「確かに居場所がないと人間幸せじゃない。でも今は居場所はネット上にも見つけられるし、自分でも作れる。うちみたい
東北に最先端の環境防災都市を造れ！世界が振り向く復興計画第一弾
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
予算を使わなくても出来る復興支援政策
東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。
投機筋が狙う日本国債の売り浴びせ復興資金の調達は東西ドイツ統合の経験に学べ
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
こんな時こそ東北の酒を飲んでほしい：日経ビジネスオンライン
上木 貴博 日経ビジネス記者 2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血（通算185回）。相撲二段。 この著者の記事を見る
復興のため、電力消費特別税を導入せよ！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る3月11日に起きた東日本大震災による東京電力発電所の被災に伴って、首都圏を含む東電管轄地域において電力不足が生じている。電力供給を地区別に一定時間停止する計画停電（輪番停電）でしのいでいる状態だ。鉄道の乱れを含め、計画停電による混乱が広がっている。 夏の電力不足は最大でピークの25％分に達するとの予測がある。仮に発電施設の復旧が遅れ、電力不足が長引くならば、今のような戦時体制に近い計画経済的な電力の配給制度を続けることは、経済的に測りしれない損害をもたらす。日本経済の見通しを不透明にし、市場からの不信を高めることになるだろう。経済の復旧・復興の阻害要因となって、日本経済の成長力を長期的に損ないかねない。 このコラムでは、計画停電に代わる、
根本的に新しい発想からの震災復旧復興法制度を！：日経ビジネスオンライン
まず、東日本大震災で亡くなられた方々に対し心より哀悼の意を表するとともに、ご冥福をお祈りします。 また、被災地で肉体的にも精神的にも辛く厳しい生活を強いられている方々、福島第一原子力発電所で作業にあたられる方々、そして多くの方々に対し精一杯のエールを送らせていただきます。 今回は、立法府で働く者として復旧復興関連法について書かせてもらいます。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 救援・復旧が進む中、法整備の議論も始まっています。 私が属する民主党でも3月16日に「復旧・復興特別立法チーム」（中川正春座長）が立ち上がり、私も法制度の議論に参加しています。当然、自民党や公明党においても議論が始まっており、自民党は「東日本大震災復興基本法案」を策定し、今国会への提出を目指す考えを示しています。また、「霞が関政策研究所」（石川和男代表）など民間組織も検討を始めています。 多くの議論を見ていますと阪神・淡路
【計画停電】「基本料金で使える電気量を引き下げては」 与謝野氏が提案 - MSN産経ニュース
与謝野馨経済財政担当相は２５日の閣議後会見で、東京電力の計画停電によって生産活動に悪影響が出ている状況について、「基本料金で利用できる電気の使用量を現在よりも引き下げる」との私案を節電に関する関係閣僚会議で提示したことを明らかにした。事実上の電気料金値上げとなるが、蓮舫節電啓発担当相や海江田万里経済産業相は「良いアイデアなので持ち帰って検討する」と話したという。 与謝野経財相は生産活動に影響が及ばないようにするには「一般家庭にもう一段の節電をお願いするべきではないか」と指摘。その方策の一つとして「電気料金の体系を換えてはどうか」と述べた。
asahi.com（朝日新聞社）：敷金から修繕費「高すぎなければ有効」 最高裁判決 - 社会
賃貸住宅の敷金（保証金）を返す際、修繕費として一定額を差し引くと定めた契約条項（敷引＝しきびき＝特約）は消費者契約法に反するか――。この点をめぐって家主と借り手が争っていた訴訟で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は２４日、「不当に高額でなければ特約は有効」とする判決を言い渡した。 敷引特約は関西を中心とした商慣習。「消費者の利益を不当に害する契約は無効」と定める消費者契約法が２００１年に施行された後、地高裁段階では特約を無効とする借り手側勝訴の判断が相次いでいた。今回の判決は、特約そのものは無効ではないと認めた最高裁の初判断で、同種訴訟に影響を与えそうだ。 争われたのは、０６年８月〜０８年４月に京都市内のマンションの一室を借りた男性が、敷金４０万円のうち特約で差し引かれた２１万円の返還を家主に求めた裁判。家賃は月９万６千円だった。 第一小法廷は、通常の使用による修繕費まで借り手に負
年功下落の時代へ！ - Chikirinの日記
日本国内で、主に20歳から39歳くらいの消費者に売れている商品やサービスを販売、提供している会社に勤めている場合、 ＜オヤジ世代＞ 1950年（戦後すぐ）からバブルピークの1989年あたりまでに働いていた世代 オヤジ：「わしらは必死で働いた。文句も言わずに土日も働いた。だから会社の売上もどんどん上がって、オレ達の給与もどんどん上がっていったんだ。」 ↓ 真実：ちゃいます。顧客人口が急増していた時代だから、売上がどんどんあがり、給与もどんどんあがっただけです。 ＜オレら世代＞ バブルが崩壊した1990年以降に働き始め、今も働いている世代 オレら：「オレだって頑張ってるつもりなのに、ここんとこ売上も伸び悩みだし、給与も全然あがらないよな〜。なんだよ、これ。」 ↓ 背景：顧客人口が増えなくなってるんで、そりゃあ売上も上がらないし、給与もあがりません。仕方ないんです。 ＜これから世代＞ 来年以降に
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